交野市、令和7年9月1日から窓口・電話を9時～17時に短縮　電子申請とコンビニ交付で利便性維持

交野市が窓口・電話受付を午前9時～午後5時に短縮　令和7年9月1日から運用開始

交野市は、令和7年9月1日から市役所の開庁時間（窓口・電話受付）を現在の午前9時～午後5時30分から午前9時～午後5時へと30分短縮する。公開日は令和7年5月21日、直近の更新は8月5日で、制度設計はすでに具体化している。合わせて職員の就業時間は午前8時45分～午後5時15分へと15分前倒しされ、勤務時間数は変えずに運用上の無理を減らす設計だ。市は「労務管理の適正化」と「組織のチーム力向上」を主目的に掲げ、開庁前後の各15分を朝礼・業務確認・引き継ぎに充てることで、受付準備や片付けが時間外に食い込む慣行を改めるとしている。

今回の変更は、市民サービスの後退ではなく、業務プロセスの再設計による品質向上を狙う点に特徴がある。とりわけ来客対応や電話対応が重なり朝礼が困難だった部署にとっては、日々の段取りを整える余白が生まれる。市役所本館・別館は原則として午前9時～午後5時以外の入館を制限するが、移行期間の配慮として令和7年12月まで午前8時30分から別館1階ロビーを待合スペースとして開放する。対象は市役所本庁（本館・別館）のほか、ゆうゆうセンター（交野市社会福祉協議会・地域包括支援センター・ボランティアセンターを含む）、青年の家、消防本部、水道局、星の里浄水場、学校給食センター、児童発達支援センター、星田会館市民サービスコーナー、環境部（一部は先行実施済み）。図書館や第1児童センター、教育文化会館、指定管理施設、小中学校、認定こども園、放課後児童会などは対象外とされた。

背景と狙い：働き方改革と「15分×2」の余白

市によれば、これまでの体制は「開庁時間＝職員の就業時間」が原則で、窓口の準備・後片付けが就業時間外に回りがちだった。今回、就業開始・終了をともに15分早めることで、開庁直前直後の定常作業を勤務内に収め、業務改善ミーティングや情報共有の時間も確保する。限られた人員でサービス品質を底上げするには、漫然と「長く開ける」よりも、手順書の更新や役割分担の明確化、問い合わせの集約などに投資した方が効果的という判断だ。

市民向けの利便策も同時に打ち出した。電子申請の拡充により、来庁せずに済む手続きを増やす。たとえば、パスポートの新規・継続申請（受け取りは来庁が必要）、国民健康保険の各種手続き、特定健診・がん検診の予約、児童手当やこども医療証の再交付・保険変更、里帰り先での赤ちゃん訪問希望、見守りおむつ定期便の申請などをフォーム経由で受け付ける。コンビニ交付も推進し、住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍の附票・市民税課税証明書は窓口より各100円安い設定で取得できる。住民票・印鑑・附票・課税証明は200円、戸籍証明は350円と、費用面の負担軽減も明確だ。

対象と例外、移行措置：入館ルールと時間外対応の実態

新ルールに伴い、本館・別館は原則9時～17時以外は入館できない。ただし、年内は8時30分から別館1階ロビーを待合で使えるようにし、朝の到着が早い市民の待機場所を確保する。施設ごとの対象・対象外区分を明示し、貸室業務（ゆうゆうセンター・青年の家の貸部屋部分）や指定管理施設、学校関連施設は従来どおりの運用を継続する。

一方で、市は「時間外の窓口開庁」を必要な範囲で維持する考えだ。具体的には、マイナンバーカードの交付・申請・電子証明書の更新および新規発行は毎月の時間外対応を継続。住民票・印鑑証明・戸籍・除籍・年金現況届証明の発行は毎週日曜の午前9時～正午に対応（祝日・年末年始は除く、会場は星田会館）。納付相談は、国民健康保険・後期高齢者医療保険が4・6・10・12月、個人市・府民税や固定資産税、軽自動車税は4・12月に実施する。夜間法律相談は奇数月第4木曜日に総務課で実施され、行政手続きの「忙しさの山」に合わせた分散対応を図る。連絡先は交野市役所代表（072-892-0121）。市民が「いつ・どこで・何ができるか」を把握しやすくする案内設計が鍵になるだろう。

利便性と課題：短縮の影響をどう相殺するか

受付時間の短縮は、就業管理の適正化やチーム力強化を通じて窓口品質の底上げを狙う一方、夕方に駆け込む利用者には不便が生じうる。市は電子申請とコンビニ交付、日曜・夜間の限定開庁でその影響を補う設計だが、実効性は周知と回線・窓口の体制次第だ。電子申請は「分かりやすさ」が命であり、フォームの誘導、案内ページの情報設計、入力途中保存やエラー時のリカバリー、本人確認のUXなど、細部の作り込みが利用率を左右する。コンビニ交付は手数料の優位性がある一方、利用可能時間・機器の操作性、証明書の種類・対象者要件の理解が前提で、世帯構成やライフイベントによっては来庁が不可避の手続きも残る。

市の説明では、開庁前後の15分×2を会議や業務改善に充てることで「受付の準備・片付けの残業化」を解消し、問い合わせの一次対応や混雑緩和にも好循環を生む想定だ。朝の時点でその日の予約・見込み需要をチームで共有し、午後の繁忙帯に職員を手当てするなど、現場主導の調整が回りやすくなる。市民の体感品質に直結するのは、窓口の待ち時間、電話のつながりやすさ、説明の分かりやすさ、書類の不備率といった「手応えのある指標」だ。開始後は、待ち時間中央値、電話応答率、電子申請比率、コンビニ交付比率、時間外対応の利用件数などを四半期で公開すると、施策の透明性と改善の推進力が高まる。

市民の受け止めはさまざまだ。制度の趣旨や代替手段が伝われば理解は広がるが、「退庁前30分に駆け込めなくなる」「繁忙期の窓口がさらに混むのでは」との懸念も残る。現場のオペレーションでは、17時直前の受付締め切りルール、番号発券と呼び出しの運用、電話のコールバック体制、障がい者・高齢者・子育て世帯への配慮など、細やかな設計が問われる。移行初期は、週次で現場の声を集めてボトルネックを潰し、必要なら夜間・休日の臨時開庁をスポット追加する柔軟さが望ましい。

「仕事終わりに寄るとき17時はきつい、でも日曜窓口やコンビニ交付があるなら助かる」
「電子申請をもっと簡単に、途中保存や相談チャットが欲しい」
「職員の朝礼時間で伝達ミスが減るなら結果的に待ち時間が短くなりそう」
「窓口が閉まるなら電話はコールバック制にして確実に折り返してほしい」
「料金が100円安いなら証明書は基本コンビニに切り替える」

今回の変更は「長く開ける」から「確実に仕上げる」へ軸足を移すものだ。限られた人員・財源の中で、市民が体感できる成果を出すには、開庁前後の15分を単なる会議にせず、前日の未処理照合、申請フォームの改善提案、混雑予測、書類不備の再通知など、具体的なタスクに落とすことが肝心となる。制度は枠組みでしかない。利用者の動線と職員の動きが噛み合うかどうかは、初月の運用で決まる。開始日である令和7年9月1日（月）に向けて、直前2週間の集中的な周知と、初週の現場支援体制（応援要員の配置、電話回線の一時増強、SNSと館内掲示の二重案内）を用意しておくと、軟着陸に近づくはずだ。