障がい児支援に年収の壁？山田太郎議員が所得制限撤廃を国会で訴え

障がい児支援に「年収の壁」　山田太郎議員が制度改革を訴え

「親の年収で、こどもへの支援が決まっていいのか？」という疑問の声が、全国から次々と上がっている。こうした現状に対し、参議院議員の山田太郎氏（全国比例）は、障がい児福祉における所得制限の撤廃を強く求めている。

障がい児家庭に課せられた“所得制限”の壁は、まさに『こどもまんなか社会』に逆行する理不尽な仕組みです

山田氏は以前から、障がい児を育てる家庭が直面する支援打ち切りの問題について、国会や党内で繰り返し取り上げてきた。特に問題視しているのは、「年収が一定額を超えると福祉サービスや補助金が受けられなくなる」という制度のあり方だ。現場の実態として、年収が高い家庭であっても、障がい児の育児には膨大なエネルギーとコストがかかる。山田氏は、「高収入であれば子育てが楽になるわけではない」と訴える。

日々の介助、長時間のケア、将来への不安…。その上で『支援は打ち切りです』と言われる現実

一部の制度では、世帯年収が800万円を超えると支援対象から外れるが、その結果、「年収800万円の家庭の方が、1000万円の家庭よりも手取りが多くなる」といった“所得逆転現象”まで起きているという。こうした歪んだ制度設計に対し、山田氏は「声を上げづらい家庭に代わって問題を突きつけていく」と姿勢を明確にしている。

実際、政府は2024年4月から、障がい児向けの補装具費支給に関する所得制限を撤廃した。これにより、車いすや補聴器などを必要とする家庭は、年収に関係なく支援を受けられるようになった。山田氏もこの成果について「数年来の取り組みが実った」と報告している。

ただし、依然として手当や通所サービスなど他の支援分野には所得制限が残ったままだ。山田氏は「一部だけの見直しでは不十分」とし、福祉の公平性をさらに進めるべきだと考えている。

すべての障がい児と家族が、住んでいる場所や年収に関係なく、安心して暮らせる社会へ。この壁を壊すまで、あきらめません

現在の制度では、表面上「高収入」と見なされる家庭が、実際には過重なケア負担や経済的負担に苦しんでいる現実がある。その一方で、支援を受け続けられる家庭との間に不公平が生まれており、制度の抜本的な見直しが必要だという主張には多くの親たちから共感の声が寄せられている。

子育て政策において「こどもまんなか社会」を掲げる政府が、本気でこの問題と向き合うのか。それとも、また「静かな声」が後回しにされてしまうのか。今後の国会論戦と制度改正の動きが注目される。