大阪特区民泊は誰の責任か　山本けい交野市長が大阪府・大阪市を痛烈批判

国家戦略特区民泊と自治体の責任

交野市の山本けい市長は、自身のSNSで「

国家戦略特区法

を強調して、あたかも国の責任にすり替えている」と批判した。発言の背景には、特区民泊をめぐる大阪府や大阪市の対応がある。

大阪府下では、保健所設置を府が担う34市町村のうち、交野市を除く33市町村が特区民泊を導入してきた。国の法律を口実に導入を進めた側面はあるものの、最終的な判断は自治体に委ねられていた。その中で交野市は導入を拒否し続け、山本市長は「拒否には相当な勇気と覚悟が必要だった」と振り返る。

一方、大阪市では佐々木議員が在任していた時期に特区民泊を積極的に推進した。山本市長は「大阪の住環境を悪化させた責任は大阪府と大阪市にある」と断じ、責任を国へ転嫁する姿勢に強い怒りを示した。

「特区民泊を広げたのは大阪府と大阪市。国のせいにするのは筋違い」
「外国人による不動産買い漁りが起きたのは事実。市民生活への影響は大きい」
「経営管理ビザを利用した移住で地域のバランスが崩れている」
「導入を拒否した交野市の判断はむしろ市民を守る行動だった」
「国の制度を利用して責任逃れとは、まさに恥を知れ恥を、だ」

ネット上にもこうした声が広がり、地域住民の不安や不満を代弁する発言として注目されている。

特区民泊がもたらした課題

国家戦略特区を活用した民泊制度は、観光需要の拡大や空き家活用を目的に導入された。しかし現場では、副作用が深刻化している。

第一に、不動産の買い漁りである。特区民泊の拡大は投資目的の購入を促進し、地元住民が住宅を確保しにくくなる現象を招いた。特に大阪市内では外国人投資家による買い増しが進み、住宅価格や家賃上昇の一因とされた。

第二に、経営管理ビザを利用した外国人移住である。制度の抜け道として利用され、結果的に治安や生活環境への懸念を呼んだ。住民からは「地域の雰囲気が変わった」「騒音やゴミ問題が増えた」といった声が多く寄せられている。

第三に、住環境の悪化だ。短期滞在者が増えたことで、地域コミュニティが分断され、治安不安が拡大した。山本市長が「大阪の住環境を悪化させた責任は極めて重大」と指摘する背景には、こうした現実がある。

国と自治体の役割分担

国家戦略特区制度は国が枠組みを提供するものの、実際の導入判断や運用は自治体の裁量に委ねられる。大阪府と大阪市は観光振興を重視し、導入を推進した。交野市が唯一導入を拒否したことは、自治体の判断の重さを象徴している。

「国の制度だから」と責任をすり替えるのは簡単だが、地域社会に直結する政策判断は自治体の責任に帰する部分が大きい。山本市長の発言は、制度の設計者と運用者の責任の線引きをめぐる議論に一石を投じている。

外国人投資と住環境保全の両立を問う

特区民泊は、外国人観光客の増加と不動産投資の拡大を背景に急速に広まった。しかし、地域住民の生活との摩擦は深刻化している。山本市長の批判は、国と自治体が責任を押し付け合うのではなく、現場で起きている問題に真摯に向き合うべきだという警鐘に他ならない。

今後必要なのは、観光振興と住環境保全のバランスを取る政策である。住民の声を尊重し、無秩序な外国人投資を規制しつつ、地域社会を守る仕組みを整えることが不可欠だ。

大阪特区民泊の責任と今後の課題

交野市が拒否した勇気と覚悟を他の自治体は持ち得なかった。大阪市や大阪府が特区民泊を推進し、その結果として外国人投資や住環境悪化を招いた責任は小さくない。

山本市長の「恥を知れ恥を」という強い言葉は、単なる感情的な批判ではなく、政策の責任の所在を正しく問うものである。国と自治体の責任の境界を曖昧にしたままでは、地域社会にさらなる歪みを生じさせかねない。