山田太郎議員、国連サイバー犯罪条約で創作表現の自由確保へ外交防衛委質疑

国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑

参議院議員の山田太郎氏（自民党・全国比例）が2025年11月20日、今期初の国会質疑として外交防衛委員会で国連サイバー犯罪条約について政府を追及しました。山田氏は創作表現の自由を守ることを公約として掲げており、マンガ・アニメ・ゲームの表現規制を阻止するための質疑を展開しました。

質疑では日本が2025年10月のハノイ署名式で署名を見送った理由や、条約の意義、そして創作表現への影響を最小限にするための規定について詳細に議論されました。茂木敏充外務大臣は表現の自由の確保が不可欠であり、創作表現が不当に制限されてはならないとの政府方針を示しました。

条約署名を見送った経緯

国連サイバー犯罪条約は2024年12月24日に国連総会で採択され、2025年10月25日から26日にかけてベトナムのハノイで開催された署名式で正式な署名プロセスが開始されました。しかし日本は署名を見送りました。

政府参考人は署名見送りの理由について、条約の署名には国内法制との整合性について総合的に検討し締結にめどを立てる必要があるためと説明しました。現在関係省庁間で慎重に精査している段階であり、署名時期は慎重に判断する必要があるとの立場を示しています。

茂木外務大臣は条約の意義について、サイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で国際社会が一致して対応するため国連として初めて作成されたものであり、国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由で公正かつ安全なサイバー空間確保に資すると評価しました。

一方でSNSでは懸念の声も上がっています。

「アニメ・マンガが規制されるなんて絶対に許せない」
「表現の自由を守ってくれる山田議員には本当に感謝している」
「政府は創作文化を守る約束をしっかり果たしてほしい」
「国際条約で日本の文化が潰されるのは理不尽だ」
「留保規定を使って絶対に創作表現を守り抜いてもらいたい」

創作表現の自由を守る規定の攻防

質疑で最も注目されたのは条約第14条第3項をめぐる議論です。この条項は創作表現への影響を最小限にすることを可能にする重要な規定として位置づけられています。

政府参考人によると、日本は条約交渉の初期段階から児童の人権擁護の観点から第14条の趣旨を支持してきました。同時に表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、第3項の規定が加わったと説明しています。

条約交渉過程では激しい攻防がありました。2024年2月の最終会合でエジプトが留保規定の削除を主張し、ロシア、イラン、パキスタン、インドネシア、シリア、イラク、バチカン市国が賛同しました。しかし日本のほか豪州、カナダ、米国、アイスランド、英国、EU諸国、ノルウェー、スイスなど多数の国が留保規定の維持を強く主張しました。

留保条項活用の可能性

山田氏は質疑でウィーン条約法条約第19条による留保の可能性について詳しく追及しました。この条項は特定の条件を除き条約には留保を付すことができるという趣旨を規定しています。

政府参考人は日本では1994年に締結した児童の権利条約で、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条に関して、児童の年齢の上限に関する国内法との乖離があったため留保を行った事例があると説明しました。

国連サイバー犯罪条約第14条第1項についても、そのまま国内法を整備すると児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性があります。山田氏は第14条第1項をウィーン条約法条約第19条によって留保することができるかを質問しましたが、政府参考人は現時点では判断することができないと答弁にとどまりました。

茂木外務大臣は最後に、国際的なサイバー犯罪への適切な対応には国際協調した取組が重要だが、同時に表現の自由も確保することが不可欠であり、創作表現が不当に制限されることがあってはならないとの決意を示しました。