山本景の活動・発言など
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活動報告・発言
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交野市青山2交差点で道路冠水と断水発生 配水管漏水が原因、約40世帯に影響
2025-05-05 コメント: 0件
交野市青山地区で断水発生 配水管からの漏水で冠水も 一部市民に影響 2025年5月4日夕方、大阪府交野市で発生した配水管の漏水により、同市青山2丁目交差点周辺が一時的に冠水し、青山地区の約40戸で断水が発生した。現場では現在も復旧作業が続いており、市は給水車を出動させ対応にあたっている。 配水管の漏水で道路が冠水 交野市の山本けい市長は4日午後、自身のX（旧Twitter）アカウントで次のように発信した。 > 令和7年5月4日午後6時半ごろ、府道交野久御山線青山2交差点が冠水しているとの情報が交野市民からありました。青山2交差点に埋設されている配水管からの漏水が原因です。止水弁により、冠水は解消されましたが、青山地区約40軒にて断水が生じています。復旧作業を開始しました。給水車も出動しています。 市によると、今回の漏水は府道の地下に埋設された老朽化した配水管の破損によるもので、漏れ出た水が一気に流れ出し、青山2丁目交差点付近の道路が冠水する事態に発展した。 止水措置で冠水は解消、断水は続く 市の対応により、止水弁を操作して漏水を一時的に止め、道路の冠水はおおむね解消された。しかし、止水措置の影響で青山地区の一部住宅約40軒が断水状態となっており、飲料水や生活用水の確保に支障が生じている。 交野市上下水道部は、漏水箇所の特定と修繕作業を急ぐとともに、断水地域の住民に向けて給水車を手配。午後8時時点で複数箇所に給水拠点が設けられており、市民に対して冷静な対応を呼びかけている。 復旧は5日朝以降か 市の担当者によれば、「復旧には半日から1日程度を要する見込み」としており、作業は夜間も継続される見通し。住民からは「夜間の断水は困る」「早く元通りにしてほしい」との声も上がっている。 今回の漏水を受け、市は青山地区周辺における配水管の老朽状況を再確認し、同様の事故が再発しないよう計画的な更新や点検を進める方針だ。
交野市が学校給食費高騰にクラファンで挑む 保護者負担ゼロへ市民と企業に支援呼びかけ
2025-05-01 コメント: 0件
給食の食材費高騰に立ち向かう交野市 山本市長「子どもたちのために負担は求めない」 大阪府交野市が、学校給食の食材費高騰に対応するため、市民や企業の力を借りたクラウドファンディングをスタートさせた。背景にあるのは、物価上昇にともなう食材価格の急騰だ。 市によると、令和5年度と比べて約4600万円もの給食費の増加が見込まれており、通常の予算だけではまかないきれない状況にある。そうした中、保護者に新たな負担をかけずにやりくりするための選択が「クラウドファンディング」だった。 山本けい市長は、自身のX（旧Twitter）アカウントで次のように発信している。 > 「全国的な注目を集める交野の学校給食で、令和5年度比の給食食材費高騰約4600万円に対し、保護者に負担を求めず、クラウドファンディングします」 クラウドファンディングの対象は、ふるさと納税制度を活用したもので、個人は「寄付金控除」が適用され、市外企業も「企業版ふるさと納税」を使って支援できる仕組みになっている。 交野市の給食をめぐっては、以前から“地産地消”を積極的に取り入れ、安心・安全な食材にこだわるなど、その質の高さが注目されてきた。だが今年度に入って、米の価格が高騰したことで、週に3回提供していた米飯を2回に減らさざるを得ない状況になっていた。 山本市長はこうも投稿している。 > 「米価高騰で給食費に不足が生じるため、やむを得ず米週3回→週2回、パン週2回→週3回にせざるを得ませんでした」 こうしたやりくりの苦労に、SNSでも市民からは共感や応援の声が寄せられている一方で、 > 「クラウドファンディングで給食費…って、市の予算では対応できないの？」 > 「ふるさと納税に頼らざるを得ないなんて、自治体の財政の在り方を考えさせられる」 といった、制度そのものへの疑問も投げかけられている。 クラウドファンディングの受付はすでに始まっており、期間は令和7年3月末まで。市では、支援者の名前を公共施設に掲示する取り組みも予定しており、子どもたちの未来を支える「見える形の支援」としてアピールしていく。 行政の限られた財源の中で、民間と手を取り合って子どもたちの食を守ろうとする交野市の挑戦は、今後、全国の自治体にとっても大きなヒントになりそうだ。 給食費の物価高騰対策応援物価高騰のため子どもたちの給食にご支援を https://www.furusato-tax.jp/gcf/3813
