藤原規眞の活動・発言など
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活動報告・発言
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「引くつもりはない」立憲・藤原議員、“学説の捏造”発言で波紋広がる
2025-04-03 コメント: 0件
立憲民主党の藤原規真（のりまさ）衆院議員が、衆議院憲法審査会での発言をめぐって波紋を広げている。「学説の捏造」とまで言い切ったその言葉が、与野党を問わず厳しい反発を呼んでいるにもかかわらず、藤原氏は「引くつもりはない」と断言。政治の現場で珍しくない“言葉の行き違い”とは一線を画す、強気の姿勢が注目されている。 問題の発言とその真意 事の発端は3月27日、衆議院憲法審査会。藤原議員は、審査会で配布された衆議院法制局作成の資料について、「学説の捏造と言われても仕方がない」と述べた。 その理由として、法制局の資料が「学説を細かく分断して紹介し、改憲派の議員らを誤解させかねない構成になっている」と指摘した。さらに、「実際には存在しないような憲法学説が紹介されている」とも主張した。 一連の発言に対しては、その場にいた議員だけでなく、各党の重鎮からも厳しい声が上がった。 党内外から飛び交う苦言 4月3日に開かれた次回の憲法審査会では、藤原氏の発言を問題視する声が相次いだ。自民党の船田元・与党筆頭幹事は「礼を失する発言で、到底容認できない」と強く非難。 一方、同じ立憲民主党の枝野幸男氏も、「事務方を非難するのは筋違いだ」と苦言を呈した。さらに、立憲の武正公一・野党筆頭幹事も「不適切な発言だった」と述べ、党内からも藤原氏に対する距離感が見え隠れする。 藤原氏は初当選したばかりの新人議員だが、いきなり火の玉ストレートのような発言で政界の注目を集める形となった。 SNSで強気の投稿、「引く気はない」 その後も藤原氏は態度を変えていない。4月3日、X（旧Twitter）に「私は引くつもりはない」と明記。「重要な立法事実が省かれ、あたかも議員の発言が学説のように記載されている。学者が唱えていない説まで紹介されており、資料として不適切だ」と、自らの主張を改めて展開した。 一部では、藤原氏の発言が「裏方」つまり法制局の職員に対する攻撃と受け取られかねない点を問題視する声もある。立憲民主党としても今後の対応に頭を悩ませる事態となっている。 今後の憲法審に影響も 衆院憲法審査会は、憲法改正に向けた議論の入り口とも言える重要な場だ。そうした舞台で、手続きや中立性を支える法制局の資料を「捏造」と切って捨てた藤原氏の発言は、今後の議論の空気にも影響を及ぼしかねない。 「学説の捏造」発言をめぐる一連の動きは、単なる“言葉の選び方”だけでなく、議会におけるルールや信頼のあり方を問う問題でもある。藤原氏が信念を曲げない以上、次なる審査会での動きにも注目が集まりそうだ。
立民・藤原議員、法制局資料を酷評 枝野会長「私の責任で提出」
2025-03-27 コメント: 0件
2025年3月27日、衆議院憲法審査会で、立憲民主党の議員である藤原規眞衆院議員が、衆院法制局がまとめた資料について「学説の捏造」と強く批判した。これに対し、同党の枝野幸男会長は、「私の責任で中立客観公正なものとして提出している。一切の責任は私にある」と反論し、議論が交わされた。 ■ 藤原議員の批判 藤原議員は、憲法審査会で法制局が提供した資料について、「こまぎれ、ばらばらに学説が分類されている。もはや『学説の捏造』といわれても仕方がない」と指摘した。さらに、「不偏不党の法制局の資料を疑うのは本意ではない。しかし、その内容は改憲派の先生方を容易にミスリードし得るものだ」と述べ、資料の信頼性と中立性に疑問を呈した。 ■ 枝野会長の反論 これに対し、枝野会長は、「法制局による説明や資料について、私の責任で中立客観公正なものとして提出している。一切の責任は私にある」と強調した。また、資料の内容や法制局の立場について、党内での議論や確認を行っていることを明らかにし、藤原議員の指摘に反論した。 ■ 藤原議員の経歴 藤原規眞議員は、1978年4月3日生まれで、北海道札幌市出身。一橋大学法学部を卒業後、信州大学大学院法曹法務研究科を修了し、司法試験に合格。弁護士として活動した後、2018年に立憲民主党の政治塾に参加し、2021年の衆院選で愛知県第10区から立候補。2024年の衆院選で初当選し、現在は法務委員会と憲法審査会の委員を務めている。 今回の衆院憲法審査会でのやり取りは、資料の中立性や信頼性を巡る議論が浮き彫りになった。今後、法制局が作成する資料の質や中立性を確保するための議論が、党内外でさらに深まることが期待される。
同性愛者の難民認定訴訟で政府が上告断念、立民・藤原氏が称賛
2025-03-18 コメント: 0件
同性愛を理由に迫害を受けたとして、チュニジアから来日した30代男性に対する難民認定を巡る訴訟で、政府が上告を断念したことが大きな注目を集めている。この決定に対し、立憲民主党の藤原規真衆院議員は「素晴らしい決断だった」と評価し、鈴木馨祐法務大臣の人権感覚を高く評価した。一方、日本保守党の島田洋一衆院議員は、偽装難民の流入を懸念する声を上げている。 ■上告断念の背景と政府の見解 大阪高等裁判所は、チュニジア出身の30代男性が同性愛者であることを理由に迫害を受けたとして、難民認定を命じる判決を下した。これに対し、政府は上告を検討していたが、最終的に上告を断念する決定を下した。鈴木法務大臣は、上告断念の理由について、「不服申し立てが受け入れられなかった点は遺憾だが、上告は憲法違反や法令の解釈に関する重要な事項を含むものに限られており、今回のケースではそれらに該当しないと判断した」と説明している。 ■政治家の反応と評価 この政府の決定に対し、立憲民主党の藤原規真衆院議員は18日の衆院法務委員会で、「素晴らしい決断だったと思う」と述べ、鈴木法務大臣の人権感覚を高く評価した。藤原氏は、難民認定に関する判断が難しい中で、大臣が適切な判断を下したことを称賛した。一方、日本保守党の島田洋一衆院議員は、偽装難民の流入を懸念し、「国際的にも注目されており、処理を誤ると偽装LGBT難民がどんどん来かねない」と警鐘を鳴らしている。 ■今後の難民認定制度への影響 今回の上告断念とそれに伴う難民認定は、日本の難民認定制度における重要な転換点となる可能性がある。同性愛者に対する迫害を理由とした難民認定が正式に認められたことで、今後の難民申請や審査基準に影響を及ぼすことが予想される。しかし、その一方で、偽装難民の流入を防ぐための対策も求められるなど、難民認定制度の運用に関する議論は今後も続くと考えられる。 - チュニジア出身の30代男性が同性愛者であることを理由に迫害を受けたとして、難民認定を求める訴訟で、大阪高裁が難民認定を命じた。 - 政府はこの判決に対し、上告を断念する決定を下した。 - 立憲民主党の藤原規真衆院議員は、鈴木法務大臣の人権感覚を高く評価し、「素晴らしい決断だった」と述べた。 - 日本保守党の島田洋一衆院議員は、偽装難民の流入を懸念し、注意を呼びかけた。
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藤原規眞
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