衆議院議員 萩生田光一の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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萩生田光一氏が高市首相会見の司会に抜擢、裏金問題抱える幹事長代行の完全復権に批判殺到
高市早苗首相が2026年2月9日夕方、衆院選結果を受けて自民党本部で行った総裁会見で、司会を務めた萩生田光一幹事長代行に批判が集中しています。裏金問題で処分を受け、公明党が連立離脱した際に問題視した人物を、高市首相が会見の司会という目立つポジションに起用したことで、「これが国民に対する挑戦的メッセージ」との声が上がっています。 壇上には麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら自民執行部が並び、NHKの中継では冒頭から萩生田氏が自己紹介し、会見時間などを伝えている様子が放送されました。高市首相の横に司会の萩生田氏が並んでいる状態で会見が進行し、その光景にネット上では驚きと批判の声が広がりました。 >「うわー、萩生田さん堂々と表舞台に出始めた」 >「司会が萩生田さんという衝撃」 >「スタートから裏金議員って何考えてるの」 >「萩生田氏を司会に据えたことが一番の所信表明だよな」 >「これが国民に対する挑戦的メッセージ」 裏金問題で処分、政策秘書は略式起訴 萩生田氏は、いわゆる裏金問題で処分を受け、2024年の前回衆院選では自民非公認で当選した経緯があります。さらに2025年8月には、政策秘書が略式起訴されるという問題も抱えています。にもかかわらず、2025年秋に高市総裁が党執行部の幹事長代行に起用したことで驚きが広がりました。 この人事は、公明党が連立離脱を決断した際の問題項目の一つにも挙げられていました。公明党は萩生田氏の党執行部起用を問題視し、自民党の政治とカネの問題に対する姿勢を疑問視していたのです。それにもかかわらず、高市首相は衆院選圧勝後の記者会見という重要な場面で、萩生田氏を司会という目立つ役割に据えました。 会見では、取材側から「今回、派閥の裏金に関与した候補についてもかなりの方が当選した。政治とカネの問題については国民の理解が得られたとお考えか」との質問が飛びました。その瞬間、萩生田氏が下を向いて手元の資料を確認している様子がNHKの中継で映し出され、視聴者からは「気まずそう」「当事者が司会って何なの」といった反応が相次ぎました。 高市首相は「旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の皆様の理解を得られたと申し上げる考えはございません」と述べました。しかし、「理解を得られていない」と認めながら、裏金問題の当事者を会見の司会に据えるという矛盾した対応に、批判が集まっています。 「自民党の議員としては4年ぶりの当選」と笑いを誘う 萩生田氏は2月8日の衆院選で東京24区から8選を果たしました。午後11時半ごろに選挙事務所に現れた萩生田氏は、支援者らに「自民党の議員としては4年ぶりの当選」と語り、支援者の笑いを誘いました。この発言は、2024年の前回選挙で自民非公認だったことを自虐的に表現したものですが、裏金問題への言及は一切ありませんでした。 萩生田氏は「皆さまのお心をいただいた結果だ」と強調し、「皆さまの思いを背負って国会に戻り、しっかり仕事をしていきたい」と抱負を述べましたが、自身が抱える問題について説明する姿勢は見られませんでした。 東京24区は創価大学をはじめ、公明党の支持母体である創価学会の関連施設が集まり、学会員も多い地域です。3万から4万とされる公明の組織票が、中道改革連合の候補に流れるとみられていましたが、萩生田氏は「公明票が一斉に中道に流れる事態にはならない」との強気の見方を示していました。結果的に萩生田氏が勝利し、裏金問題を抱えながらも地元での支持は揺るがなかった形です。 裏金候補43勝2敗の「完全復権」 今回の衆院選では、自民党の派閥裏金事件に関わった候補者が次々と当選を決めました。裏金問題に関与した候補は43勝2敗という圧倒的な勝率を記録し、「政治とカネ」の問題は選挙結果に影響を与えませんでした。 高市首相は会見で「今回の衆議院選挙で、過去に不記載はあったものの、仕事をする機会を与えられた議員には、国民の皆様のために全力で働いてもらいたい」と述べました。また、「ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります」とも語りましたが、すでに発覚している問題については「仕事をする機会を与える」という姿勢を明確にしました。 萩生田氏はかつて安倍晋三元首相の側近として知られ、2025年の高市体制発足時には幹事長代行に起用されました。この人事について、当時から「裏金問題の当事者を執行部に起用するのか」との批判がありましたが、高市首相は起用を強行しました。 ネット上では「気になって高市さんの話が耳に入らない」 会見の司会を萩生田氏が務めたことについて、ネット上では批判が殺到しました。「びっくりした」「司会萩生田氏かよw」「え？司会が萩生田なの？なんで」「完全復活やな」といった驚きの声とともに、「萩生田氏を司会に据えたことが一番の所信表明だよな。気になって高市さんの話が耳に入らんよ」「萩生田氏が司会、前面に出てくるんですね」といった皮肉めいた投稿が相次ぎました。 特に注目されたのが「これが国民に対する挑戦的メッセージ」という指摘です。高市首相は会見で「国民の理解を得られていない」と認めながら、裏金問題の当事者である萩生田氏を会見の司会という目立つポジションに起用しました。この対応は、自民党が政治とカネの問題を軽視し、選挙に勝てば何でも許されるという姿勢を示していると受け取られています。 衆院選で自民党は316議席を獲得し、単独で憲法改正の発議に必要な3分の2を確保する歴史的圧勝を収めました。高市首相にとって、この結果は「高市が首相でいいか」を問うた選挙での国民の信任を意味します。しかし、その勝利会見で裏金問題の当事者を前面に出したことは、国民の懸念を無視した挑戦的な姿勢として批判を浴びています。 高市首相は「新しい事実があった場合には厳正に対処する」と述べましたが、すでに明らかになっている裏金問題については「仕事をする機会を与える」という対応です。選挙に勝利したことで、自民党は政治とカネの問題を事実上不問にする姿勢を鮮明にしたと言えるでしょう。萩生田氏を会見の司会に起用したことは、まさにその象徴的な出来事でした。
小池都知事、萩生田光一氏応援へ 海外出張短縮し投票2日前に東京24区入り
海外出張を短縮、帰国後すぐに萩生田氏応援へ 自由民主党(自民党)の萩生田光一氏は、東京24区(東京都八王子市の一部)から立候補している現職の衆議院議員です。萩生田氏は第2次安倍内閣から菅内閣、岸田内閣にかけて文部科学大臣、経済産業大臣、自民党政務調査会長などの要職を歴任してきました。しかし、2024年の衆議院議員選挙では裏金問題の影響で苦戦し、比例復活で辛うじて当選した経緯があります。 2026年の衆議院議員選挙でも、萩生田氏は報道各社の世論調査で中道改革連合(中道)の細貝悠氏と激しく競り合っていると伝えられており、終盤戦での巻き返しが課題となっていました。こうした中、小池百合子東京都知事が2月6日に萩生田氏の応援に入ることが明らかになり、選挙戦に大きな影響を与えるとみられています。 小池氏は2026年2月3日から8日の日程で、イタリアのローマとフランスのパリに出張する予定でしたが、先方の日程変更で6日までに短縮されました。小池氏は帰国後すぐに別の自民党候補を応援した後、東京24区に入る予定です。投票日2日前という選挙戦最終盤での応援入りは、萩生田氏にとって大きなテコ入れとなります。 小池氏「予定はない」から一転、自民候補応援へ 小池百合子知事は2026年1月30日の記者会見で、衆議院議員選挙の応援について問われた際、「予定はない」と答えていました。しかし、実際には一部の自民党候補の応援に駆け付けており、萩生田氏の応援もその一環とみられています。 都内の選挙では「小池票」の行方が勝敗に影響するとされており、小池氏の動向が注目されていました。小池氏は過去に自民党を離党し、希望の党を立ち上げるなど自民党と距離を置いた時期もありましたが、現在は都議会で自民党と協力関係にあります。小池氏が萩生田氏の応援に入ることは、自民党との関係を重視する姿勢を示したものと見られています。 しかし、小池氏の応援入りは、対立候補を擁立した中道改革連合との関係に波紋を広げる可能性があります。中道改革連合は立憲民主党と公明党が合流した新党で、公明党は都議会で「小池与党」として小池都政を支えてきました。小池氏が萩生田氏を応援することは、公明党を含む中道改革連合との関係に影響を与える可能性があり、今後の都政運営にも影響する可能性があります。 東京24区は5人が立候補、激戦区に 東京24区は東京都八王子市の一部を選挙区とし、2026年の衆議院議員選挙では5人が立候補しています。現職の萩生田光一氏(62歳、自民党)に対し、中道改革連合の細貝悠氏(32歳)、国民民主党の細屋椋氏(30歳)、参政党の与倉さゆり氏(41歳)、無所属の深田もえ氏(47歳)が挑む構図となっています。 報道各社の世論調査では、萩生田氏と細貝氏が激しく競り合っていると伝えられており、東京24区は今回の衆議院議員選挙の最大の激戦区の一つとなっています。萩生田氏は現職の強みを生かして支持を固めようとしていますが、2024年の選挙での苦戦や裏金問題の影響が残っており、厳しい戦いを強いられています。 細貝氏を擁立した中道改革連合は、立憲民主党と公明党が合流した新党です。八王子市内には、公明党の支持母体である創価学会の関連施設が多くあり、公明票は厚く、中道にとっては落とせない戦いとなっています。