交野市が学校給食費を見直し　小5〜中3は無償化継続、低学年も実質据え置き

交野市が学校給食費を見直し　実質負担は据え置き

大阪府交野市の山本けい市長は、令和7年度2学期からの学校給食費見直しについて発表した。前市長時代の補助金見直しにより、これまで「米飯補助金」が市の直接支出となっていた結果、食材費と給食費が一致していなかった。そこで今回、年約2600万円を給食費に上乗せし、食材費と給食費を一致させる措置を取ることとなった。

一方で物価高騰分として年約4600万円を市が追加負担することが決定。これにより、小学校1〜4年生は給食費の値上げ分を市が補助し、実質的な保護者負担は据え置きとなる。また、小学5年生〜中学3年生までは引き続き完全無償化が維持される。

区分ごとの負担額

改定後の給食費は以下のとおり示された。

* 小学1〜3年生：1食あたり284円（市補助61円 → 保護者負担223円）
* 小学4年生：296円（市補助63円 → 保護者負担233円）
* 小学5〜6年生：296円（市補助296円 → 保護者負担0円）
* 中学1〜3年生：322円（市補助322円 → 保護者負担0円）

このため、令和7年度2学期からも保護者の実質負担額は令和7年度1学期と同額で据え置かれることになる。

市長の説明と保護者への影響

山本市長は「食材費≒給食費とする適正化を行う一方で、物価高騰分は市が全額負担する。結果として、低学年の実質負担は据え置き、高学年と中学生は無償化を継続する」と強調した。

ただし、教職員などは補助対象外となるため、給食費は値上がりする。市長は「ご理解いただきたい」と述べている。

ネット上では次のような声が寄せられている。

「無償化を継続するのはありがたい」
「市がしっかり補助してくれるのは心強い」
「子育て世代には実質据え置きは助かる」
「先生方の値上げは気の毒だが仕方ないのか」
「物価高騰の中で据え置きにした市の判断は評価できる」

子育て支援と物価高騰対策の両立

今回の決定は、物価高騰で家計が圧迫される中、子育て世代の負担を軽減する施策として注目される。全国的に給食費値上げの動きが広がる中で、交野市は「無償化」と「据え置き」を両立させた格好だ。

少子化対策や教育支援の一環として給食費の無償化を進める自治体は増えているが、交野市のように物価高騰分を市が全額補助するケースはまだ限られている。今回の取り組みは、他の自治体にも影響を与える可能性がある。

交野市の給食費据え置きが示す子育て支援の方向性

交野市の給食費見直しは、制度の適正化と物価対策を両立させた点で意義がある。小学校低学年は実質据え置き、高学年と中学生は完全無償化を継続し、子育て世代の安心につながる施策となった。少子化が進む中、こうした具体的支援策が地域の魅力を高めるカギとなるだろう。