「万博ビジネス」を問い直す交野市長・山本けい氏の異議申し立て――IRと市民生活の狭間で
2025-04-30 コメント: 2件
交野市長・山本けい氏が語る“レッテル貼り”への違和感 2025年大阪・関西万博の開催が迫るなか、交野市の山本けい市長がSNS上で示した意見が注目を集めている。 >隣接地にカジノを含むIRで利用するとともに、万博で整備されたインフラを流用する行為は、まさに『万博ビジネス』そのものだと思います。 これは山本市長が4月29日にX（旧Twitter）に投稿した内容の一部だ。発言は続く。 >『万博ビジネス』を推進してきた方々が、反対意見を『反万博ビジネス』とレッテルを貼っているだけではないでしょうか？ この投稿は、万博開催を巡って賛否が分かれる中で、「反万博＝迷惑行為」という単純な二元論への疑問を投げかけるものだった。山本市長は、これまで万博に伴うインフラ整備が、結果的にIR（統合型リゾート）開発と一体化している実態を問題視している。 「反万博ビジネス」という言葉への違和感 万博を支援していない自治体や住民に対し、最近一部で使われ始めた「反万博ビジネス」という言葉。これについても、山本市長は強く異を唱える。 >反対派が何か利権や収益目的で動いているかのような印象を与えるこの言葉自体が、極めて政治的です 山本氏が繰り返し訴えているのは、“万博の開催に伴う市民生活への影響”だ。実際、交野市ではバス運転手不足が深刻化し、日常の交通が成り立たなくなる懸念が現実のものとなっている。 「万博首長連合」からの脱退の理由 山本市長は2023年、「大阪・関西万博首長連合」からの脱退を表明した。理由は明確だ。「子どもたちを万博に無料で招待する事業のために、民間バス会社が運転手を確保できず、市民の日常生活に支障が出ている」 この声に対し、万博推進派からは「協力しないのはけしからん」「足を引っ張るな」といった批判も少なくない。しかし、山本市長は冷静にこう返す。 「むしろ、推進する側こそ“ビジネス”としての万博を見ているのでは？私は、市民生活の安定と自治体の持続可能性を第一に考えています」 万博とIRの“抱き合わせ”構造に警鐘 万博の舞台である夢洲（ゆめしま）では、その後にカジノを含むIR施設の建設が予定されている。山本氏はこの構造を「抱き合わせ」と批判する。 >夢洲でのインフラ整備に公費を投入し、それをIRが“後利用”する構図は、もはや万博単体の話ではない。セットで動いているのが実態です このように、山本市長は「万博を口実に、カジノ整備を進める手段と化している」として、慎重な議論を呼びかけている。
【交野市長が指摘】維新の「社会保険料引き下げ」改革に疑問 大阪府内の介護保険料格差が浮き彫りに
2025-04-27 コメント: 0件
大阪府交野市の山本けい市長が、X（旧Twitter）上で大阪府内における介護保険料の大きな格差を指摘し、日本維新の会が掲げる「社会保険料を下げる改革」政策の実現が進んでいないことを痛烈に批判した。 山本市長、介護保険料の実態を投稿 山本市長は、自身のXアカウントで次のように投稿した。 > 社会保険料を下げる改革って聞きますが、大阪府下33市の介護保険料 > 1位 交野市 5350円 > 33位 大阪市 9249円 > ここまでくると、単なるブラックジョークです。まずは、隗より始めるべし。 この投稿では、介護保険料の府内格差を具体的な数字で示し、日本維新の会が掲げる改革の実態が伴っていないことを強烈に皮肉っている。 交野市は介護保険料を大阪府内最安水準に 交野市では、独自の介護予防策の拡充、介護基金の積極的な活用、高齢者施設の適正管理などにより、介護保険料を府内で最も低い水準に維持している。一方、大阪市の介護保険料は交野市の約1.7倍にも達し、府内ワーストを記録している。 この格差は、市民生活に大きな影響を及ぼしており、住民負担軽減を訴える改革派にとっては看過できない問題だ。 山本市長の行政改革がもたらした成果 山本市長は、介護保険料の低減策に加え、市長報酬のカット、交際費の全面廃止など、自ら厳しい行政改革を断行してきた。