萩生田幹事長代行に新たな政治資金問題！国契約会社から選挙中30万円寄付で公選法違反疑い

萩生田幹事長代行に新たな政治資金問題、国契約会社から選挙中寄付30万円返金へ

自民党幹事長代行の萩生田光一衆院議員に新たな政治資金問題が発覚した。萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」が、2024年10月の衆院選期間中に国の事業を請け負った東京都八王子市の自動車整備会社から30万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。公職選挙法は国との契約事業者による国政選挙への寄付を禁じており、萩生田氏の事務所は返金することを表明した。

公選法違反の疑いが浮上

公職選挙法199条は、国又は地方公共団体と請負等の契約の当事者及び利子補給金等の融資を受けている会社その他の法人は、当該選挙に関して寄付ができないと明確に規定している。今回の自動車整備会社は、国土交通省関東地方整備局の公告によると、2024年3月に車の修繕関連の事業を落札しており、衆院選は契約期間中だった。

萩生田氏の事務所は取材に対し「直ちに法令に違反するものではないが、道義的観点から返金の上、収支報告書を訂正する」と回答した。しかし、公選法の規定は明確であり、契約期間中の国政選挙への寄付は法律で禁止されている。「直ちに法令に違反するものではない」との見解は法的根拠に乏しく、政治家として適切ではない対応といえる。

「またしても萩生田さんの問題、もう政治家として信頼できない」
「法律違反なのに『道義的観点』って何だよ、言い訳が見苦しい」
「国民の税金で事業を受けた会社が議員に寄付なんておかしい」
「自民党の幹事長代行がこれじゃ党全体の信用が失墜する」
「企業献金の癒着構造がまた露呈した、根深い問題だ」

相次ぐ萩生田氏の政治資金問題

萩生田氏をめぐっては、これまでも複数の政治資金問題が発覚している。自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、旧安倍派からの寄付金1900万円超を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、萩生田氏の政策秘書が同法違反で略式起訴され、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令が出された経緯がある。

また、2024年の衆院選では、派閥裏金事件を受け非公認となったが、党本部から自身が代表の党支部に支給された2000万円を返金する騒動もあった。こうした一連の問題にもかかわらず、2025年10月7日に高市早苗新総裁の元で自民党幹事長代行に就任している。

企業献金の癒着構造の典型例

今回の問題は、現在の物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況において、企業・団体献金への批判が正当であることを改めて証明している。国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあることが、まさに今回の事案で明らかになった。

国又は地方公共団体と請負等の契約の当事者からの選挙に関する寄付は公選法で禁止されているのは、公共事業を受注した企業と政治家の間に利害関係が生じることを防ぐためだ。税金を使った事業を受注した企業が、その発注権限を持つ政府の政治家に寄付を行うのは明らかな利益相反行為である。

政治とカネの問題継続

萩生田氏の事務所が「道義的観点から返金する」との表現を使ったことは、法的問題の深刻さを矮小化しようとする姿勢と受け取られかねない。公選法の規定に明確に抵触する可能性が高い行為について、より誠実な説明と対応が求められる。

インボイス廃止を求める国民の声が高まる中、政治家と企業の癒着構造を示すこうした問題は、政治不信をさらに深刻化させる要因となる。