交野市長、吉村知事に皮肉　万博無料招待「学校単位不要」と再主張

交野市長、吉村知事に皮肉交じりの投稿

大阪・関西万博をめぐって、交野市の山本けい市長が吉村洋文知事に宛てる形で皮肉を込めた投稿を行い、波紋を広げている。内容は、万博の子ども無料招待事業をめぐる数字を示しつつ、学校単位での一律参加は不要だと強調するものだった。

投稿は「拝啓　吉村知事」と始まり、あたかも公開書簡のような文体で記された。その中で市長は、府が実施した1回目の子ども無料招待事業について「大人の事情で万博に行けなかった子ども」や「チャンスが必要な子ども」といった対象者が、実際にはごくわずかだったと指摘した。市長によると、大阪府全体で定員1万人に対し参加は約400人にとどまり、交野市の小中学生約6千人のうち、学校単位で行かなかった児童生徒から参加したのはわずか8人だったという。

「学校単位で大阪関西万博に行かなくても良い」
「『大人の都合で万博に行けなかった子どもたち』はほぼ存在しなかった」

こう述べた市長は、家庭が主体的に子どもを連れて行く現状を踏まえ、府の制度設計が実情に合っていないと皮肉を交えて批判した格好だ。

万博無料招待制度の背景と課題

大阪府は、学校単位での来場を見送る自治体が増える中でも「子どもたちに万博を体験してもらう機会を確保する」として無料招待制度を整えた。特に「夏休み特別招待」では、家庭の事情で保護者が同伴できない小中学生を対象に、バス送迎付きの団体行事として安全面を担保しながら実施された。

しかし実際の参加者は第1回で約400人と、想定規模の1万人には遠く及ばなかった。府は「本当に行きたくても行けない子どもを対象にした結果」と説明するが、告知不足や移動・申請の煩雑さがハードルになった可能性も否定できない。山本市長の数字が示すように、家庭判断で参加できている子が多く、制度が狙う「未達層」が予想以上に少なかったことが浮かび上がる。

交野市の立場と政策的示唆

交野市は当初から「学校単位で万博に行く必要はない」との姿勢をとってきた。市長の投稿にある「6000名中8名」という数字は、学校が一律に動員しなくても、機会を奪われる子どもは極めて少ないという実証になったと市長は強調する。

この点については賛否が分かれる。学校行事として一斉に行けば公平性を担保できる一方で、現場の教職員の負担や熱中症リスクを考えれば合理的な判断とも言える。山本市長は「家庭が判断し、必要な場合のみ制度を利用すればよい」という立場を鮮明にした。

ネット上の反応

山本市長の投稿は強い皮肉を含む内容であったため、ネット上でも賛否が飛び交った。

「400人しか参加してないのに、1万人枠とか現実離れしすぎ」
「学校に行事を押しつけるのではなく家庭で判断する方が自然」
「制度が複雑すぎて、必要な家庭に届いてないのでは」
「市長の指摘は数字で裏付けされているから説得力がある」
「教育的価値を訴えるなら、もっと明確に万博に行く意義を示すべきだ」

山本けい市長は、大阪関西万博の子ども無料招待事業の実績をもとに、府の政策に皮肉を込めた批判を展開した。投稿の中で「学校単位で行く必要はない」と改めて強調し、実際に交野市で招待事業を利用した子どもがごく少数にとどまったことを根拠にした。府の制度が狙った「行きたくても行けない子ども」は実数として極めて限られていたことが示され、今後は公平性と実効性をどう両立させるかが課題となる。