品川区都議会議員 ひがしゆき(東由貴)の活動・発言など
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活動報告・発言
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公約東由貴都議がパンセクシュアルを公表し制度改善を求める当事者視点の質疑を実施
東由貴都議がパンセクシュアルを公表 性の多様性拡大へ政治の場から発信 立憲民主党の東由貴東京都議（36）が2025年12月10日、都議会本会議の一般質問で自身の性的指向について「パンセクシュアル（全性愛）」だと公表しました。看護師から品川区議を経て2025年6月の都議選で初当選した東氏は、同性パートナーとのパートナーシップ宣誓制度の実体験を踏まえ、制度の実効性向上を求めました。 議会で初公表、実体験を政策に 東氏は都議会本会議で「本日初めて議会で申し上げます。私はパンセクシュアルという性的マイノリティーの当事者一人だ」と明言しました。パンセクシュアルについては「LGBTQ+の中でもまだ広くは知られていないが、人を好きになるにあたって、相手の性別や性自認に関係なく、その人自身を愛するというセクシュアリティーだ」と詳しく説明しています。 パンセクシュアルは性別を問わずに人を愛する性的指向で、近年認知度が高まっているものの、まだ一般的な理解が十分とは言えない状況です。政治家が議会の場で自らの性的指向を公表することは極めて異例で、性の多様性への理解促進に大きな意味を持っています。 >「政治家がカミングアウトするのは勇気がいることだと思う」 >「パンセクシュアルという言葉を初めて知った」 >「当事者の声を政治に届けるのは重要だ」 >「まだまだ理解が足りない分野だと感じる」 >「こういう発信が社会を変えていくんだろうな」 東氏はさらに、昨年に同性のパートナーと都のパートナーシップ宣誓制度の届け出をしたことも明らかにしています。制度の利用者として当事者の立場から政策提言を行うという、これまでにない形での質疑となりました。 パートナーシップ制度の課題を指摘 東氏は自身の経験を踏まえ「制度が届かず苦しむことも、支えによって人生が変わることも、身をもって経験した」と述べ、制度の実効性に関して都の見解を求めました。東京都のパートナーシップ宣誓制度は2022年11月に開始され、2024年10月31日時点で1,879組が利用しています。 制度によって都営住宅への入居申込みや公立病院での手続きが可能になるなどの効果がある一方で、民間サービスでの活用は事業者の理解と協力に依存している状況があります。法的拘束力がないため、制度の証明書を提示しても必ずしも希望するサービスを受けられるとは限りません。 小池百合子知事は答弁で「性自認、性的指向に関する不当な差別の解消や啓発などを推進している。今後も、誰もが認め合う共生社会の実現に向け、取り組みを着実に進めていく」と応じました。しかし具体的な制度改善策については触れられず、当事者が求める実効性向上への道筋は明確になっていません。 性的マイノリティの政治参加が拡大 東氏の公表は、日本における性的マイノリティの政治参加の拡大を示す象徴的な出来事となりました。看護師として医療現場で働いた経験を持つ東氏は、品川区議を1期務めた後、2024年6月の都議選で立憲民主党公認として初当選を果たしています。 2024年の衆院選では立憲民主党の尾辻かな子氏が当選するなど、LGBTQ+当事者の政治家が増加している傾向があります。当事者の視点を政策に反映させることで、性的マイノリティを取り巻く課題の解決に向けた具体的な取り組みが期待されています。 性的マイノリティへの理解促進は国際的にも重要な課題となっており、日本でも2023年6月に「LGBT理解増進法」が施行されました。しかし、同性婚の法制化や差別禁止法の制定など、根本的な制度改革はまだ実現していないのが現状です。東氏のような当事者議員の活動が、今後の政策形成にどのような影響を与えるかが注目されます。
「現場から政治を変える」元看護師・ひがしゆき、品川から都政に挑む理由