2月6日には公明党の山口那津男元代表や立憲民主党の枝野幸男元代表らが応援演説する予定で、中道も総力を挙げて選挙戦に臨んでいます。 裏金問題の影響、2024年選挙では比例復活 萩生田光一氏は、2024年の衆議院議員選挙では裏金問題の影響で苦戦し、小選挙区では敗北したものの比例復活で辛うじて当選した経緯があります。萩生田氏は自民党の安倍派(清和政策研究会)に所属しており、政治資金パーティーをめぐる裏金問題で批判を浴びました。 2024年の選挙では、萩生田氏は小選挙区で公明党出身の候補に敗れ、比例東京ブロックで復活当選しました。この敗北は、裏金問題に対する有権者の厳しい目と、公明党が自民党との連立を解消したことが影響したとされています。 2026年の選挙でも、裏金問題の影響は完全には払拭されておらず、萩生田氏にとっては厳しい選挙戦となっています。しかし、萩生田氏は地元での知名度と現職の強みを生かし、支持の回復を図っています。小池百合子知事の応援入りは、こうした萩生田氏の巻き返しを後押しするものと期待されています。 SNS上では小池氏の応援入りに様々な反応が見られました。 >「小池さんが萩生田さんを応援するんだ。これは大きいね」 >「公明党は中道に入ってるのに、小池さんが自民を応援するのは複雑」 >「海外出張を短縮してまで応援に来るって、よっぽど厳しいのかな」 >「東京24区、本当に激戦なんだな」 >「小池票がどれくらい影響するか、注目だね」 東京24区の選挙戦は、投票日まで残り2日となった2月6日に最終盤を迎えます。小池百合子知事の応援を受けた萩生田光一氏が支持を固められるか、それとも公明党の組織票を背景に中道改革連合の細貝悠氏が逆転するか、最後まで目が離せない攻防が続きます。
萩生田光一氏が深田萌絵氏を選挙妨害で非難、大音量マイクで演説阻害と主張
演説中に大音量マイクで妨害か 自由民主党(自民)の萩生田光一幹事長代行氏の事務所は2026年2月2日、衆院選東京24区で対立候補である無所属新人の深田萌絵氏側による選挙妨害行為があったとして公式声明を発表しました。萩生田氏が八王子市内で街頭演説を行った際、深田氏や陣営関係者が接近し、大音量のマイクを使って聴衆が演説を聴き取れないよう妨害したと主張しています。 萩生田事務所は声明で、深田氏およびその陣営による度重なる選挙妨害行為を強く非難しました。大音量のマイクを使用して聴衆の聴取を意図的に阻害する行為は公職選挙法第225条第2号に抵触するおそれが高いと指摘し、当局への相談と適切な対応を検討する姿勢を示しています。 報道によると、2026年2月2日午後、萩生田氏がJR八王子駅近くで選挙カー上から街頭演説を行っていたところ、深田氏が近くに選挙カーを停車させ、マイクで萩生田氏の演説にかぶせるよう主張を続けました。萩生田氏は途中から声を張り上げながら演説し、終盤には深田氏陣営に対して「いいかげんにしてください。ルールを守ってください」と呼びかけましたが、状況は変わらなかったといいます。 >「こんな選挙妨害をする候補者に地元を任せていいのか」 >「萩生田さんの話を聞きに来たのに何も聞こえなかった。ひどい」 >「お互い主張があるなら正々堂々と政策で勝負すればいいのに」 >「これは明らかに妨害だと思う。表現の自由とは違う」 >「どっちもどっち。有権者は冷静に判断すべき」 公職選挙法違反の可能性を指摘 公職選挙法第225条第2号は、演説を妨害するなどして選挙の自由を妨害した場合、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金を科すと規定しています。選挙が公正に行われるための基本的条件である選挙の自由を暴力や妨害で犯す行為は、最も悪質な選挙犯罪とされています。 萩生田事務所は声明で、演説を聴きに足を運んだ聴衆が深田氏らの騒がしい行為によって平穏に萩生田氏の政策や政見を聴くことができず、不快な思いをさせたことについて謝罪しました。また、2024年の衆院補選で他候補を執拗に追いかけ街頭演説を妨害した候補者が逮捕された事件に言及し、民主主義の根幹を守るよう求めています。 2024年4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」の代表らが他陣営の街頭演説に乗り込み、拡声器を使って大音量で怒鳴るなどして聴衆が演説を聞き取れないようにした行為が公職選挙法違反で逮捕、起訴される事態となりました。警視庁は当時、民主主義の根幹である選挙の自由と公正を害する行為と判断し、異例の特別捜査本部を設置しています。 激しい対立が続く東京24区 東京24区は八王子市の一部を含む選挙区で、自民の重鎮である萩生田氏とITビジネスアナリストでユーチューバーとしても活動する深田氏が事実上の一騎打ちとなっています。深田氏はXで約20万人、ユーチューブで約50万人のフォロワーを持ち、ネット上で強い影響力を持つことで知られています。 両者の対立は選挙戦以前から激しく、深田氏が萩生田氏を名指しで批判したことに対し、萩生田氏側が名誉毀損で刑事告訴する事態に発展していました。深田氏側はこれを選挙妨害だと主張し、双方が互いに被害者であると訴える泥沼の状況が続いています。 萩生田事務所は声明で、多くの聴衆が集まった場所で候補者の妨害をするのではなく、自身が集めた聴衆の前で自身の政見を正々堂々と訴えるのが公平で公正な選挙運動だと強調しました。民主主義の根幹を間違えることなく公平で公正な選挙運動をするよう改めて求めています。 衆院選の投開票日は2026年2月8日です。東京24区では選挙妨害疑惑が浮上する中、有権者がどのような判断を下すかが注目されます。
萩生田光一「裏金」発言と不記載 衆院選で政治資金が争点
萩生田光一幹事長代行の「不記載」発言 自由民主党（自民党）の萩生田光一幹事長代行は2026年1月29日、衆院選の公示を控えた取材で、政治資金収支報告書の不記載を巡り「今年も昨年も不記載の議員は大勢いる。私がやると『裏金』で、他の人は『不記載』というのはいかがなものか」と述べました。 萩生田氏は党派閥の裏金事件を受け、党役職停止1年の処分を受けた立場であり、組織的な資金還流を単なる不記載と同列に扱うのは問題の矮小化だという批判も出ています。 中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いにした論点 萩生田氏は同じ場で「斉藤代表はなんで不記載で、私は裏金なんですかね」とも述べ、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表を引き合いに、呼び方や報じ方への不満をにじませました。 斉藤氏は過去に政治資金収支報告書の不記載を指摘され、説明と訂正を重ねてきた経緯があり、萩生田氏はその事例を踏まえて「扱いの差」を問題提起した形です。 自民党派閥裏金事件と萩生田氏側の不記載額 萩生田氏側の政治団体は2018年から2022年までの5年間で計USD178,000（27,280,000円）の不記載があったとされ、東京地方検察庁特別捜査部は2025年8月、当時の政策秘書を政治資金規正法違反で略式起訴しました。 萩生田氏は国会の政治倫理審査会で、資金管理を秘書に任せていたと釈明し、自身は立件されていませんが、旧安倍派では複数の議員秘書が派閥側から記載しないよう指示されたと説明しており、資金還流が組織的に続いてきた構図が焦点になっています。 自民党の調査では2018年から2022年の不記載が確認された関与者は85人で、総額は約USD3,779,000（579,490,000円）に上り、党内処分や説明責任のあり方が選挙戦でも問われています。 政治資金規正法では収入や支出の記載が義務であり、単発の記載漏れでも違反になり得ますが、派閥のノルマ超過分を還流し、記載しない運用が長期に積み上がった場合は、資金の出どころと使い道が見えないという点で政治不信を深めます。 SNSで広がる反応と透明性強化の焦点 萩生田氏の「不記載の議員は大勢いる」という主張は、SNS上で「自民だけ責めるのはおかしい」といった反応も呼び、情報の受け止め方が分かれています。 > 「裏金って言葉だけが独り歩きして、何が違うのか分からない」 > 「不記載が多いのは事実でも、組織ぐるみなら話が別でしょ」 > 「また秘書任せって聞くと、責任の取り方が見えなくて冷める」 > 「他党もやってる論法は便利だけど、結局だれも反省しない」 > 「説明より先に選挙って、国民を置き去りにしてない？」 衆院選は2026年1月27日に公示され、2026年2月8日に投開票される日程で進み、東京24区の有権者にとっても、候補者が政治資金の問題にどう向き合うかが重要な判断材料になります。 政治資金収支報告書は訂正で修正できる一方、訂正が繰り返されると説明責任が薄まりやすく、第三者監査の強化やデータの統一公開など、再発防止に直結する仕組みを求める声が強まっています。 政治資金の透明性を研究する日本大学の西田亮介教授は、悪質でも「誰でもやっていること」という物語が繰り返されると、その物語の方が主流になりうると警告し、誤解の固定化を懸念しています。 加えて、都議会自民党の政治資金パーティーでも、パーティー券収入の中抜きや不記載が発覚しており、党の組織内で不正の慣行が広がっていた疑いがあるとして、他党の単発の不記載と一緒くたにできないという指摘も出ています。 一方で、政治資金の点検や監査の仕組みが弱いままでは、与野党を問わず不記載が繰り返される余地が残るため、再発防止策の実効性を制度で担保できるかが核心になります。 政治とカネを巡る信頼回復には、処分の軽重や呼称の議論よりも、収支報告のチェック体制、責任の所在、企業・団体献金の扱いを含む透明性強化の具体策を、期限と手順付きで示すことが不可欠です。
萩生田氏「謙虚さをなげうって前面に出る」裏金事件後の復権宣言に批判も
