山本景の活動・発言など - 1ページ目

山本景の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

山本景のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

交野市が学校給食費を見直し　小5〜中3は無償化継続、低学年も実質据え置き

2025-09-13

0件

33 件

1 件

交野市が学校給食費を見直し　実質負担は据え置き大阪府交野市の山本けい市長は、令和7年度2学期からの学校給食費見直しについて発表した。前市長時代の補助金見直しにより、これまで「米飯補助金」が市の直接支出となっていた結果、食材費と給食費が一致していなかった。そこで今回、年約2600万円を給食費に上乗せし、食材費と給食費を一致させる措置を取ることとなった。一方で物価高騰分として年約4600万円を市が追加負担することが決定。これにより、小学校1〜4年生は給食費の値上げ分を市が補助し、実質的な保護者負担は据え置きとなる。また、小学5年生〜中学3年生までは引き続き完全無償化が維持される。区分ごとの負担額改定後の給食費は以下のとおり示された。小学1〜3年生：1食あたり284円（市補助61円 → 保護者負担223円）小学4年生：296円（市補助63円 → 保護者負担233円）小学5〜6年生：296円（市補助296円 → 保護者負担0円）中学1〜3年生：322円（市補助322円 → 保護者負担0円）このため、令和7年度2学期からも保護者の実質負担額は令和7年度1学期と同額で据え置かれることになる。市長の説明と保護者への影響山本市長は「食材費≒給食費とする適正化を行う一方で、物価高騰分は市が全額負担する。結果として、低学年の実質負担は据え置き、高学年と中学生は無償化を継続する」と強調した。ただし、教職員などは補助対象外となるため、給食費は値上がりする。市長は「ご理解いただきたい」と述べている。ネット上では次のような声が寄せられている。 > 「無償化を継続するのはありがたい」 > 「市がしっかり補助してくれるのは心強い」 > 「子育て世代には実質据え置きは助かる」 > 「先生方の値上げは気の毒だが仕方ないのか」 > 「物価高騰の中で据え置きにした市の判断は評価できる」子育て支援と物価高騰対策の両立今回の決定は、物価高騰で家計が圧迫される中、子育て世代の負担を軽減する施策として注目される。全国的に給食費値上げの動きが広がる中で、交野市は「無償化」と「据え置き」を両立させた格好だ。少子化対策や教育支援の一環として給食費の無償化を進める自治体は増えているが、交野市のように物価高騰分を市が全額補助するケースはまだ限られている。今回の取り組みは、他の自治体にも影響を与える可能性がある。交野市の給食費据え置きが示す子育て支援の方向性交野市の給食費見直しは、制度の適正化と物価対策を両立させた点で意義がある。小学校低学年は実質据え置き、高学年と中学生は完全無償化を継続し、子育て世代の安心につながる施策となった。少子化が進む中、こうした具体的支援策が地域の魅力を高めるカギとなるだろう。

大阪特区民泊は誰の責任か　山本けい交野市長が大阪府・大阪市を痛烈批判

2025-09-12

0件

488 件

1 件

国家戦略特区民泊と自治体の責任交野市の山本けい市長は、自身のSNSで「国家戦略特区法を強調して、あたかも国の責任にすり替えている」と批判した。発言の背景には、特区民泊をめぐる大阪府や大阪市の対応がある。大阪府下では、保健所設置を府が担う34市町村のうち、交野市を除く33市町村が特区民泊を導入してきた。国の法律を口実に導入を進めた側面はあるものの、最終的な判断は自治体に委ねられていた。その中で交野市は導入を拒否し続け、山本市長は「拒否には相当な勇気と覚悟が必要だった」と振り返る。一方、大阪市では佐々木議員が在任していた時期に特区民泊を積極的に推進した。山本市長は「大阪の住環境を悪化させた責任は大阪府と大阪市にある」と断じ、責任を国へ転嫁する姿勢に強い怒りを示した。 > 「特区民泊を広げたのは大阪府と大阪市。国のせいにするのは筋違い」 > 「外国人による不動産買い漁りが起きたのは事実。市民生活への影響は大きい」 > 「経営管理ビザを利用した移住で地域のバランスが崩れている」 > 「導入を拒否した交野市の判断はむしろ市民を守る行動だった」 > 「国の制度を利用して責任逃れとは、まさに恥を知れ恥を、だ」ネット上にもこうした声が広がり、地域住民の不安や不満を代弁する発言として注目されている。特区民泊がもたらした課題国家戦略特区を活用した民泊制度は、観光需要の拡大や空き家活用を目的に導入された。しかし現場では、副作用が深刻化している。第一に、不動産の買い漁りである。特区民泊の拡大は投資目的の購入を促進し、地元住民が住宅を確保しにくくなる現象を招いた。特に大阪市内では外国人投資家による買い増しが進み、住宅価格や家賃上昇の一因とされた。第二に、経営管理ビザを利用した外国人移住である。制度の抜け道として利用され、結果的に治安や生活環境への懸念を呼んだ。住民からは「地域の雰囲気が変わった」「騒音やゴミ問題が増えた」といった声が多く寄せられている。第三に、住環境の悪化だ。短期滞在者が増えたことで、地域コミュニティが分断され、治安不安が拡大した。山本市長が「大阪の住環境を悪化させた責任は極めて重大」と指摘する背景には、こうした現実がある。国と自治体の役割分担国家戦略特区制度は国が枠組みを提供するものの、実際の導入判断や運用は自治体の裁量に委ねられる。大阪府と大阪市は観光振興を重視し、導入を推進した。交野市が唯一導入を拒否したことは、自治体の判断の重さを象徴している。「国の制度だから」と責任をすり替えるのは簡単だが、地域社会に直結する政策判断は自治体の責任に帰する部分が大きい。山本市長の発言は、制度の設計者と運用者の責任の線引きをめぐる議論に一石を投じている。外国人投資と住環境保全の両立を問う特区民泊は、外国人観光客の増加と不動産投資の拡大を背景に急速に広まった。しかし、地域住民の生活との摩擦は深刻化している。山本市長の批判は、国と自治体が責任を押し付け合うのではなく、現場で起きている問題に真摯に向き合うべきだという警鐘に他ならない。今後必要なのは、観光振興と住環境保全のバランスを取る政策である。住民の声を尊重し、無秩序な外国人投資を規制しつつ、地域社会を守る仕組みを整えることが不可欠だ。大阪特区民泊の責任と今後の課題交野市が拒否した勇気と覚悟を他の自治体は持ち得なかった。大阪市や大阪府が特区民泊を推進し、その結果として外国人投資や住環境悪化を招いた責任は小さくない。山本市長の「恥を知れ恥を」という強い言葉は、単なる感情的な批判ではなく、政策の責任の所在を正しく問うものである。国と自治体の責任の境界を曖昧にしたままでは、地域社会にさらなる歪みを生じさせかねない。

