交野市長・山本けい氏、SNSで入管法の不備を指摘　万博交流事業で浮かんだ国の責任

交野市長・山本けい氏、SNSで入管法の不備を訴え

大阪府交野市の山本けい市長は、自身のSNSで入管法の不備を強く訴えた。山本市長は投稿の中で、大阪・関西万博の国際交流プログラムで来日したエチオピア人女性が交野市で失踪した事例を紹介し、「安否は後に確認されたものの、在留ビザが有効期間内であるため、自治体としては入国管理局に取り消しを求めることくらいしかできなかった」と現行制度の限界を指摘した。

さらに山本市長は「ホームタウンに認定された自治体に来られた方が失踪しても、ビザの有効期間内は指をくわえて待つしかない。明らかな入管法の不備だ」と投稿し、法改正の必要性を強調した。国際交流の名目で地方自治体が責任を負わされても、実際には法的権限が限定されている現状を告発した形だ。

「自治体は丸腰で責任だけ押し付けられている」
「国際交流は大事だが、入管制度の穴を放置しては危険だ」

SNSでの問題提起と市民の反応

山本市長の発信は市民やフォロワーの間で大きな反響を呼んだ。「現場を知る人の声として重い」といった賛同意見が寄せられる一方、「治安不安を煽るだけではないか」といった懸念の声もみられた。

市民からは「国の制度の穴が自治体や住民の安全を脅かしているのでは」との意見が多く、国と地方の役割分担を見直すべきだという議論が広がっている。

「入管法を放置したまま交流事業を進めるのは矛盾している」
「自治体が守れる範囲を超えているのに制度は古いままだ」

万博交流事業で露呈した制度の不備

2025年に開催された大阪・関西万博では、全国の多くの自治体が「ホームタウン」として海外からの参加者を受け入れた。交野市もその一つであり、今回の事例は制度運用上の課題を浮き彫りにした。外国人参加者が失踪しても、在留資格が有効な限り法的対応ができず、自治体は不安を抱えながら国の対応を待つしかなかった。

国際交流や地域活性化の取り組み自体は重要だが、安全確保や責任分担が不十分なままでは地域社会にリスクが生じる。制度の穴を放置すれば、今後の国際イベントや人材交流事業にも深刻な不信を招きかねない。

「国際交流は歓迎だが、安全が担保されないのは本末転倒」
「同じ問題が他の自治体でも起きていたはず」

入管法改正と国の責任を問う声

山本市長のSNSでの発信は、地方自治体の現場から入管制度の限界を直接訴える異例のケースとして注目を集めた。今後の課題は、①失踪などの不適切行為に迅速に対応できる仕組み、②自治体と国の責任・権限の明確化、③国際交流と地域の安全を両立させる制度設計、の3点に集約される。

日本が国際社会で信頼を得るためには、文化や法を遵守しない事例への厳格な対応と、安全・安心を守る法制度整備が不可欠だ。現状を放置すれば「ポピュリズム外交」との批判を免れず、国民の信頼を失うことになる。