東由貴都議がパンセクシュアルを公表し制度改善を求める当事者視点の質疑を実施

東由貴都議がパンセクシュアルを公表 性の多様性拡大へ政治の場から発信

立憲民主党の東由貴東京都議（36）が2025年12月10日、都議会本会議の一般質問で自身の性的指向について「パンセクシュアル（全性愛）」だと公表しました。看護師から品川区議を経て2025年6月の都議選で初当選した東氏は、同性パートナーとのパートナーシップ宣誓制度の実体験を踏まえ、制度の実効性向上を求めました。

議会で初公表、実体験を政策に

東氏は都議会本会議で「本日初めて議会で申し上げます。私はパンセクシュアルという性的マイノリティーの当事者一人だ」と明言しました。パンセクシュアルについては「LGBTQ+の中でもまだ広くは知られていないが、人を好きになるにあたって、相手の性別や性自認に関係なく、その人自身を愛するというセクシュアリティーだ」と詳しく説明しています。

パンセクシュアルは性別を問わずに人を愛する性的指向で、近年認知度が高まっているものの、まだ一般的な理解が十分とは言えない状況です。政治家が議会の場で自らの性的指向を公表することは極めて異例で、性の多様性への理解促進に大きな意味を持っています。

「政治家がカミングアウトするのは勇気がいることだと思う」
「パンセクシュアルという言葉を初めて知った」
「当事者の声を政治に届けるのは重要だ」
「まだまだ理解が足りない分野だと感じる」
「こういう発信が社会を変えていくんだろうな」

東氏はさらに、昨年に同性のパートナーと都のパートナーシップ宣誓制度の届け出をしたことも明らかにしています。制度の利用者として当事者の立場から政策提言を行うという、これまでにない形での質疑となりました。

パートナーシップ制度の課題を指摘

東氏は自身の経験を踏まえ「制度が届かず苦しむことも、支えによって人生が変わることも、身をもって経験した」と述べ、制度の実効性に関して都の見解を求めました。東京都のパートナーシップ宣誓制度は2022年11月に開始され、2024年10月31日時点で1,879組が利用しています。

制度によって都営住宅への入居申込みや公立病院での手続きが可能になるなどの効果がある一方で、民間サービスでの活用は事業者の理解と協力に依存している状況があります。法的拘束力がないため、制度の証明書を提示しても必ずしも希望するサービスを受けられるとは限りません。

小池百合子知事は答弁で「性自認、性的指向に関する不当な差別の解消や啓発などを推進している。今後も、誰もが認め合う共生社会の実現に向け、取り組みを着実に進めていく」と応じました。しかし具体的な制度改善策については触れられず、当事者が求める実効性向上への道筋は明確になっていません。

性的マイノリティの政治参加が拡大

東氏の公表は、日本における性的マイノリティの政治参加の拡大を示す象徴的な出来事となりました。看護師として医療現場で働いた経験を持つ東氏は、品川区議を1期務めた後、2024年6月の都議選で立憲民主党公認として初当選を果たしています。

2024年の衆院選では立憲民主党の尾辻かな子氏が当選するなど、LGBTQ+当事者の政治家が増加している傾向があります。当事者の視点を政策に反映させることで、性的マイノリティを取り巻く課題の解決に向けた具体的な取り組みが期待されています。

性的マイノリティへの理解促進は国際的にも重要な課題となっており、日本でも2023年6月に「LGBT理解増進法」が施行されました。しかし、同性婚の法制化や差別禁止法の制定など、根本的な制度改革はまだ実現していないのが現状です。東氏のような当事者議員の活動が、今後の政策形成にどのような影響を与えるかが注目されます。