交野市長・山本けい氏、SNSで入管法の不備を指摘　万博交流事業で浮かんだ国の責任

2025-09-11

0件

1 件

交野市長・山本けい氏、SNSで入管法の不備を訴え大阪府交野市の山本けい市長は、自身のSNSで入管法の不備を強く訴えた。山本市長は投稿の中で、大阪・関西万博の国際交流プログラムで来日したエチオピア人女性が交野市で失踪した事例を紹介し、「安否は後に確認されたものの、在留ビザが有効期間内であるため、自治体としては入国管理局に取り消しを求めることくらいしかできなかった」と現行制度の限界を指摘した。さらに山本市長は「ホームタウンに認定された自治体に来られた方が失踪しても、ビザの有効期間内は指をくわえて待つしかない。明らかな入管法の不備だ」と投稿し、法改正の必要性を強調した。国際交流の名目で地方自治体が責任を負わされても、実際には法的権限が限定されている現状を告発した形だ。 > 「自治体は丸腰で責任だけ押し付けられている」 > 「国際交流は大事だが、入管制度の穴を放置しては危険だ」 SNSでの問題提起と市民の反応山本市長の発信は市民やフォロワーの間で大きな反響を呼んだ。「現場を知る人の声として重い」といった賛同意見が寄せられる一方、「治安不安を煽るだけではないか」といった懸念の声もみられた。市民からは「国の制度の穴が自治体や住民の安全を脅かしているのでは」との意見が多く、国と地方の役割分担を見直すべきだという議論が広がっている。 > 「入管法を放置したまま交流事業を進めるのは矛盾している」 > 「自治体が守れる範囲を超えているのに制度は古いままだ」万博交流事業で露呈した制度の不備 2025年に開催された大阪・関西万博では、全国の多くの自治体が「ホームタウン」として海外からの参加者を受け入れた。交野市もその一つであり、今回の事例は制度運用上の課題を浮き彫りにした。外国人参加者が失踪しても、在留資格が有効な限り法的対応ができず、自治体は不安を抱えながら国の対応を待つしかなかった。国際交流や地域活性化の取り組み自体は重要だが、安全確保や責任分担が不十分なままでは地域社会にリスクが生じる。制度の穴を放置すれば、今後の国際イベントや人材交流事業にも深刻な不信を招きかねない。 > 「国際交流は歓迎だが、安全が担保されないのは本末転倒」 > 「同じ問題が他の自治体でも起きていたはず」入管法改正と国の責任を問う声山本市長のSNSでの発信は、地方自治体の現場から入管制度の限界を直接訴える異例のケースとして注目を集めた。今後の課題は、①失踪などの不適切行為に迅速に対応できる仕組み、②自治体と国の責任・権限の明確化、③国際交流と地域の安全を両立させる制度設計、の3点に集約される。日本が国際社会で信頼を得るためには、文化や法を遵守しない事例への厳格な対応と、安全・安心を守る法制度整備が不可欠だ。現状を放置すれば「ポピュリズム外交」との批判を免れず、国民の信頼を失うことになる。

交野市長が新幹線ルートに反旗　地下水源を守る「市民との戦い」を表明

2025-09-03

0件

0 件

1 件

交野市長が新幹線ルートに強い懸念表明大阪府交野市の山本けい市長は、自身の公式アカウントで「交野市の水道水源の約8割が地下水であるにもかかわらず、その地下を北陸新幹線が通過予定」と投稿し、強い危機感を示した。市民生活を支える地下水脈が影響を受ければ、7万7000人の市民に深刻な影響が及ぶ可能性があるとして、「財界からの圧力には屈せず、最後まで戦い抜く」と明言したことは注目を集めている。交野市は山間部に囲まれ、古くから地下水を主要な生活水源としてきた。北陸新幹線の延伸計画では、交野市内を通過するルートが検討されており、地下水脈への影響やトンネル掘削による環境リスクが懸念されている。自治体首長が公式に「財界の圧力」と言及するのは異例であり、国の大型インフラ計画と地域住民の生活基盤が正面から衝突する構図となっている。水源リスクと市民生活交野市の水道供給は、約8割が地下水に依存しており、地元の生活に直結している。北陸新幹線のトンネル工事による地下水脈の変動は、水量や水質に影響を及ぼす可能性が高く、代替水源の確保も容易ではない。水源の安定供給が崩れれば、生活用水だけでなく産業や農業への波及も避けられない。これまで全国各地で大型インフラ工事に伴う地下水問題が指摘されてきた。リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事でも、大井川水系への影響が深刻な懸念となり、地元自治体や住民運動が国やJR東海に説明を求め続けている。交野市のケースも同様に、水源保全と高速鉄道建設との調整が焦点となる。国と自治体のせめぎ合い北陸新幹線の延伸は、関西圏と北陸圏の経済交流を強化する国家的プロジェクトとして推進されてきた。財界や経済団体は地域経済の活性化を期待しているが、一方で環境負荷や水資源リスクへの対応は十分とは言えない。山本市長が「市民とともに戦う」と公言したことは、国や事業主体に対して一石を投じた格好だ。ネット上でもさまざまな反応が広がっている。 > 「地下水に依存している都市でトンネル工事はリスクが大きすぎる」 > 「経済効果ばかり強調して生活水源の危機を軽視してはいけない」 > 「市長が住民と一緒に立つ姿勢は心強い」 > 「大型事業と地域の暮らし、どちらを優先するか政治の姿勢が問われる」 > 「国はもっと丁寧に説明責任を果たすべきだ」交野市地下水と北陸新幹線ルート問題の行方今後、北陸新幹線のルートをめぐる議論は、国と自治体、市民運動の三者間で激しさを増す可能性が高い。石破茂内閣が進めるインフラ整備政策の中で、環境保護や地域住民の安心がどこまで担保されるかは大きな試金石となる。交野市の地下水問題は、単なる一地方の課題にとどまらず、国の大型事業と地域社会の持続可能性をどう両立させるかという全国的なテーマを浮き彫りにしている。