「万が一があれば政権が倒れる覚悟」 萩生田氏は支持者らに対し、「高市早苗内閣が続く上で、私がやらねばならないことはたくさんある。万が一があれば政権が倒れる覚悟で、いま政治をやっている」と述べました。 選挙区は東京24区で、八王子市の一部が含まれます。萩生田氏は派閥パーティー収入不記載事件に関与したことで、2024年10月の衆院選は党公認を見送られ、無所属で当選しました。 萩生田氏は「国会に送ってもらった期待を裏切らない。その思いで、この1年3カ月『裏方』で頑張ってきたつもりだ。少し謙虚にやってきた」と振り返りました。 2024年10月に幹事長代行に再任され、表舞台に復帰しつつあります。萩生田氏は「選挙が終わったら謙虚さをなげうって、前面に出て仕事する」と強調し、政権中枢での活動を本格化させる意向を示しました。 対抗馬を「故郷を預けられない」と批判 2014年の衆院選以降、萩生田氏の対抗馬は毎回顔ぶれが変わっています。前回同区で出馬した立憲民主党の有田芳生前衆議院議員は今回、新党「中道改革連合」の単独比例候補として出馬し、中道は同区に細貝悠都議を擁立します。 萩生田氏は対抗馬について「結局選挙のため八王子を選んで出ているだけ。前の人も、その前の人も、その前の人もいない。誰もこの町に住むつもりなんかない。そんな人たちに、故郷を預けるわけにはいかない」と指摘しました。 地元に根ざした活動を続けてきた自身と、選挙のたびに候補者が変わる野党側を対比させ、地元密着型の政治家としての優位性を強調した形です。 >「謙虚さをなげうってって、反省してないじゃん」 >「裏金事件起こしといて、よく前面に出るとか言えるな」 >「日本を代表する政治家って、自分で言うことか」 >「対抗馬批判は分かるけど、まず自分の問題を説明してほしい」 >「高市政権のためって、国民のためじゃないの」 「誹謗中傷される選挙になる」と苦言 今後の選挙戦について萩生田氏は「またあることないこと…ないことばかり大騒ぎし、誹謗中傷される選挙になるのだろう」と苦言を呈しました。その上で「市民の良識を信じ、町の代表としてプライドをもって戦い抜く」と語りました。 派閥パーティー収入不記載事件では、萩生田氏が代表を務めていた清和政策研究会で多額の不記載が発覚しました。萩生田氏自身も政治資金収支報告書に不記載があったことを認めています。 野党側はこの問題を追及する構えで、萩生田氏はこれを「誹謗中傷」と表現した形です。しかし有権者からは、政治とカネの問題について十分な説明がなされていないとの指摘もあります。 東京24区には、中道改革連合の細貝悠氏のほか、国民民主党新人の細屋椋氏、参政党新人の與倉さゆり氏、無所属新人の深田萌絵氏も出馬を予定しています。 萩生田氏は2012年に東京24区から初当選し、文部科学大臣、内閣官房副長官、経済産業大臣などを歴任してきました。派閥パーティー収入不記載事件で一時表舞台から姿を消しましたが、今回の衆院選で復権を目指す構えです。 衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。
萩生田幹事長代行が予算増額示唆、暫定予算で高市カラー上乗せ可能
萩生田幹事長代行が予算増額の可能性示唆 暫定予算で「高市カラー」上乗せ、選挙勝利が前提 自民党の萩生田光一幹事長代行が2026年1月18日、インターネット番組で、衆院選で与党が勝利した場合、2026年度予算案を増額させる可能性に言及しました。暫定予算の編成により生まれる時間を活用し、高市早苗首相の政策を反映させた予算の上乗せが可能との見解を示しました。 暫定予算編成で「高市カラー」を上乗せ 萩生田氏は番組で、衆院解散により予算案の国会審議が年度をまたぐ見通しとなっていることに触れ、暫定予算を編成する必要があると説明しました。 「暫定予算を組めばその間、時間ができる。上乗せで(2026年度予算案に)高市カラーを乗せることもできる。公約具現化に予算が伴うとすれば、(増額修正は)可能だ」と述べ、選挙勝利を前提とした予算増額の可能性を示唆しました。 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、2025年12月26日に閣議決定された2026年度予算案は一般会計総額122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新しました。社会保障関係費は39兆559億円、防衛関係予算は9兆353億円と、いずれも過去最大となっています。 >「また予算を増やすのか、財政規律はどうなる」 >「選挙の公約実現のためなら何でもありなのか、国債費が心配だ」 >「高市カラーって具体的に何なのか、説明が必要だ」 >「暫定予算の間に修正するのは政治手法として問題では」 >「積極財政は良いが、将来世代へのツケ回しにならないか不安」 すでに過去最大の予算案 2026年度予算案は、物価高や人件費の高騰を反映し、2025年度当初予算(115兆1978億円)より6.2%増加しました。国の借金返済や利払いに充てる国債費も25年度当初比10.8%増の31兆2758億円で過去最大となっています。 診療報酬は物価や賃金の高騰に対応するため、医師の技術料や人件費にあたる「本体部分」の引き上げ幅を30年ぶりの高水準となる3.09%としました。地方自治体の財源となる地方交付税交付金も10.6%増の20兆8778億円を計上しています。 国債費の想定金利は2025年度当初の2.0%から3.0%に大幅に引き上げられました。高市政権の積極財政への懸念や日本銀行の利上げを受けて、長期金利が2%を超えたことを踏まえた措置です。 衆院解散で予算審議は年度またぎへ 高市首相は2026年1月9日、通常国会(23日召集)の冒頭で衆院を解散する意向を表明しました。これにより、2026年度予算案の国会審議は年度内に成立せず、年度をまたぐ見通しとなっています。 政府は1月召集の通常国会に予算案を提出する予定でしたが、衆院解散により審議日程が大幅に遅れることが確実となりました。このため、4月1日からの新年度開始に向けて暫定予算を編成する必要が生じています。 暫定予算は数か月分の予算を暫定的に措置するもので、通常は前年度予算を基準に必要最小限の経費を計上します。萩生田氏の発言は、この暫定予算編成から本予算成立までの期間を利用して、選挙公約を反映した予算の増額修正が可能との認識を示したものです。 野党は財政規律の欠如を批判 野党側は高市政権の予算編成について、財政規律の欠如を批判しています。日本経済新聞は社説で「責任の視点欠く過去最大の予算案」と指摘し、「歳入面はインフレ頼み、歳出面も与野党による要求丸のみが目立つ。財政を健全化させ将来世代への責任を果たす視点を欠いた」と論評しました。 萩生田氏は高市政権の中核メンバーとして、旧安倍派(清和政策研究会)に所属し、「安倍派5人衆」の一人に数えられています。経済産業大臣、文部科学大臣、内閣官房副長官などを歴任し、現在は幹事長代行として党運営の要職にあります。 今回の発言は、衆院選での勝利を前提としたものですが、選挙結果次第では予算増額どころか政権運営自体が不透明になる可能性もあり、金融市場は今後の政治動向を注視しています。
萩生田光一と旧統一教会TM文書、安倍晋三仲介と政治の説明責任
闇のTM特別報告が示す政界工作の設計図 統一協会（世界平和統一家庭連合）内部の「TM特別報告」は、韓鶴子総裁へ上げる報告として、政治への働きかけを具体的に記しています。韓国側の捜査でこの文書群が押収されたとされ、2018年から2022年に作成された記録で、原文はA4で約3200ページ規模だと報じられました。 文書には「将来的に天皇制は撤廃されなければならない」「信者が国会議員となり、最終的には首相にならなければならない」といった趣旨の記述があり、日本社会の根幹に触れる狙いが言葉のまま残りました。教団が危機感を強めた背景として、教祖の死去後の内部対立や霊感商法への批判が重なり、有力政治家との「太いパイプ」で批判をかわす狙いが語られています。 自由民主党幹事長代行 萩生田光一氏が担った「仲介者」 同文書では、自由民主党（自民党）の自由民主党幹事長代行 萩生田光一氏が、元内閣総理大臣 安倍晋三氏へつなぐ「仲介者の役割」を果たしたと記されています。日本協会会長（当時）徳野英治氏の2019年7月2日付の報告では、自民党本部で安倍首相（当時）と萩生田氏らに協会幹部が面談したとされ、徳野氏は過去にも安倍氏と面会した経験があるとしています。 萩生田氏は、教団側が描く「最良のシナリオ」や人事の期待の文脈でも繰り返し登場し、教団側が長期目線で「窓口」を意識していた様子がうかがえます。文書の内容について、萩生田氏の事務所は回答の意思を示したものの、期限までに回答がなかったと報じられました。 2019年参院選支援と「票の約束」 面談の目的は、2019年7月21日投開票の参院選で、安倍氏が推薦した参議院議員 北村経夫氏をどこまで支援するかという確認だったと記されています。徳野氏は、従来10万票だったところを今回は30万票目標、最低でも20万票を死守すると宣言したと報告し、安倍氏が喜び安心した様子だったとも記しました。 この「目標票」と「支援の度合い」をセットで語るやり取りは、支援が単なる理念共感ではなく、政治的な取引として扱われていた可能性を強く示します。選挙は主権者の意思を映す制度であり、特定団体が組織票を交渉カードにして影響力を得る構図は、民主政治の信頼を傷つけます。 > 「宗教が票を動かす話が出てくるだけで背筋が寒い」 > 「説明しない政治家が得をする構図、もう終わらせて」 > 「天皇制をなくすなんて、何を日本だと思ってるの」 > 「選挙の裏側が文書で出るのが一番こわい」 > 「関係を断つと言ったのに、結局戻るのか」 解散命令と政治の説明責任が問われる 旧統一教会を巡っては、2023年10月13日に文部科学大臣が解散命令を請求し、2025年3月25日に東京地方裁判所が解散を命じる決定を出しました。教団側は不服申し立てを行い、上級審で審理が続いています。 安倍氏の銃撃事件（2022年7月8日）以降、教団と政治の関係は国政課題となり、自民党は党所属議員の接点を点検し公表しました。海外通信社の報道では、関係が判明した自民党議員が100人単位に上ったとされ、世論の不信が政権運営を直撃した経緯があります。 経済面でも、政治への信頼が揺らぐ局面では、政策の継続性や規制の予見性が見えにくくなり、企業の投資判断を鈍らせます。政治家と外部団体の関係が曖昧なまま放置されるほど、政策決定が誰の利益に沿うのかという疑念が膨らみ、結果として国のリスクが上がります。 ここから先は見解です。政治側が「関係はない」と言うだけでは足りず、誰が窓口になり、何を受け、何を断り、どの段階で距離を置いたのかを、時系列と事実で示す必要があります。 また、天皇制の撤廃を当然視する思想が内部文書にある以上、国家の枠組みと国民統合の象徴をどう守るのかという論点も避けて通れません。外部組織が国体観を前提に浸透を図るなら、民主主義の側が透明性とルールで跳ね返すしかありません。
