【大阪万博の子ども無料招待は本当に無料？】交野市長が大阪府の実態に疑問呈す

大阪万博「子ども無料招待」事業　交野市長が府の対応に疑問を呈す

2025年大阪・関西万博の「子ども無料招待事業」をめぐり、交野市の山本けい市長がX（旧Twitter）で、大阪府の吉村洋文知事の発言に対し、実態とは異なるとして批判を展開した。

「大阪府の事業でない」は誤りと指摘

山本市長は「吉村知事が『万博に子どもたちを複数回無料招待』と言っているが、2回目は市町村がチケット代を負担する」と指摘。これにより、「大阪府の事業ではない」という見方は誤りであると強調した。

実際、大阪府は子どもたちを1回目の万博に招待する費用は負担するが、2回目以降は市町村側に費用負担を求める方針を示している。また、1回目の招待でも、移動費は市町村側が負担するため、完全な「無料招待」とは言えない。

意向調査の手法にも疑問

山本市長は、学校側に対する意向調査でも問題を指摘している。「希望する」と「未定・検討中」の2択しかなく、「希望しない」という選択肢がないため、学校側は実質的に参加を強制されている状況だという。交野市内の13校では、参加を希望する学校は一校もなかったという実態を明らかにした。

「学校に踏み絵を踏ませるような行為はいかがなものか」と山本市長は府の対応に疑問を投げかけている。さらに、万博会場でのメタンガス爆発事故や移動手段の確保が難しいことなど、安全面でも懸念を示している。

ネット上でも賛否の声

この問題について、ネットユーザーたちの意見も分かれている。

「結局、府の事業じゃなくて、市町村に負担させるんでしょ？」
「意向調査で『希望しない』が選べないのはおかしい」
「吉村知事の説明不足。もっと正直に話すべきだ」
「万博を子どもたちに楽しんでもらいたい気持ちはわかるが、学校に強制するのは違う」
「山本市長はちゃんと現場の声を代弁してくれている」

吉村知事の反論と山本市長の批判

吉村知事はこれに対し、「意向調査は参加の有無を問うものではなく、課題を深掘りするためのものである」と説明している。しかし、山本市長は「参加しないという選択肢がない中での集計はミスリードだ」と批判を続けている。

このように、万博子ども無料招待事業をめぐり、大阪府と市町村の間で認識の違いが浮き彫りになっている。今後、府がどのように対応し、信頼回復を図るかが注目される。