交野市が万博パビリオンを全国唯一で再利用黒基調デザインとロゴ活かす計画

2025-09-02

0件

0 件

1 件

交野市が万博パビリオンを再利用全国唯一の取り組み大阪関西万博で使用された海外パビリオンの部材を再利用し、移築する方針を示したのは大阪府交野市である。山本けい市長はSNSで「全国唯一の自治体として再利用に挑む」と表明し、黒を基調とした外観に加え、青と赤のライン、そして「LUXEMBOURG」のロゴを活かす計画を明らかにした。現在、市議会には基本方針や基本計画に関する補正予算を提案しており、議論が進められている。 > 「全国で唯一というのは誇らしい取り組み」 > 「万博のレガシーが地域に残るのはいいことだ」 > 「ロゴをそのまま使うのは珍しい試みだと思う」 > 「再利用でコスト削減にもつながるのでは」 > 「交野市の新しいシンボルになりそう」再利用の特徴とデザイン移築にあたり、万博会場で使用された「上幕」はバッグとして再利用されるため建物には残らない。しかし、黒基調の外観に青と赤のラインが走るデザイン、そして「LUXEMBOURG」のロゴはそのまま活かされる予定だ。海外パビリオンの意匠を引き継ぐことで、万博の雰囲気を地域に残し、交流や文化発信の拠点とする狙いがある。全国唯一の再利用事例として注目交野市は全国で唯一、海外パビリオンの部材を再利用する自治体となる。これにより、万博終了後のレガシー活用の先進事例となることが期待される。建築資材を廃棄せずに有効活用することは、環境負荷の低減にもつながり、SDGsの観点からも評価できる取り組みだ。市議会での議論と今後の展望市議会にはすでに補正予算案が提出されており、議決されれば移築計画が本格化する。市としては、市民の交流スペースや地域の文化・観光資源として活用したい考えだ。万博の象徴を地域に根付かせることで、交野市が新たな観光や地域振興の拠点を得る可能性もある。交野市の挑戦万博パビリオン再利用で地域振興へ万博のレガシーを全国唯一の形で残す交野市の取り組みは、持続可能な都市政策の一環としても注目される。市民の誇りとなるランドマークになるのか、議会での審議と具体的な活用策が今後の焦点だ。

交野市は特区民泊を「唯一拒否した」自治体　住環境と定住促進論争、民泊トラブルの実相

2025-08-31

0件

0 件

交野市は特区民泊を唯一拒否した過去大阪府交野市の山本けい市長は、特区民泊をめぐる議論で「ホームタウン認定が定住促進というのはデマだが、特区民泊は経営管理ビザ取得を通じた定住促進施策だ」と説明した。大阪府が特定行政庁の市町村に導入を原則とする方針を示すなか、交野市は過去の意向調査段階で唯一、特区民泊を拒否した自治体である。市は当時の調査に対し抗議を行い、住環境と治安の観点から慎重さを失わない姿勢を示した。交野市の判断は、観光振興と生活環境の調和という基本命題に立ち返るものだ。観光は地域経済を下支えする一方、制度設計を誤れば地域のバランスを崩しうる。市としては、民泊の受け皿拡大が経営管理ビザ取得による事業参入を容易にし、結果として定住を促す経路になり得るという制度上の論点を明確にした形だ。 > 「観光と移民が同じレールで走っているように見える」 > 「推進の前に住民説明と実害の検証を」 > 「拒否した判断は当時として合理的だった」「定住促進」論争とビザの論点特区民泊は国家戦略特区の規制緩和で、旅館業法の枠外で一定条件のもと短期宿泊を可能にする。一方、経営管理ビザは事業の経営や管理を目的に在留を認める制度で、民泊事業への参入が門戸を広げるとの見方がある。山本市長は両者の接点を指摘し、「観光施策の名で定住の導線ができるなら、住環境への影響も含めて議論が不可欠だ」との立場だ。制度の是非は最終的に市民生活への実影響で判断されるべきだ。推進側は空き家対策や宿泊需給の逼迫解消を主張するが、地域の規模、道路幅員、消防動線、夜間の生活音など、自治体ごとに前提条件は異なる。交野市が過去形で「拒否した」のは、画一的導入の前に地域固有の条件を精査すべきだとの現実的判断による。民泊の迷惑・害―現場が訴える具体例交野市に限らず、各地で民泊に伴う生活被害の訴えは共通している。まず騒音だ。深夜の出入りやスーツケースの転がる音、廊下での会話、早朝のチェックアウトが重なれば、集合住宅では睡眠障害や体調不良の原因となる。次にごみ出しの問題。分別ルールの理解不足から可燃・資源・粗大が混在し、カラス被害や悪臭、管理費の増加を招く。違法駐車や送迎車の路上停車も生活道路を圧迫し、通学路の安全に影響する。鍵の受け渡しやセルフチェックインのための共用部占有、宅配ボックスの長時間占拠、エレベーターの過負荷は、居住者の利用機会を奪う。さらに、火災安全上の課題として、非常口の塞ぎ込みや可燃物の放置、消火器の無断移動が指摘される。管理組合の負担増も無視できない。苦情対応や掲示・多言語注意書きの作成、巡回強化などの追加コストが発生し、長期修繕積立金や管理費に跳ね返る。短期賃貸の増加は近隣賃料を押し上げ、若年世帯や子育て世帯の転入を難しくする。滞在者の頻繁な入れ替わりはコミュニティの希薄化を招き、防犯面の脆弱性を高める。 > 「夜中のスーツケース音で子どもが起きる」 > 「送迎車の路駐で歩道がふさがる」こうした具体的な迷惑・害は、統計に表れにくい生活の痛点だ。観光の経済効果だけが強調されると、外部不経済は置き去りにされる。制度を評価するには、便益と負担を同じテーブルで可視化するコスト・ベネフィットの視点が要る。特区民泊と外国人政策の課題と対案交野市が示したメッセージは明快だ。観光は歓迎するが、居住地の秩序と安心は譲れない。特区民泊の画一導入ではなく、用途地域や道路幅、救急アクセスなどの基準でゾーニングを行い、学校区や高齢者密集エリアでは原則不許可とする運用が現実的だ。住民合意のフレームとして、管理組合の過半同意や近隣同意の取得を義務づける方法もある。外国人の事業参入や定住に関しては、在留資格の適正審査と違反時の迅速な退去執行を徹底する一方、地域社会のルール周知を義務づける。多言語でのごみ分別、騒音、路上喫煙、火気使用に関する標準ガイドを作成し、違反時は事業者に行政罰と是正命令を課す。これらは外国人優遇でも排外でもなく、生活と安全を守る最低限のラインである。最後に、経済効果偏重の議論から脱するため、民泊の外部不経済を定量化する仕組みを提案したい。騒音・ごみ・違法駐車・管理コストの発生件数を行政が定期集計し、一定閾値を超えた地区では営業日数を制限、罰金を地域の環境整備や子育て支援に充当する。交野市が過去に唯一拒否した判断は、こうした実効性ある枠組みを整えるまでの慎重停止と位置づけられる。補完策として、昼夜の静粛時間帯を明確化し、違反時の反則金を段階的に引き上げる。緊急通報ホットラインや通報アプリの整備、原状回復デポジットの導入、消防・建築基準の年次点検義務化も効果的だ。観光の恩恵を残しつつ、住民負担を最小化する仕組みづくりが、交野市以外の自治体にも求められている。あわせて、宿泊税の地区別加算や騒音・清掃費の実費転嫁など、外部不経済を内部化する財政手法も検討すべきだ。収益の一部を防犯灯や防犯カメラ、通学路見守りなどの地域安全基金に自動拠出させれば、経済的便益と地域負担の公平が図れる。事業者とプラットフォームの連帯責任を明確化し、無許可営業や虚偽表示には登録停止と高額罰金で抑止力を高める必要がある。透明性の高い指標で評価し、定期的に公表することが信頼の条件だ。

