礒﨑哲史の活動・発言など
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活動報告・発言
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下請法改正で中小企業支援強化—価格転嫁の課題と解決策を議論
2025-05-09 コメント: 0件
下請法改正で中小企業の価格転嫁を支援—政府、取引適正化を強化へ 2025年5月、国会で下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の改正案が審議され、価格転嫁の促進や取引の適正化を目指した議論が行われた。国民民主党の礒﨑哲史議員は、中小企業がコスト増を適切に価格へ反映できるようにするための対策の効果や課題、規制対象の拡大理由、従業員基準導入の背景について政府に質問を投げかけた。 これに対し、伊藤大臣と武藤大臣は、それぞれの所管する施策について説明し、運送委託の追加理由や従業員基準導入の必要性、価格転嫁対策の現状と今後の課題に言及した。 価格転嫁の現状と課題 政府はこれまで、価格転嫁の実現に向けた様々な取り組みを進めてきた。たとえば「労務費の適切な転嫁を促進するための価格交渉指針」を策定し、価格交渉促進月間を設けるなどして、取引先との価格交渉を後押ししてきた。 しかし、実際には価格転嫁率は依然として低く、特に下請事業者の中でもサプライチェーンの末端ほど転嫁が進んでいないのが現状だ。政府の調査によれば、価格交渉は86.4％の企業で行われたものの、実際に価格に反映されたのは49.7％にとどまっている。特に労務費に関しては44.7％が転嫁できた一方で、全く転嫁できなかった企業も約2割にのぼる。 この現状を踏まえ、武藤経済産業大臣は「中小企業の価格転嫁が進まない現実は、取引環境の改善がまだまだ不十分であることを示している」と強調し、引き続き改善に取り組む姿勢を示した。 規制対象の拡大と従業員基準の導入 下請法改正案では、これまで規制対象外だった「運送委託契約」も新たに対象に加える方針が示された。これは、物流分野で下請事業者が不当な取引条件を押し付けられる事例が多発していることに対応するものだ。特に、荷主企業からの不当な価格引き下げや無理な納期要求が問題視されている。 また、従来の下請法は「資本金」に基づいて適用事業者を規定していたが、近年の事業環境の変化により資本金規模だけでは実態を反映しないケースが増加。これに対応するため、従業員数に基づく基準が新たに導入されることとなった。伊藤大臣は「資本金基準だけでは規制を逃れる事業者が存在するため、従業員数も基準に加えることで法の実効性を高める」と説明した。 報復措置への対応と省庁間連携 下請事業者が価格転嫁を申し入れる際、報復を恐れて交渉を躊躇するケースが依然として見られる。磯崎議員は、このような懸念を解消するための実態調査や情報共有の強化を求めた。 これに対し、武藤大臣は「各省庁の知見を活用し、取引の適正化を進める」と述べ、公正取引委員会と中小企業庁が連携して下請法違反事例の情報を共有し、違反企業への指導を強化していく方針を示した。また、「下請法事件連絡会議」を試行的に設置し、関係省庁間で情報を共有する仕組みを導入したことも明らかにした。 今後の展望 下請法改正は、中小企業の適正取引と賃上げ促進を実現するための重要なステップとなる。政府は改正法の成立後、価格転嫁を阻害する商慣習の見直しや、事業者への指導・助言を強化し、取引環境の改善を図る方針だ。 特に、価格転嫁が進まない事業者への支援や、実効性のある施策の展開が鍵となる。磯崎議員は「中小企業が安心して価格転嫁を申し入れられる環境整備が重要だ」と強調し、政府にさらなる取り組みを求めた。 この改正により、中小企業が収益を確保し、持続的な賃上げが実現されることが期待されている。
地方創生2.0で注目されるモバイルクリニック：看護師教育と診療報酬見直しの課題を議論
2025-05-09 コメント: 0件
地方創生2.0とモバイルクリニック：地域医療の課題を現場の声で解決へ 2025年5月、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で、国民民主党の礒﨑哲史議員は、地方創生2.0の構想に現場の声を反映させる重要性を強調した。特に、モバイルクリニックを通じたオンライン診療の拡充において、看護師の教育体制と診療報酬制度の見直しが必要だと訴えた。 看護師の教育体制と診療報酬の課題 礒﨑議員は、モバイルクリニックが地域医療を支える重要な手段である一方、現行の診療報酬制度では、看護師が行う点滴や注射といった補助行為が適切に評価されていない現状を指摘した。これにより、現場で働く看護師の負担が増加し、医療の質の維持が難しくなる恐れがあるという。 「看護師がオンライン診療に従事する場合、特化した教育と研修体制が不可欠です。現場で必要なスキルを確実に身につける仕組みが必要です」と礒﨑議員は強調。厚生労働省は、在宅医療の需要増加に対応し、オンライン診療に適応できる看護師の育成を進める意向を示した。 診療報酬制度の見直しと規制改革 礒﨑議員は、看護師の業務が適切に評価されないままでは、モバイルクリニックの持続可能性が損なわれると警鐘を鳴らした。