こうした取り組みが、介護保険料を府内最安水準に押し下げる要因となっている。 市政運営においても、単なるスローガンではなく、実効性のあるコスト削減策を着実に実行してきたことが評価されている。 維新の「社会保険料引き下げ改革」に問われる実効性 日本維新の会は、社会保険料の引き下げを重要な政策目標として掲げている。しかし、山本市長の発信は、その「実現度」に疑問を突き付けるものだ。特に大阪市のような大都市で介護保険料が高止まりしている現状は、維新の政策の実効性に影を落としている。 今後は、自治体ごとの介護保険料格差をどう是正するか、また持続可能な社会保障制度をいかに構築するかが、大きな政治課題となるだろう。 市民負担の軽減を本気で目指すならば、スローガンだけでなく、現場に根差した具体的な政策とその実行力が強く求められている。
交野市が財源確保に挑戦！給食無償化・バス支援を持続へ 食材費高騰分はクラウドファンディングで対応
2025-04-27 コメント: 9件
交野市が財源確保へ工夫 給食無償化とバス運営支援に挑戦 クラウドファンディングで食材費高騰分をカバー 交野市（大阪府）の山本けい市長は26日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、交野市の財政運営に関する現状と取り組みを詳しく発信した。 「交野市は、財源確保により年約3億円稼いでいます」としたうえで、限られた財源を活用しながら、市民サービスの維持・拡充に努めていることを強調した。 給食無償化とバス運営に積極投資 山本市長は具体的な支出先についても触れ、「５学年、小5〜中3までの給食無償化に年約1億5000万円」「おりひめバスに年約2億円」と明示した。 おりひめバスについては、国からの補助金が「900万円確定で最大1億円」あると説明し、バス運営の収益も加味した上で負担額を調整していることを示した。ただし、現時点でバスの売上額は「現在不明」としている。 このように、交野市では独自に稼いだ財源を市民福祉に充てる一方で、支出規模の膨張を抑える努力も続けている。 クラウドファンディングで食材費高騰に対応 近年の物価高騰は地方自治体にも大きな影響を与えている。交野市も例外ではない。 山本市長は、「年約3億円突破を回避するため、令和5年比の給食食材費高騰分約4600万円をクラウドファンディングします」と発表した。 これにより、財政規模の急拡大を防ぎつつ、食材費高騰分を市民と一体となって支える新しい手法に挑戦する形だ。 全国的にも、地方自治体がクラウドファンディングを活用して予算補填を図る事例は増えているが、食材費高騰を直接支える目的で活用するのは珍しい取り組みだ。山本市長の発信は、多くの自治体関係者や教育関係者からも注目を集めている。 交野市の財政運営モデルに注目 交野市の事例は、全国の小規模自治体が抱える「財源不足」と「市民サービス維持」の両立という課題に対して、現実的かつ柔軟なアプローチを示している。 特に、 - 自前で稼いだ財源を市民サービスに還元する姿勢 - 国の補助金を最大限活用する努力 - 財政規模の拡大を慎重にコントロールするための工夫 - 市民と連携したクラウドファンディングの活用 といった取り組みは、他自治体にとっても参考になりうる。 山本市長の姿勢は「持続可能な自治体運営」を模索する中で、ひとつのモデルケースとなりつつある。 交野市は「稼ぐ自治体」としての独自路線を歩み、市民サービスの維持と財政健全化を両立しようとしている。クラウドファンディングによる給食費支援など、新たな挑戦にも積極的だ。 地方自治体が直面する課題に対し、交野市の取り組みは今後さらに注目を集めそうだ。
「大阪・関西万博」子ども無料招待の“落とし穴” 交通費自己負担に市長が苦言
2025-04-24 コメント: 0件
万博チケットは無料、だが交通費は別 2025年に開幕する大阪・関西万博に向けて、政府と自治体は「子ども無料招待事業」を打ち出している。しかし、その実態に疑問の声が上がっている。大阪府交野市の山本けい市長は4月、自身のX（旧Twitter）で次のように訴えた。 > 「無料なのは入場券部分だけです。バス代等は市町村ないしは保護者負担です。万博特別価格で、バス1台チャーターは1日約20万円で1人約5000円します。遠い市町村は、学校単位と言われるとバス利用です。希望者の交通費支援を願いしましたが拒否されました。」 