萩生田光一幹事長代行が解散慎重姿勢、高市首相に通常国会後の判断促す
解散は政策実現後に 萩生田光一幹事長代行が示した慎重姿勢、高市政権の解散時期めぐり波紋 自由民主党（自民党）の萩生田光一幹事長代行は2026年1月7日に公開されたインターネット番組で、高市早苗首相による衆議院解散総選挙の判断について慎重な見解を示しました。萩生田氏は「解散は総理の専権事項だ」と前置きしつつも、「結果を出してからのほうがいいのではないかと、聞かれれば意見具申する」と述べ、早期解散に否定的な立場を明確にしました。 2026年1月23日に召集予定の通常国会では、2026年度予算案や重要法案の成立が最優先課題となります。萩生田氏は「まずは新年度予算案を1日も早く成立させる。重要法案がいくつもある」として、通常国会を一度閉じた後に解散を考えるべきだとの考えを示しました。通常国会は延長がなければ2026年6月21日まで続く予定です。 連立拡大が先決政権基盤の強化を優先 萩生田氏は安定政権を作るために「連立の拡大は必要」だと強調し、解散よりも連立の枠組み拡大を優先すべきだとの考えを示しました。2025年10月に公明党が自民党との連立政権から離脱したことで、自民党は単独少数政権となり、政権運営は不安定な状況が続いています。 現在の与党は参議院で過半数を確保できておらず、法案ごとに野党の協力を仰ぐ必要があります。自民党と日本維新の会（維新）は連立を組んでいますが、国民民主党との閣外協力なども含めた連立の拡大が政権の安定には不可欠な状況です。 萩生田氏は公明党に対して「早く帰ってきたらどうか」と述べ、連立政権への復帰を呼びかけました。公明党内には政策を実現できる与党でやりがいを感じていた議員がいるとの認識を示しています。 >「解散より先に政策を実現してほしい。国民が求めているのは選挙じゃない」 >「公明党なしで政権運営できるのか疑問。連立拡大は当然の選択だと思う」 >「予算成立が最優先。解散は後でいいでしょ」 >「萩生田さんは裏金問題の中心人物なのに幹事長代行って、自民党は何も反省してない」 >「高市首相の高支持率のうちに解散すべきという声もあるけど、慎重な判断は正しいと思う」 2027年まで解散なしの可能性も総裁選との兼ね合い 萩生田氏は番組内で、2027年に衆議院選挙を実施すれば「自民党総裁選をやらなくても済むぐらいの結果を出せるのではないか」とも語りました。高市首相の総裁任期は2027年9月末までとなっており、仮に2027年に衆議院選挙で大勝すれば、総裁選を経ずに続投できる可能性を示唆した形です。 自民党内では高市内閣の支持率が高い水準を維持していることから、早期解散を求める声も根強くあります。しかし萩生田氏の発言は、政策の実績を積み上げてから国民の信を問うべきだとする慎重派の意見を代表するものといえます。 政治アナリストは「高市首相は政策実現を優先する姿勢を示しており、萩生田氏の発言はその方針を後押しするものだ」と分析しています。一方で、維新との連立合意で通常国会での成立を約束した衆議院定数削減法案の扱いなど、解散時期の判断に影響を与える要素は多く残されています。 2026年度予算案は一般会計総額で過去最大の約122兆3000億円となる見通しで、高市首相は「切れ目なく強い経済を実現する」として速やかな成立を目指す考えを示しています。国民民主党は年収の壁引き上げで自民党と合意しており、予算案の年度内成立に協力する姿勢を見せています。 萩生田氏の発言は、解散時期をめぐる自民党内の議論に一石を投じる形となりました。通常国会での政策実現と連立拡大が解散のタイミングを左右する重要な要素となることは間違いありません。
「日台関係は史上最良」 自民・萩生田氏、台湾・頼総統と会談 日本の議員訪台ラッシュ
日台関係が史上最良に 自民・萩生田氏、台湾・頼総統と会談 台湾の頼清徳総統は2025年12月22日、台北市の総統府で訪台していた自民党の萩生田光一幹事長代行と会談を行いました。頼総統は、高市早苗首相が就任以来、日米首脳会談などの公開の場で日台友好への支持を表明し、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示していることについて、「台湾人民を代表して感謝を表明する」と述べました。この会談は、日台関係がますます強化されていることを象徴する重要な瞬間です。 頼総統が高市内閣の支持を称賛 頼総統は、日台関係の強化について、「高市内閣は発足後、日本国民の高い支持を得ている」と述べ、今後の日本による台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定への貢献を期待すると述べました。また、「あらゆる民主主義国が団結協力してこそ、（中国による）各個撃破を免れ、貴重な自由と民主主義の価値を守ることができる」と指摘し、国際的な連携の重要性を強調しました。 日台関係が史上最良と萩生田氏 自民党の萩生田光一幹事長代行も「現在、日台関係は史上最良と考えられており、引き続き深めていきたい」と述べ、日台が経済安全保障などの分野でさらに協力を強化していくことに一致しました。萩生田氏は「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長を務めており、台湾訪問はその一環として行われています。今後、日台関係がさらに密接になっていくことを目指し、議員間交流の強化が図られています。 訪台ラッシュが続く中、日本の議員が台湾を訪問 最近、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁がきっかけとなり、日中関係が悪化する中、日本の国会議員による「訪台ラッシュ」が始まりました。萩生田氏に続き、鈴木馨祐前法相や長島昭久前首相補佐官が22日から訪台しており、年末から年初にかけて約30人の日本の国会議員が台湾を訪れる予定です。この動きは、日台関係が日々密接になっていることの表れとして、台湾側にも強く印象づけられています。 台湾の対日窓口機関である台湾日本関係協会の林郁慧副秘書長は、16日の記者会見で「台日関係が日増しに密接になり、日本が台湾とのつながりを強化したいと願っていることの表れだ」と述べ、両国の協力関係が一層深まっていることを強調しました。 中国が反発 日本の議員訪台に抗議 一方、中国外務省は、日本の国会議員の台湾訪問に強く反発しています。22日の記者会見で、林剣副報道局長は日本の議員による訪台に「断固反対」の立場を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。中国は台湾問題に関して敏感な立場を取っており、日本の議員訪台が中国との関係において新たな緊張を引き起こす可能性があります。
自民・萩生田光一幹事長代行が訪台 頼清徳総統と会談調整、日中関係悪化の中で示す日台連携
自民・萩生田光一幹事長代行が訪台へ 日台関係強化の意思を明確化 自民党の幹事長代行・萩生田光一氏は、2025年12月21日から23日の日程で台湾を訪問する予定です。台湾外交部の発表によると、萩生田氏は地元・東京都八王子市の自民党市議らと同行し、頼清徳総統との会談を調整しています。日中関係が悪化する中での訪台となり、日本の与党幹部による明確な政治メッセージとして注目を集めています。 萩生田氏は超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の幹事長を務め、長年にわたり台湾との関係強化に取り組んできました。今回の訪台は、地方議員を含めた交流という形式を取りながらも、実質的には日台関係を重視する日本の姿勢を示す動きと受け止められています。 相次ぐ日本国会議員の訪台と背景 台湾外交部によると、2025年12月下旬から2026年1月上旬にかけて、日本の国会議員およそ30人が台湾を訪問する予定です。訪台予定者には、前法務大臣・鈴木馨祐氏や前首相補佐官・長島昭久氏が含まれ、関係者によれば元外務大臣・河野太郎氏も12月24日から26日に台湾を訪れる見通しです。 この一連の動きは偶発的なものではなく、日台間の政治対話を意図的に厚くする流れと位置付けられます。とりわけ、萩生田氏は首相に近い与党中枢の一人であり、その訪台は象徴性が高いとされています。日華懇所属の自民党議員は「台湾は日本にとって重要なパートナーであり、中国の反応を恐れて交流を控えるべきではない」と述べ、今回の訪台の意義を強調しています。 > 「今こそ台湾との関係をはっきり示すべきだと思う」 > 「中国の顔色をうかがう外交はもう限界だ」 > 「萩生田さんが行く意味は大きい」 > 「日台の連携強化は日本の安全保障にも直結する」 > 「高市政権の姿勢が行動で示された形だ」 日中関係悪化と台湾情勢の緊張 今回の訪台は、日中関係が悪化する局面と重なっています。中国は台湾問題を「核心的利益」と位置付け、日本の政治家による台湾訪問に強く反発してきました。特に近年は、軍事演習の常態化や外交圧力の強化など、台湾周辺の緊張が高まっています。 こうした中、首相・高市早苗氏は2025年の臨時国会で、台湾有事が日本の存立を脅かす場合、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に該当し得ると答弁しました。この発言に対し、中国は強く反発し、日本に対する外交的圧力を強めています。 しかし、日本政府内では、台湾海峡の安定が日本の安全保障と経済に直結するとの認識が共有されています。台湾は日本にとって、海上交通路の要衝であり、半導体をはじめとする重要産業のパートナーでもあります。台湾の安全は日本の安全と不可分との見方が、与党内でより鮮明になっています。 政治的メッセージとしての訪台 萩生田氏の訪台は、単なる友好訪問にとどまらず、中国の圧力に屈しない姿勢を示す政治的行動といえます。日中関係の安定は重要である一方で、日本が自国の安全や価値観を犠牲にしてまで中国に配慮する必要はないという考え方が、与党内で強まっています。 とりわけ高市政権下では、自由、民主主義、法の支配といった価値を共有する国や地域との連携を重視する外交姿勢が明確です。台湾との関係強化も、その延長線上に位置付けられます。萩生田氏の訪台は、日台関係を「非公式だが実質的に強固な関係」として維持・発展させる意思表示となります。 今後、中国側がどのような反応を示すかは不透明ですが、日本の政治が萎縮せず、主体的に行動できるかどうかが問われています。今回の訪台は、日本外交の方向性を内外に示す重要な一歩となりそうです。
萩生田光一氏不起訴処分、政治資金パーティー券販売疑惑で容疑なし
萩生田光一氏が不起訴処分に 2025年12月18日、東京地検特捜部は自民党の萩生田光一衆院議員について、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた事案で不起訴処分（容疑なし）としたと発表しました。処分は12月10日付で行われていました。 この告発は、萩生田氏が元会長を務めていた自民党東京都連が2023年1月に開催した政治資金パーティーで、法定上限の150万円を超える200万円分のパーティー券を一つの政治団体に販売したとして、大学教授が刑事告発していたものでした。 政治資金規正法では、政治資金パーティーの主催者が1回のパーティーで一つの団体や個人から150万円を超える支払いを受けることを禁止しています。この規定は政治資金の透明性確保と過度な政治献金を防ぐために設けられた重要なルールです。 事実関係の訂正で容疑なしに 特捜部の判断の背景には、問題となった政治団体側からの事実関係の訂正がありました。当初200万円分の購入とされていたパーティー券は、実際には100万円分の購入であり、残る100万円分については別の政治団体による購入だったことが明らかになりました。 この訂正により、一つの団体からの支払いは100万円となり、法定上限の150万円以内に収まることが確認されました。特捜部は詳細な捜査を経て、150万円を超える販売は行われていなかったと判断したとみられます。 >「最初から分かっていたことなのに、なぜこんなに時間がかかったのか」 >「政治家はお金の問題で簡単に不起訴になる。一般人だったら厳しく処罰されるのに」 >「萩生田さんは清廉潔白だったということ。濡れ衣を着せられて気の毒だった」 >「パーティー券の販売方法をもっと透明化すべき。こんな疑惑が起きること自体おかしい」 >「政治資金の問題は複雑すぎる。もっと分かりやすいルールにしてほしい」 こうした国民の声からは、政治資金問題への関心の高さと、制度の透明性向上への期待が読み取れます。 政治資金規正法の課題が浮上 今回のケースは、政治資金規正法の運用において重要な問題を提起しています。パーティー券の購入者や購入金額の把握が曖昧だったことで、当初は法違反の疑いが持たれる事態となりました。 政治資金パーティーは政治活動の重要な資金調達手段である一方、透明性の確保が課題となっています。特に複数の政治団体が関与する場合の購入実態の把握や、購入者の特定には技術的な困難が伴うことが今回の事案で明らかになりました。 政治資金規正法は1975年の制定以来、数次にわたって改正が重ねられてきましたが、政治活動の多様化や複雑化に対応しきれていない部分があることも指摘されています。デジタル化が進む現代において、より効果的な監視・管理システムの構築が求められています。 自民党への影響と今後の課題 萩生田氏の不起訴処分により、自民党にとっては一つの政治資金問題に決着がついた形となります。しかし、近年相次いでいる政治資金をめぐる問題への国民の関心は依然として高く、政治資金の透明性向上に向けた更なる取り組みが求められています。 自民党は既に政治資金パーティーの運営方法の見直しや収支報告の詳細化などの改善策を検討していますが、今回のような誤解や疑惑が生じないよう、より厳格な管理体制の構築が急務となっています。 特に政治団体間の連携や分担による資金調達については、外部から見て分かりやすい仕組み作りが重要です。政治資金の流れを国民に明確に説明できる体制を整えることで、政治への信頼回復につなげる必要があります。 政治資金規正法の今後の運用において、今回のケースは重要な先例となります。複雑な資金調達構造の中でも法の趣旨を適切に実現し、政治活動の健全性を保つための制度改善が継続的に求められることとなるでしょう。 政治資金の透明性確保は民主主義の根幹に関わる問題です。今回の不起訴処分を機に、より実効性のある政治資金管理システムの構築に向けた議論が活発化することが期待されます。
衆院定数削減案、自民・維新が合意 小選挙区25議席・比例20議席削減を軸に進行中
衆院定数削減案の内訳、1割削減へ向け調整進む 自民・維新合意で小選挙区25議席、比例代表20議席を軸に 衆議院議員定数削減を巡る自民党と日本維新の会（維新）の調整が進んでいる。自民党の萩生田光一幹事長代行は1日、記者会見で定数削減の具体的な内訳について言及し、1年以内に結論が出なければ衆院議員の定数を約1割削減する方針を示した。その内訳は、小選挙区で25議席、比例代表で20議席を軸に調整を進めるという。 衆院定数削減の基本方針 自民党と維新は、衆院議員定数削減を早期に実現するため、法案に1年以内に結論を出さなければ削減するとの方針で合意した。この合意内容は、小選挙区の議席を25削減し、比例代表を20削減するというものだ。これは、衆議院の定数を全体で約1割減らすことを意味する。萩生田光一幹事長代行は記者会見で「小選挙区を25、比例代表を20という数字で、それぞれ持ち帰った」と説明し、調整が進んでいることを明らかにした。 自民党と維新の両党は、定数削減について昨年から協議を続けており、両党内での合意に至ったことで、今後の議論が一歩前進した形となる。 維新の提案、最初は大幅削減案 当初、維新は比例代表で50議席削減を提案していたが、この案には野党から強い反発の声が上がっていた。特に、比例代表削減の規模が大きすぎるとの指摘が多く、法案の審議過程で修正が加えられることとなった。萩生田幹事長代行は「できるだけ多くの党の了解の上で選挙制度を作るべきだという判断で方向転換した」と説明した。これにより、最終的には小選挙区25議席、比例代表20議席という妥協案が選ばれる形となった。 調整進む自民・維新の連携 自民党と維新の両党は、衆院議員定数削減を政策課題として長年協議を続けており、今回の合意はその成果の一つといえる。自民党内でも定数削減に賛成する声は多く、維新は以前から比例代表の削減を強く主張していた。両党が合意に至った背景には、選挙制度改革の進展を望む国民の期待と、党内での支持を反映させる必要性がある。 SNSの声 > 「比例代表を削減することで政治が少しでもスリムになるなら賛成。ただ、削減幅が大きすぎると、逆に代表性が薄れるのが心配。」 > 「定数削減には賛成だが、影響がどこに出るかが気になる。どうせなら、選挙区割りの見直しも考えてほしい。」 > 「結局は小選挙区の削減案が通りそうだが、比例代表の削減は小さいな。それでも実現したのは進展か。」 > 「大事なのは定数削減ではなく、実際に政治がもっと国民に近づく改革がされるかどうかだと思う。」 > 「定数削減が進むなら、次は議員の給料も見直してほしい。納税者としては少しでも負担を減らしたい。」 国民の反応と今後の展望 定数削減案が進む中、国民からの反応もさまざまである。比例代表削減については、その規模に賛否が分かれるところだが、概ね定数削減自体には賛成する声が多い。特に、無駄な議席削減によって政治の効率化が進むことを期待する国民も多いようだ。 一方で、削減幅や削減方法が適切であるかどうかについては引き続き議論が続くと予想される。政治家の人数が減少することは確かだが、それに伴って選挙区ごとの代表性が損なわれる恐れもあるため、今後の議論の中で議席削減の影響をしっかりと分析していく必要があるだろう。 自民党と維新が合意した衆院定数削減案は、小選挙区25議席、比例代表20議席の削減を軸に調整が進んでいる。法案が1年以内に成立することを目指し、今後も議論が続くことになるだろう。国民にとっては、定数削減によって政治の効率化が進むことを期待する声が多い一方、削減幅や削減方法については慎重な議論が求められている。
萩生田幹事長代行に新たな政治資金問題！国契約会社から選挙中30万円寄付で公選法違反疑い