特に、点滴や注射といった医師の指示の下で行う看護師の行為が診療報酬に算定されない問題を指摘。「現場の実態に即した診療報酬制度を構築すべきだ」と主張し、規制改革推進会議での検討を要請した。 厚生労働省は、令和8年度の診療報酬改定に向けて現場実態の調査を行い、中央社会保険医療協議会（中医協）での議論を進めることを表明した。 モバイルクリニックの持続可能性：運営費への支援を モバイルクリニックは、初期投資だけでなく車両の維持費や人件費など、運営費が継続的に発生する。礒﨑議員は、政府が運営費への継続的な支援を検討し、地域医療を支えるモバイルクリニック事業の持続可能性を確保する必要があると指摘した。 「初期投資だけではなく、日々の運営費をどう支えるかが事業継続の鍵です。地域住民が安心して医療を受けられる体制を確立するため、支援策の拡充が必要です」と述べた。 現場の声を反映した政策立案が必要 今回の委員会での議論は、地方創生2.0における現場の声の重要性を再確認し、地域医療の課題を浮き彫りにした。モバイルクリニックのような地域医療支援の取り組みを持続可能にするためには、以下の対応が求められる： 看護師の教育体制を強化し、オンライン診療に対応できるスキルを確保。 診療報酬制度を見直し、看護師の補助行為を適切に評価。 モバイルクリニックの運営費に対する継続的な支援を検討。 今後、地方創生2.0の基本構想策定においても、こうした現場の課題を踏まえた柔軟な制度設計が求められる。
磯崎議員、半導体再興に『国内需要と人材育成が鍵』と強調 ラピダス支援の限界を指摘
2025-04-24 コメント: 0件
磯崎議員、半導体再興の鍵を語る ～国内需要・人材育成がラピダス成功のカギ～ 2025年4月、国会で行われた経済産業委員会において、磯崎仁彦参議院議員（自民党）は、日本の半導体産業再興に向けた成長戦略について政府関係者を相手に精力的な質疑を行った。焦点となったのは、ラピダスを中心とした最先端半導体開発だけでなく、「地産地消」を軸とした国内需要の喚起、データセンター投資の拡大、そして本格的なデジタル人材の育成である。 ラピダス頼みでは限界 問われる“地産地消”の視点 磯崎氏はまず、日本の半導体産業がかつて経験した「産業の空洞化」に言及。「ラピダスのような企業が最先端技術を担っても、国内にそれを活かす需要がなければ再興はあり得ない」として、半導体の地産地消を提唱した。 > 「過去の失敗を繰り返さないためには、国内で使われる半導体を国内で作るという発想が必要だ」 これに対し武藤大臣は、「国内需要を十分に育てることで、次世代半導体としてのラピダスの事業が成立する」と述べ、自動車産業や産業機械、AI産業など、今後の成長分野と半導体の連携に意欲を示した。 “社長こそデジタル人材” 経営者の意識変革を促す 磯崎氏が特に強調したのは、「経営者のデジタル意識改革」である。多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進まない現状を踏まえ、「とにかくAIを導入しようと思うなら、社長自身がデジタル人材にならなければならない」と語気を強めた。 この点について奥谷審議官（経産省）は、「デジタルガバナンスコードの見直しやDX銘柄の選定を通じて、経営層の意識改革を促している」と説明。加えて、半導体分野への投資促進のため、債務保証制度や多様なチップ需要に応じた環境整備にも取り組んでいるとした。 “文理融合”で人材育成を加速 デジタル人材230万人へ 半導体産業を支えるためには、人材の質と量の確保が不可欠である。磯崎氏は「理系・文系の垣根をなくして、多様な視点を持った人材を育てるべきだ」と提案。これに対して大森審議官（経産省）は、政府の掲げる「デジタル人材230万人育成目標」について説明。すでに2023年度末までに84万人を育成し、順調な進捗を見せていると述べた。 また、文部科学省の取り組みとして、大学における分離横断的教育や「DXハイスクール事業」が紹介され、理系人材比率を5割まで引き上げる計画も進行中である。 半導体産業の未来 問われるのは“現場に根ざす視点” 磯崎議員の質疑は、単なる技術支援や補助金に留まらず、半導体の「使い手」としての産業界全体の体質強化を求める視座に立っていた。製造基盤、投資、教育──これらを統合してこそ、日本はグローバルな競争で再び存在感を発揮できるという主張は、多くの関係者に重く響いた。 > 「技術の議論だけでは意味がない。需要と人材があってこそ、ラピダスは成功する」 - ラピダスは技術面の柱だが、国内需要の創出と「地産地消」が不可欠 - データセンター投資やDX推進には経営者の意識変革がカギ - デジタル人材育成は順調に進むが、文理横断型の視点強化が求められる - 半導体の供給から利用まで、一貫した国家戦略が必要 日本政府は、半導体サプライチェーンの強靭化と経済安全保障の両立に向けて、企業投資の後押しと教育制度の再設計に本腰を入れる必要がある。磯崎氏の主張するように、最先端技術だけに頼るのではなく、国内に根を張る需要と人材が揃ってこそ、日本の半導体産業は「第二の黄金期」を迎えるだろう。
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