交野市、令和7年9月1日から窓口・電話を9時～17時に短縮　電子申請とコンビニ交付で利便性維持

2025-08-22

0件

153 件

155 件

交野市が窓口・電話受付を午前9時～午後5時に短縮　令和7年9月1日から運用開始交野市は、令和7年9月1日から市役所の開庁時間（窓口・電話受付）を現在の午前9時～午後5時30分から午前9時～午後5時へと30分短縮する。公開日は令和7年5月21日、直近の更新は8月5日で、制度設計はすでに具体化している。合わせて職員の就業時間は午前8時45分～午後5時15分へと15分前倒しされ、勤務時間数は変えずに運用上の無理を減らす設計だ。市は「労務管理の適正化」と「組織のチーム力向上」を主目的に掲げ、開庁前後の各15分を朝礼・業務確認・引き継ぎに充てることで、受付準備や片付けが時間外に食い込む慣行を改めるとしている。今回の変更は、市民サービスの後退ではなく、業務プロセスの再設計による品質向上を狙う点に特徴がある。とりわけ来客対応や電話対応が重なり朝礼が困難だった部署にとっては、日々の段取りを整える余白が生まれる。市役所本館・別館は原則として午前9時～午後5時以外の入館を制限するが、移行期間の配慮として令和7年12月まで午前8時30分から別館1階ロビーを待合スペースとして開放する。対象は市役所本庁（本館・別館）のほか、ゆうゆうセンター（交野市社会福祉協議会・地域包括支援センター・ボランティアセンターを含む）、青年の家、消防本部、水道局、星の里浄水場、学校給食センター、児童発達支援センター、星田会館市民サービスコーナー、環境部（一部は先行実施済み）。図書館や第1児童センター、教育文化会館、指定管理施設、小中学校、認定こども園、放課後児童会などは対象外とされた。背景と狙い：働き方改革と「15分×2」の余白市によれば、これまでの体制は「開庁時間＝職員の就業時間」が原則で、窓口の準備・後片付けが就業時間外に回りがちだった。今回、就業開始・終了をともに15分早めることで、開庁直前直後の定常作業を勤務内に収め、業務改善ミーティングや情報共有の時間も確保する。限られた人員でサービス品質を底上げするには、漫然と「長く開ける」よりも、手順書の更新や役割分担の明確化、問い合わせの集約などに投資した方が効果的という判断だ。市民向けの利便策も同時に打ち出した。電子申請の拡充により、来庁せずに済む手続きを増やす。たとえば、パスポートの新規・継続申請（受け取りは来庁が必要）、国民健康保険の各種手続き、特定健診・がん検診の予約、児童手当やこども医療証の再交付・保険変更、里帰り先での赤ちゃん訪問希望、見守りおむつ定期便の申請などをフォーム経由で受け付ける。コンビニ交付も推進し、住民票・印鑑登録証明書・戸籍証明書・戸籍の附票・市民税課税証明書は窓口より各100円安い設定で取得できる。住民票・印鑑・附票・課税証明は200円、戸籍証明は350円と、費用面の負担軽減も明確だ。対象と例外、移行措置：入館ルールと時間外対応の実態新ルールに伴い、本館・別館は原則9時～17時以外は入館できない。ただし、年内は8時30分から別館1階ロビーを待合で使えるようにし、朝の到着が早い市民の待機場所を確保する。施設ごとの対象・対象外区分を明示し、貸室業務（ゆうゆうセンター・青年の家の貸部屋部分）や指定管理施設、学校関連施設は従来どおりの運用を継続する。一方で、市は「時間外の窓口開庁」を必要な範囲で維持する考えだ。具体的には、マイナンバーカードの交付・申請・電子証明書の更新および新規発行は毎月の時間外対応を継続。住民票・印鑑証明・戸籍・除籍・年金現況届証明の発行は毎週日曜の午前9時～正午に対応（祝日・年末年始は除く、会場は星田会館）。納付相談は、国民健康保険・後期高齢者医療保険が4・6・10・12月、個人市・府民税や固定資産税、軽自動車税は4・12月に実施する。夜間法律相談は奇数月第4木曜日に総務課で実施され、行政手続きの「忙しさの山」に合わせた分散対応を図る。連絡先は交野市役所代表（072-892-0121）。市民が「いつ・どこで・何ができるか」を把握しやすくする案内設計が鍵になるだろう。利便性と課題：短縮の影響をどう相殺するか受付時間の短縮は、就業管理の適正化やチーム力強化を通じて窓口品質の底上げを狙う一方、夕方に駆け込む利用者には不便が生じうる。市は電子申請とコンビニ交付、日曜・夜間の限定開庁でその影響を補う設計だが、実効性は周知と回線・窓口の体制次第だ。電子申請は「分かりやすさ」が命であり、フォームの誘導、案内ページの情報設計、入力途中保存やエラー時のリカバリー、本人確認のUXなど、細部の作り込みが利用率を左右する。コンビニ交付は手数料の優位性がある一方、利用可能時間・機器の操作性、証明書の種類・対象者要件の理解が前提で、世帯構成やライフイベントによっては来庁が不可避の手続きも残る。市の説明では、開庁前後の15分×2を会議や業務改善に充てることで「受付の準備・片付けの残業化」を解消し、問い合わせの一次対応や混雑緩和にも好循環を生む想定だ。朝の時点でその日の予約・見込み需要をチームで共有し、午後の繁忙帯に職員を手当てするなど、現場主導の調整が回りやすくなる。市民の体感品質に直結するのは、窓口の待ち時間、電話のつながりやすさ、説明の分かりやすさ、書類の不備率といった「手応えのある指標」だ。開始後は、待ち時間中央値、電話応答率、電子申請比率、コンビニ交付比率、時間外対応の利用件数などを四半期で公開すると、施策の透明性と改善の推進力が高まる。市民の受け止めはさまざまだ。制度の趣旨や代替手段が伝われば理解は広がるが、「退庁前30分に駆け込めなくなる」「繁忙期の窓口がさらに混むのでは」との懸念も残る。現場のオペレーションでは、17時直前の受付締め切りルール、番号発券と呼び出しの運用、電話のコールバック体制、障がい者・高齢者・子育て世帯への配慮など、細やかな設計が問われる。移行初期は、週次で現場の声を集めてボトルネックを潰し、必要なら夜間・休日の臨時開庁をスポット追加する柔軟さが望ましい。 > 「仕事終わりに寄るとき17時はきつい、でも日曜窓口やコンビニ交付があるなら助かる」 > 「電子申請をもっと簡単に、途中保存や相談チャットが欲しい」 > 「職員の朝礼時間で伝達ミスが減るなら結果的に待ち時間が短くなりそう」 > 「窓口が閉まるなら電話はコールバック制にして確実に折り返してほしい」 > 「料金が100円安いなら証明書は基本コンビニに切り替える」今回の変更は「長く開ける」から「確実に仕上げる」へ軸足を移すものだ。限られた人員・財源の中で、市民が体感できる成果を出すには、開庁前後の15分を単なる会議にせず、前日の未処理照合、申請フォームの改善提案、混雑予測、書類不備の再通知など、具体的なタスクに落とすことが肝心となる。制度は枠組みでしかない。利用者の動線と職員の動きが噛み合うかどうかは、初月の運用で決まる。開始日である令和7年9月1日（月）に向けて、直前2週間の集中的な周知と、初週の現場支援体制（応援要員の配置、電話回線の一時増強、SNSと館内掲示の二重案内）を用意しておくと、軟着陸に近づくはずだ。