萩生田幹事長代行に新たな政治資金問題、国契約会社から選挙中寄付30万円返金へ 自民党幹事長代行の萩生田光一衆院議員に新たな政治資金問題が発覚した。萩生田氏が代表を務める「自民党東京都第24選挙区支部」が、2024年10月の衆院選期間中に国の事業を請け負った東京都八王子市の自動車整備会社から30万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書で明らかになった。公職選挙法は国との契約事業者による国政選挙への寄付を禁じており、萩生田氏の事務所は返金することを表明した。 公選法違反の疑いが浮上 公職選挙法199条は、国又は地方公共団体と請負等の契約の当事者及び利子補給金等の融資を受けている会社その他の法人は、当該選挙に関して寄付ができないと明確に規定している。今回の自動車整備会社は、国土交通省関東地方整備局の公告によると、2024年3月に車の修繕関連の事業を落札しており、衆院選は契約期間中だった。 萩生田氏の事務所は取材に対し「直ちに法令に違反するものではないが、道義的観点から返金の上、収支報告書を訂正する」と回答した。しかし、公選法の規定は明確であり、契約期間中の国政選挙への寄付は法律で禁止されている。「直ちに法令に違反するものではない」との見解は法的根拠に乏しく、政治家として適切ではない対応といえる。 >「またしても萩生田さんの問題、もう政治家として信頼できない」 >「法律違反なのに『道義的観点』って何だよ、言い訳が見苦しい」 >「国民の税金で事業を受けた会社が議員に寄付なんておかしい」 >「自民党の幹事長代行がこれじゃ党全体の信用が失墜する」 >「企業献金の癒着構造がまた露呈した、根深い問題だ」 相次ぐ萩生田氏の政治資金問題 萩生田氏をめぐっては、これまでも複数の政治資金問題が発覚している。自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、旧安倍派からの寄付金1900万円超を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、萩生田氏の政策秘書が同法違反で略式起訴され、罰金30万円、公民権停止3年の略式命令が出された経緯がある。 また、2024年の衆院選では、派閥裏金事件を受け非公認となったが、党本部から自身が代表の党支部に支給された2000万円を返金する騒動もあった。こうした一連の問題にもかかわらず、2025年10月7日に高市早苗新総裁の元で自民党幹事長代行に就任している。 企業献金の癒着構造の典型例 今回の問題は、現在の物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況において、企業・団体献金への批判が正当であることを改めて証明している。国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあることが、まさに今回の事案で明らかになった。 国又は地方公共団体と請負等の契約の当事者からの選挙に関する寄付は公選法で禁止されているのは、公共事業を受注した企業と政治家の間に利害関係が生じることを防ぐためだ。税金を使った事業を受注した企業が、その発注権限を持つ政府の政治家に寄付を行うのは明らかな利益相反行為である。 政治とカネの問題継続 萩生田氏の事務所が「道義的観点から返金する」との表現を使ったことは、法的問題の深刻さを矮小化しようとする姿勢と受け取られかねない。公選法の規定に明確に抵触する可能性が高い行為について、より誠実な説明と対応が求められる。 インボイス廃止を求める国民の声が高まる中、政治家と企業の癒着構造を示すこうした問題は、政治不信をさらに深刻化させる要因となる。
自民都連が裏金非公認候補に500万円、公認の50倍支出判明、萩生田・平沢・小田原氏厚遇、党本部2000万円と二重支援
自民都連が裏金非公認に500万円 公認候補の50倍支出、萩生田・平沢・小田原氏への厚遇支援が判明 2024年11月20日に東京都選挙管理委員会が公表した2024年分の政治資金収支報告書により、昨年の総選挙で裏金問題により自民党非公認となった3候補が代表の自民党支部に、自民党東京都支部連合会（都連）が選挙中に500万円ずつ支出していたことが明らかになりました。 この3候補は萩生田光一元文部科学相（東京24区）、平沢勝栄元復興相（東京17区）、小田原潔前衆院議員（東京21区）です。公認候補の党支部には10万円の支出にとどまっており、都連が非公認候補を手厚く支援していた形となっています。 >「非公認候補への500万円って、公認候補の50倍もらってるじゃん」 >「これじゃ裏金問題で処分した意味ないよね」 >「自民党本部が2000万円、都連が500万円って、結局厚遇してるじゃん」 >「公認候補より非公認の方が優遇されるって、おかしな話だ」 >「萩生田氏は2000万円返金したけど、500万円は説明なしかよ」 公認・非公認で逆転する異常な資金配分 収支報告書によると、自民党の1次公認が発表された2024年10月9日以降、都連は東京にある30の小選挙区のうち26の選挙区支部に、計1785万円を「交付金」として配っていました。 しかし公認候補の支部には10万円ずつなのに対し、萩生田氏ら3人の非公認候補の支部には、公示から2日後の10月17日に500万円ずつ都連が支出していました。公認より非公認が50倍も金額が多いという異常な状況です。 この資金配分は自民党の処分方針と明らかに矛盾しています。平沢氏は1817万円、萩生田氏は2728万円の裏金を受け取っていたにもかかわらず、実質的には公認候補よりも手厚い資金支援を受けていたことになります。 党本部2000万円と併せて二重の厚遇 非公認候補への優遇は都連だけではありませんでした。自民党本部が公示翌日の10月16日に、「党勢拡大のための活動費」として、公認候補と同額の政党助成金2000万円を8人の非公認候補が代表の支部に振り込んでいました。 支給額は計2000万円で、内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。自民党本部が前回の総選挙（2021年10月）直前の支給より500万円を上積みした2000万円の政党助成金を今回の総選挙で党支部に支給していたことも判明しており、非公認候補への配慮は前回より手厚くなっていました。 つまり非公認候補らは、党本部から2000万円、都連から500万円と、合計2500万円もの巨額支援を受けていたことになります。これに対し公認候補は都連から10万円のみという格差は、常識では理解しがたいものです。 萩生田氏の「ありがた迷惑」発言の矛盾 萩生田氏は2024年10月24日にX（旧ツイッター）で「突然このような資金を振り込まれても、正直申し上げまして、ありがた迷惑な話だ」と動画投稿し、自民党執行部を批判しました。 萩生田氏は25日に「今回の政党交付金については、あらぬ誤解を招いている」と述べ、2000万円を都連に渡していました。しかし有権者の知るところとなった党本部からの2000万円については「返金」を口にする一方で、都連からの500万円を受け取っていたことは説明していませんでした。 萩生田氏の対応は明らかに二重基準です。党本部からの資金は「ありがた迷惑」として返金したにもかかわらず、都連からの500万円については沈黙を続けていることは、有権者への説明責任を果たしていません。 自民党の「反省」は見せかけだったのか 今回明らかになった実態は、自民党が裏金問題への「厳しい対応」として非公認処分を打ち出しながら、実際には裏で手厚い資金支援を継続していたことを示しています。これは明らかに国民を欺く「見せかけの処分」と言わざるを得ません。 野党は「裏金議員の裏公認だ」「反省していない」とただちに批判を強めました。確かに、処分を受けた議員により多くの資金を提供するという行為は、処分の意味を無にするものです。 特に注目すべきは、平沢氏は当選、萩生田氏も当選、小田原氏のみ落選という結果になったことです。豊富な資金支援を背景に、裏金問題を抱えた候補者の大部分が当選を果たしたのは、有権者の厳しい目をくぐり抜けた結果とも言えます。 政治資金の透明性への重大な疑問 この問題は単なる資金配分の不公平にとどまりません。政治とカネの問題で処分を受けた議員に、より手厚い資金支援を行うという自民党の体質そのものが問われています。 国民の税金が原資の政党助成金や、党費・寄付金で賄われる都連資金が、このような形で使われることは、政治資金制度への信頼を根本から揺るがすものです。 今回の事実は、自民党が裏金問題について真摯に反省し、再発防止に取り組んでいるという姿勢が、実は見せかけに過ぎなかったことを如実に示しています。処分は形だけで、実際には手厚く支援するという二重基準は、政治に対する国民の不信をさらに深めることは確実です。 自民党は今回明らかになった事実について、国民に対する説明責任を果たすべきです。なぜ非公認候補により多くの資金を提供したのか、この判断は誰が行ったのか、そして今後このような不公平な資金配分を改めるつもりがあるのか、明確な回答が求められています。
萩生田光一氏が野党統一を牽制 数合わせは行き詰まると首相指名選挙で批判
