交野市長・山本景氏が北陸新幹線大会参加拒否に抗議　「地下水を守る」正当な訴えを排除する府の姿勢に波紋

「市民の命を守る」交野市長の訴え封じた府の姿勢に疑問

北陸新幹線延伸で地下水懸念も「大会趣旨とそぐわない」と排除
声をあげた交野市長　“開発ありき”の姿勢に異議

北陸新幹線の新大阪延伸計画をめぐって、大阪府交野市の山本景市長が主張する地下水への影響の懸念が、形式的な「機運醸成」の名のもとに府から退けられた。8月4日に開催される予定の「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」への参加を、主催者である大阪府側が「大会趣旨にそぐわない」として交野市に断ったことが明らかになった。

山本市長は7月17日の記者会見で「賛成・反対の立場を超えて、市民の命を支える地下水への影響が懸念される中で、声をあげるのは市長として当然の責務だ」と語り、府の対応に強い抗議を示した。

交野市は、大会当初から参加する意思を示していた一つの沿線自治体だった。だが市内を通る予定の新幹線トンネルが、地下40メートル超の深層を貫通することで、市の水道水源の約8割を支える地下水層に深刻な影響を与える可能性が指摘されている。

この状況下で「工事の影響についても説明すべきだ」との山本氏の主張に対して、府はあろうことか「大会は機運を盛り上げる場だ」として、参加そのものを拒否。会議の場から“都合の悪い意見”を排除するという、極めて非民主的な姿勢を露呈する結果となった。

「交野市長、当たり前のことを言ってるだけ」
「生活の根っこにある水を守る、それがリーダーの仕事」
「機運醸成のために不都合な事実は黙ってろって話？」
「市民の代表が排除されるなら、それはもう民主主義じゃない」
「山本市長、よく声を上げてくれた」

新幹線より水を優先　交野市の正当な懸念

交野市では、現在進められている地下トンネルのルートが、水道供給に不可欠な深層帯水層を横断する可能性がある。鉄道建設・運輸施設整備支援機構によって影響調査は進められているものの、結果は未確定。そうした状況にもかかわらず、建設推進を前提にした大会が開かれることに、山本市長は「市民に納得を得られるわけがない」と強く反発している。

さらに同市では、これまで地下水を生活インフラとして一貫して活用してきた経緯があり、地域の水資源は単なる“資源”ではなく“生活そのもの”に直結している。影響が出た場合の補償や代替水源の確保について、具体的な議論もなく大会が進められることは、無責任と言わざるを得ない。

にもかかわらず、行政の長が「声を上げるから」といって排除されるという今回の対応は、地方自治の尊重にも反し、開発優先の姿勢があからさまに表れた出来事として、全国的にも注目されるべき問題である。

“反対＝悪”という空気　意見封殺の危うさ

大阪府が山本市長の発言を封じようとした背景には、「反対意見＝事業の妨げ」という安易な構図がある。だが、市民の生活や生命にかかわる情報を共有しようとすることは、決して“反対運動”ではない。むしろ、必要な警鐘を鳴らすことでより良い公共事業に繋げるという意味で、本来は尊重されるべき立場だ。

実際に山本市長は、「延伸に賛成か反対かではない。あくまで市民の命に関わる地下水問題を議論する必要がある」と明言しており、対立構造を煽ることなく、冷静に行政の責任を果たそうとしている。

一方で、主催側の対応には疑問符がつく。「大会趣旨にそぐわない」という理由で、正式な招待を取り消す行為は、公共の場における意見の多様性を否定するものにほかならない。しかも、開催の主旨が“公共インフラの推進”である以上、異なる立場の意見も取り入れてこそ、意義ある議論の場となるはずだ。

「反対じゃなくて“慎重にしよう”って言ってるだけ」
「水源の話すらできないなら、もう言論封殺」
「この市長の姿勢、もっと知られるべき」
「声を上げる自治体の方が、よっぽど国のこと考えてる」
「“都合の悪い真実”を言う人が排除される社会、危険すぎる」

「開発ありき」の政治を見直すとき

現在の日本では、インフラ整備や経済政策が「成長」の名のもとに推し進められ、それに伴う市民生活への影響がなおざりにされる傾向がある。だが、真の意味での持続可能な成長とは、市民の理解と安心の上に成り立つものであるべきだ。

今回の交野市の対応は、「声をあげるリーダー」の重要性を改めて社会に問うものとなった。山本市長は「大会には出られなくても、会場に足を運び、訴える」と語っており、その姿勢には多くの市民が共感を寄せている。

今こそ問われているのは、国や自治体がどのように公共事業を進めるのか、そしてそれが誰のためのものなのかという根本的な視点だ。交野市の例は、すべての地方自治体と国政にとって、大きな問いを投げかけている。