交野市が学校給食の米飯を週3回から週2回に　山本市長が直面する制度と物価高騰の壁

2025-08-20

0件

0 件

1 件

交野市が給食の米飯回数を減らす決断大阪府交野市の山本けい市長が、2学期から市内小中学校の給食で米飯を週3回から週2回に減らし、代わりにパンを増やす方針を明らかにした。背景には、給食会を通じて調達する米の価格が約750円/kgと高騰し、当初予算を超えてしまう現実がある。市長はXで状況を説明し、こう投稿している。 >交野の小中学校給食は、2学期から学校給食会の米が約750円/kgになるため、米は週3回から週2回、パンは週2回から週3回にせざるを得ません給食費を抑えながら子どもたちの食を支えるための苦渋の判断であることがうかがえる。政府備蓄米の「8月縛り」が壁に山本市長はまた、政府が保有する備蓄米の利用も検討したと明かしている。しかしその使用条件が「夏休み中の8月までに消費すること」とされており、給食がわずか4回しかない8月では現実的に不可能であったという。 >政府備蓄米の利用を検討しましたが、夏休みのため給食が4回しかない8月までに使わなければならず、断念せざるを得ませんでした市長は、こうした制度上の制約に対し「期限を1か月延ばしたところで何の解決にもならない」と率直に問題点を指摘している。現場の実情と制度の運用にずれがあることを浮き彫りにした発言といえる。制度と現場のズレが招く影響交野市だけではなく、全国の学校給食現場は同じ課題に直面している。米価の高騰は給食の安定供給を揺るがし、地方自治体の財政を圧迫している。文部科学省は「米飯給食は週3回以上が望ましい」と指導してきたが、実際には交野市のように回数を減らさざるを得ない状況が現れている。制度が現場の運営に合致していないことは、教育政策全体の課題でもある。また、米価高騰の要因には猛暑による収穫量減少や需要の増大があり、備蓄米の放出も進められているものの、学校給食という特殊な枠組みにフィットする制度設計が不十分であることが明らかになった。山本市長の姿勢と今後への課題山本市長は、子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供するために、現実を直視し、率直に市民へ伝える姿勢を見せている。物価高騰の中で給食の質を守るには、自治体単位でできる努力には限界がある。政府の制度設計の見直しや財政的な支援が不可欠だ。ネット上でも市長の発信は注目を集めており、さまざまな声が寄せられている。 > 「市長が正直に状況を説明してくれるのはありがたい」 > 「備蓄米のルールが現実に合っていない。制度を直すべきだ」 > 「パンが増えるのは残念だけど、子どもの給食を守るためなら仕方ない」 > 「全国の自治体が同じ問題に直面しているのでは」 > 「市長の発信が国の制度改善につながってほしい」給食は教育の一部であり、子どもたちの健康を支える重要な仕組みだ。山本市長の発信は、現場の声を国に届ける重要な役割を果たしている。交野市のケースは、全国的な制度改善の契機になる可能性を秘めている。交野市の給食回数変更は単なるメニュー調整ではなく、日本の教育・食のあり方に関わる問題である。山本市長の発信は、現場の苦悩と課題を市民と共有し、国の制度改善を促す重要なアクションといえる。今後は、政府備蓄米の利用ルールをはじめ、地方自治体の実情に即した支援体制の構築が求められている。

交野市長、吉村知事に皮肉　万博無料招待「学校単位不要」と再主張

2025-08-20

0件

1 件

0 件

交野市長、吉村知事に皮肉交じりの投稿大阪・関西万博をめぐって、交野市の山本けい市長が吉村洋文知事に宛てる形で皮肉を込めた投稿を行い、波紋を広げている。内容は、万博の子ども無料招待事業をめぐる数字を示しつつ、学校単位での一律参加は不要だと強調するものだった。投稿は「拝啓　吉村知事」と始まり、あたかも公開書簡のような文体で記された。その中で市長は、府が実施した1回目の子ども無料招待事業について「大人の事情で万博に行けなかった子ども」や「チャンスが必要な子ども」といった対象者が、実際にはごくわずかだったと指摘した。市長によると、大阪府全体で定員1万人に対し参加は約400人にとどまり、交野市の小中学生約6千人のうち、学校単位で行かなかった児童生徒から参加したのはわずか8人だったという。 > 「学校単位で大阪関西万博に行かなくても良い」 > 「『大人の都合で万博に行けなかった子どもたち』はほぼ存在しなかった」こう述べた市長は、家庭が主体的に子どもを連れて行く現状を踏まえ、府の制度設計が実情に合っていないと皮肉を交えて批判した格好だ。万博無料招待制度の背景と課題大阪府は、学校単位での来場を見送る自治体が増える中でも「子どもたちに万博を体験してもらう機会を確保する」として無料招待制度を整えた。特に「夏休み特別招待」では、家庭の事情で保護者が同伴できない小中学生を対象に、バス送迎付きの団体行事として安全面を担保しながら実施された。しかし実際の参加者は第1回で約400人と、想定規模の1万人には遠く及ばなかった。府は「本当に行きたくても行けない子どもを対象にした結果」と説明するが、告知不足や移動・申請の煩雑さがハードルになった可能性も否定できない。山本市長の数字が示すように、家庭判断で参加できている子が多く、制度が狙う「未達層」が予想以上に少なかったことが浮かび上がる。交野市の立場と政策的示唆交野市は当初から「学校単位で万博に行く必要はない」との姿勢をとってきた。市長の投稿にある「6000名中8名」という数字は、学校が一律に動員しなくても、機会を奪われる子どもは極めて少ないという実証になったと市長は強調する。この点については賛否が分かれる。学校行事として一斉に行けば公平性を担保できる一方で、現場の教職員の負担や熱中症リスクを考えれば合理的な判断とも言える。山本市長は「家庭が判断し、必要な場合のみ制度を利用すればよい」という立場を鮮明にした。ネット上の反応山本市長の投稿は強い皮肉を含む内容であったため、ネット上でも賛否が飛び交った。 > 「400人しか参加してないのに、1万人枠とか現実離れしすぎ」 > 「学校に行事を押しつけるのではなく家庭で判断する方が自然」 > 「制度が複雑すぎて、必要な家庭に届いてないのでは」 > 「市長の指摘は数字で裏付けされているから説得力がある」 > 「教育的価値を訴えるなら、もっと明確に万博に行く意義を示すべきだ」山本けい市長は、大阪関西万博の子ども無料招待事業の実績をもとに、府の政策に皮肉を込めた批判を展開した。投稿の中で「学校単位で行く必要はない」と改めて強調し、実際に交野市で招待事業を利用した子どもがごく少数にとどまったことを根拠にした。府の制度が狙った「行きたくても行けない子ども」は実数として極めて限られていたことが示され、今後は公平性と実効性をどう両立させるかが課題となる。