自民党の萩生田光一幹事長代行は2025年10月15日のインターネット番組で、首相指名選挙を巡り立憲民主党が主導する野党候補統一の動きを牽制しました。安全保障や憲法改正を例示し「政策で大きな方向性を共有できないと、数合わせをしてもどこかで行き詰まる」と述べました。また、2025年10月21日召集の臨時国会までに自民党が他党と新たに連立を組むのは時間的に困難との認識も示しました。 野党統一に「数合わせ」と批判 萩生田氏は野党が候補を統一する動きについて、政策の一致が不十分なまま数合わせをしても長続きしないと指摘しました。立憲民主党は首相指名選挙で野党候補の一本化を目指しており、国民民主党の玉木雄一郎代表を野党統一候補とする案を提起しています。しかし国民民主党は立民との間で憲法や安全保障、エネルギー政策などで隔たりがあるとして慎重な姿勢を示しています。 >「野党統一とか言ってるけど政策バラバラじゃん」 >「数合わせで政権取っても意味ない。国民が困る」 >「自民も裏金問題で信用ゼロなんだけど」 >「どっちもどっち。まともな政党がない」 >「減税政策で一致してるなら組めばいいのに」 立憲民主党の安住淳幹事長は2025年10月8日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と会談し、玉木氏を野党統一候補とする案を提起しました。しかし榛葉氏は「異なった主義・主張の政党と首相指名で一緒に行動をとることは考えていない」と述べ、立民との共同歩調に慎重な姿勢を示しました。国民民主党は所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどを巡り自民党と協議を重ねており、主張する政策の実現後に連立政権へ加わることに含みを持たせています。 連立拡大は「時間的に困難」 萩生田氏は2025年10月21日召集の臨時国会までに自民党が他党と新たに連立を組むのは時間的に困難との認識を示しました。公明党が連立政権から離脱したことで、自民党は衆院で196議席しかなく、過半数には37議席不足しています。高市早苗総裁は国民民主党などとの連立拡大を模索していますが、調整には時間がかかるとみられます。 首相指名選挙では投票総数の過半数を得た候補が首相に選ばれます。どの候補も過半数を得られない場合は決選投票となり、多数を得た議員が当選します。野党が統一候補を擁立すれば、高市氏の選出は不透明な状況です。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の衆院議席数は合計210で、自民単独の196を上回ります。 拉致問題と裏金問題への言及 萩生田氏は北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けて「全員奪還へ努力する」と強調しました。拉致問題は長年未解決のままであり、政府は解決を最優先課題に掲げています。 派閥裏金事件に関係した自身の要職起用について、公明党が不快感を示したとされる件に関し、萩生田氏は「問題が解決するなら身を引く覚悟がある」と公明党に伝えていたと明らかにしました。萩生田氏は旧安倍派の幹部で、政治資金収支報告書に記載しなかったパーティー券収入が5年間で2728万円に上ることが判明しています。高市氏が萩生田氏を幹事長代行に起用したことは、公明党の反発を招いた一因とされています。 政局は混迷の様相 公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日、自民党との連立政権から離脱する方針を伝えました。企業・団体献金の規制強化について折り合えず、26年間続いた自公連立は解消されることになりました。公明党は首相指名選挙で斉藤代表に投票すると表明していますが、決選投票では野党統一候補に投票する可能性も排除していません。 立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は2025年10月15日に党首会談を行う見通しで、野党候補の一本化に向けて安全保障政策で一致できるかが焦点となります。しかし基本政策の隔たりは大きく、協議の行方は不透明です。萩生田氏の「数合わせ」批判は、こうした野党の足並みの乱れを突く狙いがあるとみられます。 裏金問題を起こした議員を要職に起用し、企業・団体献金を続けようとするドロ船政権が、野党を「数合わせ」と批判する資格があるのか。国民の多くが疑問を抱いています。
萩生田光一氏が宮沢洋一税調会長交代を評価 ラスボス退場で自民党は変わるか
自民党の萩生田光一幹事長代行が2025年10月15日、インターネット番組のインタビューで、高市早苗総裁による税調会長人事について「党が変わる第一歩だと思う」と評価しました。税調会長は財政規律派としてSNSで「ラスボス」の異名を持つ宮沢洋一氏から、小野寺五典氏に交代しました。萩生田氏はまた、高市政権が誕生した場合の早期の衆院解散・総選挙には慎重姿勢を示しました。 税調会長交代で積極財政へ転換 萩生田氏は宮沢氏について、税の公平公正や安定的な制度に関する知見を持っており、それなりの役割を果たしてくれたと一定の評価をしました。しかし「総裁として政策のフェーズが変わる。積極財政を、仮に国債を発行してもやることはやる、という覚悟を持っているなら、宮沢さんとは価値観が合わなかった」と説明し、政策転換の必要性を強調しました。 >「やっとラスボスが退場。これで減税に期待できる」 >「宮沢氏は財務省寄りすぎた。変化が必要だ」 >「積極財政は賛成だけど、財政規律はどうするの」 >「バラマキで国の借金が増えるのが心配」 >「減税よりも給付金の方が効果的じゃないか」 宮沢氏は大蔵省（現財務省）出身で、税制に関する豊富な知識と経験から税のスペシャリストとして党内外で存在感を発揮してきました。2025年10月時点で計約8年間にわたり税調会長を務め、財政規律を重視する姿勢で知られていました。所得税が発生する「年収の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率廃止を巡る与野党協議では、野党側に財源案を示すよう迫る姿勢を貫き、減税派と対立してきました。 小野寺氏は「バランスのいい人」 小野寺氏については「バランスのいい人なので、緊縮財政が大事だというときにはきっとそちらに振れるし、積極財政も必要だとなれば判断できる。いい人事だと思う」と評価しました。小野寺氏は「インナー」と呼ばれる税調幹部以外からの抜擢で、異例の人事となりました。萩生田氏は「新しい視点での人事だ。党が変わる第一歩だと思う」と強調しました。 税調会長は自民党において税制改正の方向性を取りまとめる重要なポストです。通常は税調幹部である「インナー」から選ばれるのが慣例ですが、今回は旧岸田派の小野寺氏が抜擢されました。小野寺氏は2024年秋から政調会長を務め、少数与党の政治状況下で野党各党と政調会長会談を重ねてきた実績があります。高市氏は国民民主党などとの連立拡大を目指しており、小野寺氏の交渉力に期待したとみられます。 萩生田氏はガソリン・軽油減税や「年収の壁」引き上げに向けた作業を進める考えを示しました。高市氏が掲げる減税政策の実現に向け、小野寺氏がどのように調整役を果たすかが注目されます。 衆院解散は「結果を出してから」 萩生田氏は高市氏が首相に就任した場合の衆院解散・総選挙について、しっかり結果を出してから解散すべきだと慎重姿勢を示しました。「昨年、石破茂総裁が誕生して、ただちに解散しないと言ったのに解散して国民の不信を買った。できるだけ腰を据えて仕事をして結果を出す」と語り、拙速な解散を戒めました。 一方で、公明党が連立政権からの離脱を決めたことを受け、これから年末の補正予算や新年度の予算成立に向けてどの政党と協力体制を組めるのかをやらなければならないと説明しました。「新しいパートナーとどういう方向性でこの国を動かしていくのかということを国民に示す意味では、どこかで国民の信を得ることが、強い政府になると思う」と述べ、政治状況の変化に応じた柔軟な対応の必要性を示唆しました。 公明離脱で政局は混迷 公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日、自民党との連立政権から離脱する方針を高市氏に伝えました。1999年から野党時代をはさんで26年間続いた自公連立は解消されることになり、高市氏は就任早々、新たな協力相手を探す必要性に迫られています。 公明党は企業・団体献金の規制強化について折り合えず、連立離脱を決断しました。自民党は衆院で196議席しかなく、過半数には37議席不足しています。高市氏は国民民主党などとの連立拡大を模索していますが、野党が統一候補を擁立すれば首相指名選挙の行方は不透明です。 萩生田氏は裏金問題で5年間に2728万円の不記載が判明した経緯がありながら、高市氏によって幹事長代行に起用されました。裏金議員を要職に起用したことは国民の反発を招いており、このドロ船政権に何かを期待すること自体が間違っているという声も広がっています。
竹田恒泰氏、萩生田光一起用で「民主主義を何だと思っているのか」と痛烈批判
竹田恒泰氏が公開批判 明治天皇の玄孫（やしゃご）で作家の竹田恒泰氏が2025年10月12日、X（旧ツイッター）上で、自民党の高市早苗総裁体制下で萩生田光一氏が幹事長代行に起用された件について非難を展開した。批判の中心には「民主主義」の概念をどう捉えるかという根本論がある。 批判と擁護の対立 竹田氏は、萩生田氏の党要職起用に反対する声に対して、「民主主義を何だと思っているのか」と強く反発した。理由として、萩生田氏は過去に派閥裏金問題で処分を受け、党の公認を得られない形で小選挙区で当選してきた点を挙げ、「東京24区の民意の決定を侮蔑し、民主主義を否定する公明党や評論家には猛省を促したい」と主張した。 一方、今回の起用を「不適切だ」「説明責任がある」と見る声も少なくない。特に、過去の処分歴と党内倫理との整合性、党役職の在り方、そして高市新体制の信頼性を問う批判が出ている。 党人事と政治背景 自民党は10月7日の臨時総務会で、高市総裁体制下の新しい党役員体制を確定させた。副総裁には麻生太郎氏、幹事長には鈴木俊一氏が就任し、萩生田氏がその下で幹事長代行に配置された。鈴木幹事長を補佐しつつ、党内の目配りをする役割が期待される立場だ。 萩生田氏は総務会で、「幹事長を支え、党の発展のため全力を尽くす」とコメントした。だが、党役員起用という判断は、内部的な派閥力学と高市氏の政治的選択が色濃く反映されたものと見られており、党内外からの反発を招きやすかった。 民主主義と選挙民意の重み 竹田氏の批判は、選挙民意の重視という立場から出ている。彼は「非公認で当選した議員でも、選挙で民意を得ている以上、党がその議員を排除すべきではない」との立場を前提に据えている。そして、党や政治評論家が選挙結果を軽視する動きを「民主主義否定」に通じるものと断じた。 しかし、この主張には反論もある。党規律と倫理性、政治責任という観点からは、過去の処分歴や派閥的な利害関係を無視しての起用は、国民の信頼を損なう危険性を孕む。民主主義は単に選挙で選ばれれば全て許されるわけではなく、選ばれた後の責任性や説明性も同様に重いからだ。 今回の起用問題は、党内の意思決定と選挙民意の関係性、そして政治家の資質の見極めという本質的な問いを投げかけている。
