自民都連が裏金非公認候補に500万円、公認の50倍支出判明、萩生田・平沢・小田原氏厚遇、党本部2000万円と二重支援

自民都連が裏金非公認に500万円

公認候補の50倍支出、萩生田・平沢・小田原氏への厚遇支援が判明

2024年11月20日に東京都選挙管理委員会が公表した2024年分の政治資金収支報告書により、昨年の総選挙で裏金問題により自民党非公認となった3候補が代表の自民党支部に、自民党東京都支部連合会（都連）が選挙中に500万円ずつ支出していたことが明らかになりました。

この3候補は萩生田光一元文部科学相（東京24区）、平沢勝栄元復興相（東京17区）、小田原潔前衆院議員（東京21区）です。公認候補の党支部には10万円の支出にとどまっており、都連が非公認候補を手厚く支援していた形となっています。

「非公認候補への500万円って、公認候補の50倍もらってるじゃん」
「これじゃ裏金問題で処分した意味ないよね」
「自民党本部が2000万円、都連が500万円って、結局厚遇してるじゃん」
「公認候補より非公認の方が優遇されるって、おかしな話だ」
「萩生田氏は2000万円返金したけど、500万円は説明なしかよ」

公認・非公認で逆転する異常な資金配分

収支報告書によると、自民党の1次公認が発表された2024年10月9日以降、都連は東京にある30の小選挙区のうち26の選挙区支部に、計1785万円を「交付金」として配っていました。

しかし公認候補の支部には10万円ずつなのに対し、萩生田氏ら3人の非公認候補の支部には、公示から2日後の10月17日に500万円ずつ都連が支出していました。公認より非公認が50倍も金額が多いという異常な状況です。

この資金配分は自民党の処分方針と明らかに矛盾しています。平沢氏は1817万円、萩生田氏は2728万円の裏金を受け取っていたにもかかわらず、実質的には公認候補よりも手厚い資金支援を受けていたことになります。

党本部2000万円と併せて二重の厚遇

非公認候補への優遇は都連だけではありませんでした。自民党本部が公示翌日の10月16日に、「党勢拡大のための活動費」として、公認候補と同額の政党助成金2000万円を8人の非公認候補が代表の支部に振り込んでいました。

支給額は計2000万円で、内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。自民党本部が前回の総選挙（2021年10月）直前の支給より500万円を上積みした2000万円の政党助成金を今回の総選挙で党支部に支給していたことも判明しており、非公認候補への配慮は前回より手厚くなっていました。

つまり非公認候補らは、党本部から2000万円、都連から500万円と、合計2500万円もの巨額支援を受けていたことになります。これに対し公認候補は都連から10万円のみという格差は、常識では理解しがたいものです。

萩生田氏の「ありがた迷惑」発言の矛盾

萩生田氏は2024年10月24日にX（旧ツイッター）で「突然このような資金を振り込まれても、正直申し上げまして、ありがた迷惑な話だ」と動画投稿し、自民党執行部を批判しました。

萩生田氏は25日に「今回の政党交付金については、あらぬ誤解を招いている」と述べ、2000万円を都連に渡していました。しかし有権者の知るところとなった党本部からの2000万円については「返金」を口にする一方で、都連からの500万円を受け取っていたことは説明していませんでした。

萩生田氏の対応は明らかに二重基準です。党本部からの資金は「ありがた迷惑」として返金したにもかかわらず、都連からの500万円については沈黙を続けていることは、有権者への説明責任を果たしていません。

自民党の「反省」は見せかけだったのか

今回明らかになった実態は、自民党が裏金問題への「厳しい対応」として非公認処分を打ち出しながら、実際には裏で手厚い資金支援を継続していたことを示しています。これは明らかに国民を欺く「見せかけの処分」と言わざるを得ません。

野党は「裏金議員の裏公認だ」「反省していない」とただちに批判を強めました。確かに、処分を受けた議員により多くの資金を提供するという行為は、処分の意味を無にするものです。

特に注目すべきは、平沢氏は当選、萩生田氏も当選、小田原氏のみ落選という結果になったことです。豊富な資金支援を背景に、裏金問題を抱えた候補者の大部分が当選を果たしたのは、有権者の厳しい目をくぐり抜けた結果とも言えます。

政治資金の透明性への重大な疑問

この問題は単なる資金配分の不公平にとどまりません。政治とカネの問題で処分を受けた議員に、より手厚い資金支援を行うという自民党の体質そのものが問われています。

国民の税金が原資の政党助成金や、党費・寄付金で賄われる都連資金が、このような形で使われることは、政治資金制度への信頼を根本から揺るがすものです。

今回の事実は、自民党が裏金問題について真摯に反省し、再発防止に取り組んでいるという姿勢が、実は見せかけに過ぎなかったことを如実に示しています。処分は形だけで、実際には手厚く支援するという二重基準は、政治に対する国民の不信をさらに深めることは確実です。

自民党は今回明らかになった事実について、国民に対する説明責任を果たすべきです。なぜ非公認候補により多くの資金を提供したのか、この判断は誰が行ったのか、そして今後このような不公平な資金配分を改めるつもりがあるのか、明確な回答が求められています。