命の現場を知る者として、政治に挑む 東京都議会議員選挙（6月22日投開票）に品川区から立候補したひがしゆき候補。6月13日、大井町駅前で行った街頭演説には多くの市民が足を止め、真剣に耳を傾けた。 元看護師という経歴を持ち、現在は品川区議として活動するひがし候補は、この日、医療や介護の現場が直面する“崩壊の危機”を訴えた。「私が現場にいた頃から、すでに人手不足と過重労働は深刻でした。今ではそれが慢性化し、限界を迎えています」と静かだが強い口調で語った。 そのうえで、「命を守る人を支えるのが政治の役目。現場で聞いてきた声を、政策に変えるために立候補を決めた」と力を込めた。 「当事者だからこそ、変えられる」 ひがし候補の言葉には、現場経験を持つ者にしかない実感と説得力がある。「皆さんが安心して暮らせる東京にしたい。そのためには、制度を“机の上”で考えるのではなく、現場からの視点で見直す必要があります」と訴えた。 特に強調したのが、エッセンシャルワーカー――看護師、介護士、保育士など、人を支える職業の人々の待遇改善だ。「彼ら彼女らの努力の上に社会が成り立っているにもかかわらず、報われない構造が続いている。これは政治の怠慢です」と語る姿に、会場からは拍手が起きた。 政治というと堅苦しく遠い世界に感じられがちだが、ひがし候補の演説は、自らの体験と結びついた“生活者の言葉”で語られ、多くの共感を呼んでいた。 区議としての経験が育んだ“市民目線” ひがしゆき候補は現在、品川区議会議員としても活動している。区議として地域の高齢者、子育て家庭、障がい者支援など、地道な現場訪問を重ねてきた。「声を聞き、困りごとを一緒に考える。その積み重ねこそが、政治の基本だと思っています」と話す。 中でも印象的だったのは、在宅医療の現場で出会った一人暮らしの高齢者の話だ。退院後の受け入れ先が見つからず、不安に押しつぶされそうだった女性に、制度の隙間を縫って支援の手を届けた。その経験が、「制度の不備を一つひとつ政治の力で埋めていきたい」と思う原点になったという。 「都政は大きく見えるかもしれないけれど、その根っこには区民、市民、生活者の一つひとつの声がある。私はそれを一番知っている」と語る彼女に、党派や立場を超えて支持が広がっている。 「看護や介護の仕事を誇れる社会に」 演説の最後、ひがし候補はこう締めくくった。 「看護師の仕事が好きでした。介護の現場にも尊敬する人たちがたくさんいます。でも、そういう仕事が“しんどくて続かない”と敬遠される社会にしてはいけない。私は、看護師や介護士、保育士が“誇りを持って働ける社会”を都政から実現したいのです」 この言葉には、決して理屈ではない“当事者の覚悟”が込められていた。 市民とネットの声が共鳴 SNSでも、ひがし候補の姿勢と言葉に共感が広がっている。 > 「現場の人が政治に出てくれるのは本当にありがたい」 > 「看護師だったからこそ、何が必要かがわかる。こういう人が都議になってほしい」 > 「地味かもしれないけど、めちゃくちゃ大事な政策を話してる」 > 「声がまっすぐ届いてきた。応援したくなる候補者」 > 「“支える人”を支えるって、今の東京には一番必要な視点じゃないか」 「政治を“選ばれた人”の世界から、“支える人の代表”の場所に変えたい」。それが、ひがし候補の挑戦の根幹だ。 都政に必要なのは“現場の目”と“生活の声” ひがしゆき候補の挑戦は、特別なことをしようとしているわけではない。「当たり前のことが、当たり前に実現される社会をつくりたい」と語る彼女の言葉は、むしろ今の政治の異常さを際立たせる。 高齢化、介護離職、医療崩壊――これらの問題に対して、実際にその現場にいた人が政策を立てることこそ、持続可能な社会への第一歩だ。 票集めのためのスローガンではなく、現実を知る者の責任としての言葉。その言葉を、都政の場でどう実現するか。注目が集まっている。
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ひがしゆき
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