萩生田光一氏、批判を乗り越え信頼回復へ「踏ん張る」—公明党連立離脱にも冷静に対応
自民党・萩生田幹事長代行、批判を受けての決意表明「風当たりがきついが耐える」 批判を受けた起用への決意 自民党の萩生田光一幹事長代行は10日、ブログで自身の起用に関する決意を表明しました。派閥パーティー収入不記載事件に関連した自身の起用について、公明党や野党からの反発を受けて、「先頭は風当たりがきついのは承知しているが、仲間のためにも耐えて頑張る」と述べ、今後の政治活動に対する強い覚悟を示しました。 萩生田氏は、自身の起用について「一部の批判を覚悟で処分後の私を使ってくれた新総裁の決断に何としても仕事で応えていく決意だ」と強調しました。高市早苗総裁による人事においては、過去に不記載があった議員であっても、説明を尽くし、処分を経て選挙で有権者の審判を受けた議員には再び仕事を任せるという方針を貫いてきた結果であると説明しました。 信頼回復への道 「会社や組織の中でも失敗した者が中々復帰できない社会の風潮があるが、私自身が頑張ることで再チャレンジできる社会の風土づくりになれば幸い」と、社会の再チャレンジを支援する姿勢も表しました。これにより、批判を受けた立場であっても、前向きに自らの職責を果たしていく重要性を訴えました。 さらに、「最大の信頼回復は、批判に晒されても仕事を通じて信頼を取り戻すことだと信じている」と記し、時間が過ぎるのを待つのではなく、積極的に仕事を通じて信頼を取り戻していくという強い決意を示しました。 連立離脱の影響 また、連立離脱を決めた公明党については、「残念だ」としつつ、「高市執行部としては厳しい船出となるが、踏ん張る」と言及しました。今後も、党内での信頼回復と共に、厳しい状況を乗り越えようとする姿勢が伺えます。 萩生田氏のコメントは、批判にさらされながらも、自らの信念を貫き、職責を全うし続ける覚悟を示すものであり、今後の自民党内外の動きに注目が集まります。
高市早苗総裁、裏金議員・萩生田光一氏を幹事長代行に起用した真意と波紋
高市新総裁が“裏金議員”を起用 自民党は2025年10月7日、新しい役員体制を発足させました。高市早苗総裁は、萩生田光一元政調会長を幹事長代行に任命しました。 萩生田氏は旧安倍派の幹部で、政治資金収支報告書に記載されなかったパーティー券収入が、過去5年間で2728万円に上ることが明らかになっています。いわゆる「裏金議員」の代表格といわれる人物です。 高市総裁は総裁選中から「裏金議員の起用を否定しない」との立場を取っていました。今回の人事は、まさにその言葉通りの行動といえます。しかし、政治改革を掲げた新体制の船出としては、極めて異例の判断です。 識者の間では、「なぜ今この人物なのか」「国民への説明が必要だ」との声が広がっています。 党内の力学と高市氏の選択 萩生田氏の起用は、党内の派閥バランスを意識したものとみられます。旧安倍派の支持を確保することで、高市体制の安定を図る狙いがあるといわれています。 また、実務能力に優れた萩生田氏を執行部に置くことで、政権運営に経験値を加えたい思惑もあるでしょう。党の要職を旧安倍派に一定程度開放することは、党内融和のメッセージとも受け止められます。 しかし、その一方で、「清潔な政治」を訴えてきた高市総裁の看板とは相反する人事です。政治資金をめぐる不祥事が党の信頼を傷つけたばかりの中で、なぜこのタイミングなのかという疑問が残ります。 説明責任と国民の不信 萩生田氏は過去に党から処分を受けた経歴があります。それでも重要ポストに復帰させる以上、高市総裁には明確な説明責任があります。 党の幹部が「処分も済み、選挙で審判を受けた」と語っても、納得する国民は多くありません。説明を避ければ避けるほど、「また身内に甘い政治」との批判を強める結果になります。 > 「裏金議員を再登用なんて信じられない」 > 「国民の声を聞いてない証拠だ」 > 「変わるといったのは口だけか」 > 「身内の論理ばかり優先している」 > 「政治の信頼をこれ以上壊さないでほしい」 こうしたSNS上の声は、政権に対する信頼の危うさを映し出しています。改革を掲げた政党の原点が、再び試される局面です。 起用がもたらす影響 この人事が今後の政権運営に与える影響は小さくありません。第一に、政治資金問題の追及が再燃する可能性があります。野党やメディアは、説明不足を格好の攻撃材料とするでしょう。 第二に、党内の「改革派」と「保守派」の対立が強まるおそれがあります。高市氏が本気で改革を進めようとしても、旧派閥勢力との衝突を避けるのは難しい局面です。 第三に、有権者の離反です。汚職体質を改めない政党という印象が広がれば、次期選挙でのダメージは避けられません。 高市総裁がこの人事を「現実的な選択」として正当化するなら、国民に向けてその理由を率直に説明するべきです。説明を怠れば、改革を掲げた看板は空洞化します。 政権が信頼を取り戻すためには、透明性の確保と、何より国民への誠実な説明が欠かせません。今回の人事は、その試金石となるでしょう。
高市早苗が描く党再生の要に萩生田光一 旧安倍派の再登用で信頼回復なるか
萩生田氏、旧安倍派の代表格として再び中枢へ 自民党の高市早苗総裁は10月7日、新執行部の人事を固めた。注目を集めているのは、幹事長代行に就任する萩生田光一元政調会長だ。党内では「旧安倍派の代表格」として知られ、保守層に強い影響力を持つ。今回の起用は、裏金問題で傷ついた組織をどう立て直すかという、高市総裁の意図を色濃く映している。 萩生田氏は東京都出身の62歳。1989年の八王子市議会議員選挙で初当選し、その後、都議、衆議院議員を経て、自民党の主要ポストを歴任した。文部科学相や経済産業相を務めた経験があり、政策と選挙の両面で「現場を知る実務派」として信頼が厚い。 > 「保守の再建は、理屈ではなく行動で示す」 > 「旧安倍派という言葉に縛られず、新しい信頼を積み上げたい」 > 「高市総裁のもとで、一丸となって政策を進めたい」 > 「政治は人のためにある。その基本を見失ってはいけない」 > 「地域の声を政策の中心に置く、それが自民党の原点だと思う」 記者団に語ったこれらの言葉からも、過去の派閥対立を乗り越えようとする意思が感じられる。 “ドロ船政権”批判を避けつつ、党内再生を演出 自民党は、裏金事件で信頼を大きく失った。特に旧安倍派を中心とした資金問題は、国民の不信を招いたままだ。高市総裁は就任当初、「事件関係者も更生の機会を与える」と発言しており、今回の萩生田氏の登用は、その考えを具体化した形といえる。 ただし、世論の見方は厳しい。「ドロ船政権の再出発」と皮肉る声も一部にはあり、党内の人事刷新をどこまで本気で進められるかが問われている。高市総裁が目指す「信頼回復」と「保守再結集」は、言葉だけでは実現できない。萩生田氏が現場で汗をかき、政策と説明責任の両方を果たせるかが試金石になる。 政治の経験と調整力に期待 萩生田氏は安倍晋三元首相の側近として知られ、長年にわたり党内外で調整役を担ってきた。教育政策やエネルギー政策にも明るく、官僚や経済界との人脈も広い。今回の幹事長代行就任により、党運営や選挙戦略で中心的な役割を果たすことが期待されている。 特に注目されるのは、保守派と改革派をどう結びつけるかという点だ。高市総裁の掲げる「積極財政」「成長戦略」「安全保障強化」などの政策を実行に移すには、党内の意見をまとめる力が欠かせない。萩生田氏は「対話を重ねてでも妥協点を探すタイプ」と評され、党の“潤滑油”としての働きが期待されている。 一方で、安倍派出身であることへの世論の反発も無視できない。派閥政治からの脱却を掲げる高市政権にとって、旧派閥出身者の重用は「看板倒れ」と映る危険もある。萩生田氏が実務でどこまで存在感を示し、政治不信を払拭できるかが焦点だ。 政権の安定か、それとも旧体制回帰か 新執行部では、幹事長に鈴木俊一氏、政調会長に小林鷹之氏を起用。麻生太郎氏が副総裁として再登板する。高市総裁は経験と若手を組み合わせた「安定と刷新のバランス」を取ろうとしている。 しかし、党内では早くも温度差がある。「結局は旧体制の延命ではないか」「若手が埋没する」との声も出ている。萩生田氏にとっては、そうした批判を和らげ、組織を一つにまとめることが最大の任務となるだろう。 本人は就任にあたって「自民党の足腰を立て直す」と語った。実績を積み重ねる地道な姿勢が、今後の評価を左右することになる。政治の信頼を取り戻すには、派閥よりも国民を向いた行動が求められる。 高市政権が“ドロ船連立政権”と呼ばれないためには、萩生田氏のような実務家がどれだけ誠実に動けるかが鍵だ。言葉よりも結果で示す政治ができるかどうか、今後の国会運営で真価が問われる。
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これでいいのか？ 日本の大学
萩生田光一
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