交野市長が特区民泊を拒否　中国資本への懸念と観光政策の狭間で揺れる地域社会

2025-08-17

0件

0 件

交野市長の「特区民泊NO」発言が投げかける問題大阪府交野市の山本けい市長が、国家戦略特区の枠組みで認められている「特区民泊」について、厳しい批判を投げかけた。自身の発信で市長は、 >特区民泊は、中国人による不動産買い漁りや経営管理ビザを利用した移住につながる売国的な施策だと強い言葉を用い、さらに、 >中国では自国民が不動産を所有できないのに、なぜ日本で中国人による買い漁りを助長するような政策をするのかと怒りをあらわにした。市長は、交野市が大阪府内で唯一、特区民泊を最初から受け入れていない自治体であることも強調した。この発言は、観光政策と安全保障、不動産市場の国際化という複雑な課題を改めて浮き彫りにしている。特区民泊制度の仕組みと大阪の現状特区民泊は正式には「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」と呼ばれる。旅館業法の特例で、2泊3日以上の滞在を条件に、住宅をまるごと貸し出す形で運営できるのが特徴だ。全国に広がる「民泊新法（住宅宿泊事業法）」が年間180日までの営業制限を設けているのに対し、特区民泊には営業日数の上限がない。観光需要の受け皿拡大を意図した制度だが、一方で最低宿泊日数を設けることで短期利用による騒動を抑える狙いもある。名称に「外国人」という言葉が入っているため誤解を招きやすいが、実際には日本人も利用可能だ。大阪府では市町村と協議のうえ、全域で実施するか、一部地域に限定するか、あるいは実施しないかを決定している。交野市は当初から「実施しない」との立場を貫いており、他にも堺市や東大阪市、高槻市、枚方市なども同様の判断をしている。大阪市では、違法民泊の摘発が大きな課題となり、通報窓口の設置や専門チームの立ち上げなど、監視と取り締まりを強化している。適法運営の受け皿を整える一方で、違法施設を排除する両面作戦が続いている。外国資本と不動産買い漁りへの懸念山本市長が危惧するのは、不動産市場における外国資本の存在感だ。円安の影響もあり、近年は中国を中心とする海外富裕層が日本の不動産を購入する動きが強まったと指摘されている。都市部の高額マンションやリゾート物件などがターゲットとなり、価格高騰や地域コミュニティへの影響が懸念される。ただし、経営管理ビザを得るためには、事務所の確保や500万円以上の出資、事業実態の証明など厳しい条件がある。単純に不動産を購入しただけで移住できるわけではない。市長の発言は不安を代弁する形だが、制度上はハードルが高いことも事実である。また、中国国内の土地制度は、日本とは根本的に異なる。土地は国や集団が所有し、個人は「使用権」を一定期間（住宅で最長70年）得る仕組みになっている。そのため「中国人は自国で不動産を所有できない」という市長の指摘は一面の真実ではあるが、正確には「土地所有権がない」という制度上の違いを反映している。日本側では2022年に「重要土地等調査法」が施行され、防衛施設や国境離島など安全保障上重要な土地については調査や利用制限の枠組みが整った。だが、外国人による購入自体を一律で禁止する法律は存在せず、監視体制の強化が課題となっている。観光と安全の両立に必要な視点民泊は観光資源の拡充や空き家活用といった利点がある一方で、騒音・ゴミ問題や住民とのトラブルを引き起こすこともある。特区民泊は一定の歯止めを設けつつ運営できる制度だが、その効果は自治体の監視体制や住民との合意形成に大きく左右される。山本市長が示した「拒否」の姿勢は、住民の安全や生活環境を最優先するという明確なメッセージだ。ただし、課題を「外国人」「中国資本」といった単一の軸で語るのではなく、制度の運用や地域の実情を踏まえた議論が必要だろう。観光都市としての発展と住環境の保全を両立させるには、透明性あるルール作りと、住民が安心できる監視・報告体制の整備が欠かせない。 > 「観光は大事だが、深夜の騒音やゴミは困る」 > 「2泊以上の条件は短期利用の抑止策。運用次第で評価できる」 > 「不動産購入だけで移住はできない。制度を正確に理解すべき」 > 「地域事情を踏まえ、限定的な導入を検討する余地もある」 > 「安全保障の観点から重要土地の監視はさらに強化すべき」こうした声に耳を傾けながら、自治体と国がどうバランスを取るかが問われている。

大阪・交野市長が特区民泊を痛烈批判「売国・媚中施策」　中国資本の不動産買い漁りと移住を警戒

2025-08-13

0件

0 件

山本けい市長、特区民泊制度を痛烈批判大阪府交野市の山本けい市長が、国家戦略特区を利用した「特区民泊」制度に対し、厳しい言葉で異議を唱えました。X（旧Twitter）への投稿で山本氏は、制度が一部外国資本、とりわけ中国人投資家の不動産取得や経営・管理ビザを通じた移住に利用されていると警鐘を鳴らしています。 >特区民泊は、中国人による不動産買い漁りや経営管理ビザ取得の中国人の日本移住を考えると売国・媚中施策です未実施自治体の存在を強調山本氏は投稿で、大阪府内で特区民泊を導入していない自治体として、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市、吹田市、そして自身が市長を務める交野市の計7市を列挙。この「未実施」リストは大阪府の公式情報とも一致しており、山本氏は制度に距離を置く自治体が確実に存在している事実を示しました。特区民泊制度の概要と課題特区民泊は、旅館業法の規制を一部緩和し、住宅を宿泊施設として活用できる制度です。当初は最低6泊7日から始まり、現在では2泊3日以上に短縮され、利用しやすくなっています。しかし大阪府内では施設の約9割が大阪市に集中しており、騒音・ゴミ問題、違反運営などのトラブルが報告されています。地域住民の反対運動や、大規模民泊計画への署名活動も活発化しており、制度の是非は大きな論点になっています。中国資本と不動産取得の懸念山本氏が特に問題視しているのは、中国資本による不動産の大量取得です。近年、円安や中国国内の経済不安を背景に、日本の不動産市場に参入する中国人投資家が増加していると報じられています。こうした物件が特区民泊として活用される場合、経営・管理ビザの取得による長期滞在や移住につながる可能性があると山本氏は指摘します。経営・管理ビザとの関係経営・管理ビザは、日本で事業を経営または管理する外国人向けの在留資格で、一定の事業規模や雇用条件が求められます。単に不動産を所有しているだけでは取得できませんが、特区民泊運営を事業として成立させれば、ビザ取得の一助になりうるため、山本氏はこの制度との組み合わせに強い警戒感を抱いています。「売国・媚中」発言の背景山本氏の「売国・媚中」という強い表現は、制度が観光振興や経済活性化の名のもとで外国資本に有利な仕組みとなり、日本の土地や住宅が長期的に海外勢に押さえられる事態を危惧してのものです。特区民泊の運用が一部の外国投資家に過度な利益をもたらす構造になっていないか、制度設計そのものへの見直しを迫るメッセージとも言えます。今後の焦点大阪府内では、未実施自治体と実施自治体の間で制度評価が分かれています。今後は以下の点が議論の焦点になりそうです。・特区民泊の区域見直しや認定抑制による集中是正・経営・管理ビザの審査厳格化・外国資本による不動産取得状況の透明化と公的統計整備