つまり、入場料は「無料」でも、実際には交通費負担という“隠れコスト”が発生しており、家庭や自治体の負担増が避けられない状況だ。 交通費は高額、遠方の自治体ほど負担重く 山本市長が指摘する通り、チャーターバス1台あたりの費用はおよそ20万円。生徒数によるが、1人あたり換算で約5000円とされる。特に万博会場の夢洲（ゆめしま）から遠い市町村にとっては、バス利用がほぼ必須となり、保護者や自治体にとって大きな負担だ。 さらに、画像に示されている団体割引券の料金表によれば、万博前期（開幕～7月18日）の学校団体料金は高校生2000円、中学生・小学生・園児1000円、後期（7月19日～10月13日）には高校生2400円に上昇する。これを踏まえると、交通費を含めた参加費負担はさらに重いものとなる。 背景に「来場者数確保」と「PR効果」重視の姿勢 子どもたちの無料招待は、「未来を担う世代に夢を」との大義名分のもと進められている。しかしその裏には、政府と大阪府が、低迷が懸念される来場者数を確保し、万博の国際的なPR効果を高める狙いもあるとみられる。実際、運営側は目標来場者数2820万人を掲げているが、達成に向けて“数合わせ”に追われている実態も指摘されている。 交通費支援の要望は、一部市町村から正式に上げられたが、政府・運営側は「市町村や家庭で対応してほしい」と支援を拒否した。教育現場からは「無料招待といいながら実質負担が大きすぎる」「一部の子どもしか参加できない不公平が生じる」と不満の声が上がっている。 「夢洲問題」も影を落とす また、万博開催地の夢洲では、交通インフラの遅れや、周辺施設整備の遅滞も課題となっている。バス移動に頼らざるを得ない背景には、鉄道延伸や道路整備が万博開幕に間に合わない懸念も関係している。 子どもたちへの無料招待事業は一見華やかだが、その陰には各家庭や自治体に大きな負担を強いる構造的な問題が潜んでいる。交野市の山本けい市長の指摘は、万博運営側が「表向きの無料」だけをアピールし、実態を十分に説明していない現状への警鐘といえるだろう。
交野市、万博子ども招待を全校見送り 費用3000万円と安全懸念で個別参加に切り替え
2024-05-24 コメント: 0件
子どもたちの万博招待、交野市は「全校不参加」へ 2025年大阪・関西万博に向け、大阪府が府内小中学生を対象に実施予定の無料招待事業について、交野市の山本景市長は24日の定例記者会見で、「学校単位での参加を見送る」と正式に表明した。 交野市内13校の意向を確認した結果、「行きたいと希望した学校は一校もなかった」と説明した。府教育庁は各校に対して5月末までに参加意思を回答するよう求めていたが、市として学校単位での参加は困難と判断した形だ。 移動費約3000万円、保護者からも安全面に懸念 山本市長は、学校単位での移動には大きな費用負担が発生すると指摘した。 会場まで公共交通機関（電車）での移動が難しいことから、バス移動が必須となるが、バス代だけで市全体で約3000万円が必要になると試算。 さらに、2024年に万博建設予定地で発生した爆発事故を受け、保護者の間では安全性への不安も根強く、「安心して子どもを送り出せない」という声が出ていることも明らかにした。 今後は個別参加を想定 1回目の招待費用は府が負担 大阪府の吉村洋文知事は、「子どもたち全員を無料で複数回招待したい」と意欲を示しているが、府の方針では1回目の招待費用のみ府が負担し、2回目以降は市町村側にも一定の負担を求める方向だ。 また、1回目であっても、子どもたちの会場への移動費については市町村側が負担する取り決めとなっている。 交野市ではこの状況を踏まえ、1回目についても「保護者の希望に応じて個別に参加してもらう」形を検討している。 「学校に踏み絵を踏ませるな」 山本市長が制度設計に苦言 山本市長は、府教育庁が各学校に対して参加意思を求めたやり方にも疑義を呈した。 「学校は府の意向に異議を唱えにくくなっている。学校側に踏み絵を踏ませるような行為は、教育行政としていかがなものか」と批判した。 あくまでも子どもたちの安全と保護者負担を第一に考えたうえで、慎重な判断を下したと説明している。 - 交野市の全13校、学校単位での万博招待は不参加 - 移動手段確保に約3000万円の費用が必要 - 保護者から会場安全性への強い懸念 - 個別参加のみを想定、1回目の招待は府負担 - 山本市長「学校に異議を唱えさせないやり方は問題」と苦言
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