大阪・交野市長が特区民泊を痛烈批判「売国・媚中施策」　中国資本の不動産買い漁りと移住を警戒

2025-08-13 コメント投稿する ▼

山本けい市長、特区民泊制度を痛烈批判

大阪府交野市の山本けい市長が、国家戦略特区を利用した「特区民泊」制度に対し、厳しい言葉で異議を唱えました。X（旧Twitter）への投稿で山本氏は、制度が一部外国資本、とりわけ中国人投資家の不動産取得や経営・管理ビザを通じた移住に利用されていると警鐘を鳴らしています。

特区民泊は、中国人による不動産買い漁りや経営管理ビザ取得の中国人の日本移住を考えると売国・媚中施策です

未実施自治体の存在を強調

山本氏は投稿で、大阪府内で特区民泊を導入していない自治体として、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、吹田市、そして自身が市長を務める交野市の計7市を列挙。この「未実施」リストは大阪府の公式情報とも一致しており、山本氏は制度に距離を置く自治体が確実に存在している事実を示しました。

特区民泊制度の概要と課題

特区民泊は、旅館業法の規制を一部緩和し、住宅を宿泊施設として活用できる制度です。当初は最低6泊7日から始まり、現在では2泊3日以上に短縮され、利用しやすくなっています。しかし大阪府内では施設の約9割が大阪市に集中しており、騒音・ゴミ問題、違反運営などのトラブルが報告されています。地域住民の反対運動や、大規模民泊計画への署名活動も活発化しており、制度の是非は大きな論点になっています。

中国資本と不動産取得の懸念

山本氏が特に問題視しているのは、中国資本による不動産の大量取得です。近年、円安や中国国内の経済不安を背景に、日本の不動産市場に参入する中国人投資家が増加していると報じられています。こうした物件が特区民泊として活用される場合、経営・管理ビザの取得による長期滞在や移住につながる可能性があると山本氏は指摘します。

経営・管理ビザとの関係

経営・管理ビザは、日本で事業を経営または管理する外国人向けの在留資格で、一定の事業規模や雇用条件が求められます。単に不動産を所有しているだけでは取得できませんが、特区民泊運営を事業として成立させれば、ビザ取得の一助になりうるため、山本氏はこの制度との組み合わせに強い警戒感を抱いています。

「売国・媚中」発言の背景

山本氏の「売国・媚中」という強い表現は、制度が観光振興や経済活性化の名のもとで外国資本に有利な仕組みとなり、日本の土地や住宅が長期的に海外勢に押さえられる事態を危惧してのものです。特区民泊の運用が一部の外国投資家に過度な利益をもたらす構造になっていないか、制度設計そのものへの見直しを迫るメッセージとも言えます。