大阪・交野市でエチオピア人女性が行方不明　万博国際プログラム中に失踪

2025-07-29

0件

0 件

大阪・交野市でエチオピア人女性が行方不明　万博交流プログラム中に失踪 2025年大阪・関西万博の国際交流プログラムに参加し、大阪府交野市に滞在していたエチオピア人女性、テゾ・エルサレム・テメスゲンさん（27）が行方不明となっている。27日の帰国予定日を過ぎても関西国際空港に現れず、現在も所在が確認されていない。女性は、エチオピアの音楽グループ「ファンディカ」のメンバーとして、他のメンバー9人とともに18日に来日。20日には万博関連のステージイベントに出演し、交野市内でも文化交流活動に参加していた。交野市の山本景市長は29日、記者会見を開き「青天の霹靂（へきれき）であり、非常に困惑している。一刻も早く姿を見せ、無事に帰国してほしい」と語り、本人への呼びかけを行った。防犯カメラに早朝の外出映像　荷物は残されたまま関係者によると、テゾさんが最後に確認されたのは25日午前5時半ごろ。宿泊していた市内の施設を1人で出る姿が防犯カメラに映っていたという。その後、姿が確認されておらず、25日朝には行方不明が判明し、交野警察署に捜索願が出された。部屋にはスーツケースなどの荷物が残されていたが、パスポートや財布、携帯電話は持ち出されていた。出国の記録は現在のところ確認されておらず、関西空港にも現れなかったという。市はプログラム参加者に対して、通訳やサポート体制を整えていたが、今回の失踪は事前に兆候がなかったことから、関係者の間でも「想定外の事態」と受け止められている。在留資格は合法範囲内　ただし行動には疑問もテゾさんの在留資格は「短期滞在」で、最大3カ月の滞在が認められている。よって現時点では「不法滞在」にはあたらないと交野市側は説明している。ただし、27日にはグループ全体が帰国する予定となっており、出国が確認されていない以上、今後の滞在の在り方には疑問の声も上がる。地方自治体が受け入れ窓口となる国際プログラムにおいて、こうした失踪事案が発生することは、「制度そのものへの信頼性」を揺るがしかねない。事後対応を含め、政府や外務省、入管当局との連携強化が求められている。国民・市民・有権者の声 > 「善意の交流なのに、こういうことがあると残念」 > 「文化交流と称して入国して失踪は許されない」 > 「制度そのものを見直さないと、移民や不法滞在問題が加速する」 > 「地方自治体も責任を持って管理してほしい」 > 「万博の国際事業がこんな形になるのは不安すぎる」万博の国際信頼にも影響か　制度の透明化と責任の明確化を 2025年の大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げ、世界各国との文化交流や技術協力を通じたグローバルな共創を目指している。その理念に照らしても、今回の失踪は極めて異例であり、影響は大きい。国際交流事業においては、互いの信頼とルール尊重が前提となる。今回のように、受け入れた地方自治体や市民、関係団体が困惑し、警察を巻き込む事態となれば、「招待制度のあり方そのもの」に疑問符がつきかねない。制度的な管理体制の強化、参加者への事前指導、トラブル発生時の迅速な情報公開と対応など、万博を目前に控えた日本政府には、透明性と信頼性ある仕組みづくりが求められている。

交野市長・山本景氏が北陸新幹線大会参加拒否に抗議　「地下水を守る」正当な訴えを排除する府の姿勢に波紋

2025-07-17

1件

181 件

10 件

「市民の命を守る」交野市長の訴え封じた府の姿勢に疑問北陸新幹線延伸で地下水懸念も「大会趣旨とそぐわない」と排除声をあげた交野市長　“開発ありき”の姿勢に異議北陸新幹線の新大阪延伸計画をめぐって、大阪府交野市の山本景市長が主張する地下水への影響の懸念が、形式的な「機運醸成」の名のもとに府から退けられた。8月4日に開催される予定の「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」への参加を、主催者である大阪府側が「大会趣旨にそぐわない」として交野市に断ったことが明らかになった。山本市長は7月17日の記者会見で「賛成・反対の立場を超えて、市民の命を支える地下水への影響が懸念される中で、声をあげるのは市長として当然の責務だ」と語り、府の対応に強い抗議を示した。交野市は、大会当初から参加する意思を示していた一つの沿線自治体だった。だが市内を通る予定の新幹線トンネルが、地下40メートル超の深層を貫通することで、市の水道水源の約8割を支える地下水層に深刻な影響を与える可能性が指摘されている。この状況下で「工事の影響についても説明すべきだ」との山本氏の主張に対して、府はあろうことか「大会は機運を盛り上げる場だ」として、参加そのものを拒否。会議の場から“都合の悪い意見”を排除するという、極めて非民主的な姿勢を露呈する結果となった。 > 「交野市長、当たり前のことを言ってるだけ」 > 「生活の根っこにある水を守る、それがリーダーの仕事」 > 「機運醸成のために不都合な事実は黙ってろって話？」 > 「市民の代表が排除されるなら、それはもう民主主義じゃない」 > 「山本市長、よく声を上げてくれた」新幹線より水を優先　交野市の正当な懸念交野市では、現在進められている地下トンネルのルートが、水道供給に不可欠な深層帯水層を横断する可能性がある。鉄道建設・運輸施設整備支援機構によって影響調査は進められているものの、結果は未確定。そうした状況にもかかわらず、建設推進を前提にした大会が開かれることに、山本市長は「市民に納得を得られるわけがない」と強く反発している。さらに同市では、これまで地下水を生活インフラとして一貫して活用してきた経緯があり、地域の水資源は単なる“資源”ではなく“生活そのもの”に直結している。影響が出た場合の補償や代替水源の確保について、具体的な議論もなく大会が進められることは、無責任と言わざるを得ない。にもかかわらず、行政の長が「声を上げるから」といって排除されるという今回の対応は、地方自治の尊重にも反し、開発優先の姿勢があからさまに表れた出来事として、全国的にも注目されるべき問題である。 “反対＝悪”という空気　意見封殺の危うさ大阪府が山本市長の発言を封じようとした背景には、「反対意見＝事業の妨げ」という安易な構図がある。だが、市民の生活や生命にかかわる情報を共有しようとすることは、決して“反対運動”ではない。むしろ、必要な警鐘を鳴らすことでより良い公共事業に繋げるという意味で、本来は尊重されるべき立場だ。実際に山本市長は、「延伸に賛成か反対かではない。あくまで市民の命に関わる地下水問題を議論する必要がある」と明言しており、対立構造を煽ることなく、冷静に行政の責任を果たそうとしている。一方で、主催側の対応には疑問符がつく。「大会趣旨にそぐわない」という理由で、正式な招待を取り消す行為は、公共の場における意見の多様性を否定するものにほかならない。しかも、開催の主旨が“公共インフラの推進”である以上、異なる立場の意見も取り入れてこそ、意義ある議論の場となるはずだ。 > 「反対じゃなくて“慎重にしよう”って言ってるだけ」 > 「水源の話すらできないなら、もう言論封殺」 > 「この市長の姿勢、もっと知られるべき」 > 「声を上げる自治体の方が、よっぽど国のこと考えてる」 > 「“都合の悪い真実”を言う人が排除される社会、危険すぎる」「開発ありき」の政治を見直すとき現在の日本では、インフラ整備や経済政策が「成長」の名のもとに推し進められ、それに伴う市民生活への影響がなおざりにされる傾向がある。だが、真の意味での持続可能な成長とは、市民の理解と安心の上に成り立つものであるべきだ。今回の交野市の対応は、「声をあげるリーダー」の重要性を改めて社会に問うものとなった。山本市長は「大会には出られなくても、会場に足を運び、訴える」と語っており、その姿勢には多くの市民が共感を寄せている。今こそ問われているのは、国や自治体がどのように公共事業を進めるのか、そしてそれが誰のためのものなのかという根本的な視点だ。交野市の例は、すべての地方自治体と国政にとって、大きな問いを投げかけている。

