交野市が大阪万博小学生ツアーに参加決定　府の全額負担に市長が感謝、一部自治体は反発も

大阪万博の小学生招待ツアーに交野市が参加

府費用で実現、市長「吉村知事に感謝」　一方で独自負担の自治体から不満の声も

大阪府が推進する「子ども万博ツアー」について、交野市の山本けい市長がSNSで感謝の意を示した。市内の小学校3～6年生を対象に、1人あたり1万5000円相当の大阪・関西万博ツアーが、府の費用負担で実施されることになったという。

希望する交野市の小学校3〜6年生は、大阪府負担で大阪関西万博の1人1万5000円もするツアーに参加申込可能になりました。ありがとうございました。

市の予算ではなく、府が費用を持つことで児童の参加のハードルが下がり、学びの機会が広がることになる。これまでは「バス代や安全対策の懸念」から参加を見送る自治体もあったが、今回の措置により、交野市の子どもたちもようやく万博への扉を開くことができた。

しかし、同じ大阪府内でも対応には差がある。山本市長は続けて、別の自治体での実情に言及した。

市の予算数千万円をかけてバスをチャーターして大阪関西万博に連れて行ったある大阪府内の市長は憤慨してました。

府の補助が得られることを知らず、あるいは調整が間に合わなかったために、市が独自予算でバスを手配した自治体では、府との連携不足や情報の周知が不十分だった可能性も指摘されている。

こうした“対応の温度差”は、子どもたちの学びの公平性という観点でも問題視されており、万博という国家級イベントを巡る地方行政の足並みの乱れが浮き彫りになった形だ。

吉村知事は以前から「全ての小学生に最低一度は万博を体験してもらいたい」と表明しており、夏休み期間中に無料ツアーを拡充する案も進行中。特に、校外学習での訪問が難しかった学校の児童を対象にした「夏休み特別プラン」では、小学3～6年生を優先し、府が交通費や昼食代も含めて全額負担する方向で調整している。

今回の交野市のように、府との連携がうまく進んだ自治体は、経済的な制約に悩むことなく、子どもたちに貴重な体験を提供できる。一方、情報の行き違いや独自対応を迫られた市では、首長間の連携や政策の“見える化”が今後の課題となるだろう。

交野市の事例は、大阪万博における地域間格差や自治体の機動力の違いを象徴している。「誰ひとり取り残さない」万博を実現するためにも、府と市町村との協力体制の強化が求められている。