ヤギと草刈り機、除草に効果があるのは？交野市が天野川緑地で実証実験　10月まで継続中

2025-06-28

2件

134 件

1 件

ヤギvs草刈り機交野市で除草効果を検証する実証実験　費用・環境・地域交流に注目除草の新たな主役はヤギ？大阪府交野市では現在、天野川緑地においてヤギを活用した除草の実証実験が行われている。これまで市職員や委託業者が人手と機械で行っていた草刈り作業を、動物の力で代替できないかを探るもので、実験は2024年10月下旬まで続く予定だ。除草を担当するのは、雄の「春蔵（しゅんぞう）」とその娘「チカ」という2頭のヤギ。除草対象エリアである天野川沿いの緑地を数週間単位で移動しながら、伸びた草を食べていく仕組みだ。草刈り機による作業と違い、ヤギには刈り取った草を処分する手間が不要で、燃料も使わず静かに作業が進むのが大きな特長。また、糞はそのまま肥料として再利用できるため、環境負荷の低減にもつながるとして、「エコでコストも安い」との期待が高まっている。 > 「燃料代もいらんし、静かでエコって最高やん」 > 「子どもと触れ合えるって、それだけで価値ある」 > 「うちの自治体にもヤギ来てほしい」 > 「草刈り機より、断然ほのぼのする」 > 「行政がこういうユニークな実験するの応援したい」費用と手間の削減なるか交野市がヤギ除草に注目した背景には、人件費と燃料費の高騰がある。従来の草刈り作業では、複数の職員や委託業者が必要で、刈った草の収集や処分にも手間がかかっていた。ヤギは1日中草を食べ続けることで自然と雑草を減らしてくれるうえ、作業時間が柔軟で、人手も大きく削減できる可能性がある。市の担当者は「除草の質、スピード、費用、環境負荷のすべてを比較しながら、導入の可否を判断していく」と話している。このような「ヤギ除草」は、すでに他の自治体でも導入事例が増えており、公園や河川敷、堤防、企業敷地などでも活用されつつある。交野市としても、今後の拡大を視野に、効果測定と課題の洗い出しを行うという。地域の教育やふれあいの場としても注目今回の実証実験では、単なる除草効果だけでなく、地域の子どもたちとのふれあいという副次的な効果にも注目が集まっている。実際、実験に合わせて地元小学校の児童がヤギと交流する機会も設けられ、「かわいい」「除草頑張って！」といった声が寄せられていた。子どもたちはヤギとのふれあいを通じて、生き物の役割や自然との共生、環境保全の大切さを学ぶ機会にもなっており、教育的な波及効果も期待されている。市としても、除草だけにとどまらず、「動物を活用したまちづくり」という新たな可能性を探るきっかけとして注目している。実験は10月下旬まで、平日の午前10時から午後4時までの間に行われており、天野川緑地を訪れればヤギたちの働く姿を実際に見ることができる。ヤギ除草は「効率化」と「癒し」を兼ね備える機械と人手による除草作業は即効性が高く、整備も行き届きやすい一方で、費用や環境負荷が避けられない。対してヤギ除草は、時間はかかるが自然と共生しながら維持管理ができるという強みを持つ。今後の自治体経営では、「安く・効率よく」だけでなく、「地域に喜ばれる・愛される」仕組みが求められる中、今回の取り組みはその両方を満たす可能性を秘めている。交野市の小さな実証実験が、今後の持続可能な都市運営モデルの一歩となるか、全国の注目が集まっている。

交野市の地下水が危機に？北陸新幹線ルート計画に市長が懸念「京都ばかり優先か」

2025-06-24

0件

3 件

5 件

「京都ばかり優先で交野は無視？」山本けい市長が北陸新幹線計画に危機感地下水8割依存の交野市、トンネル工事で生活水源への影響を懸念大阪府交野市の山本けい市長が23日、自身のX（旧Twitter）で、北陸新幹線の延伸ルートが市の地下を通る計画に強い懸念を示した。 >交野市の水道水源の約8割は地下水であり、北陸新幹線が交野市地下を通過予定です。知事には、交野市の現状は伝えましたが、京都、京都って、交野市はどうでもいいのですか？この投稿には、京都ルートばかりが注目される一方で、交野市の切実な事情が軽視されているのではないかという疑問と苛立ちがにじむ。地下水が生活の命綱　深刻な水源リスクに交野市の水道水の約80％は、地下数十～数百メートルにある帯水層からくみ上げた地下水で成り立っている。これは全国的にも珍しい高い依存度であり、水資源に恵まれている反面、ちょっとした地質変動が水質・水量に直結するというリスクも抱えている。北陸新幹線の大阪延伸計画では、交野市の地下を長大なトンネルが通過する見込みだ。リニア中央新幹線や他のトンネル事業で、掘削が原因と見られる地下水の枯渇や水位低下が各地で報告されていることから、市では同様の影響を強く警戒している。市長「賛成でも反対でもない、水を守りたいだけ」山本市長は以前から、「新幹線そのものには賛否を述べていない」と強調してきた。問題は、生活に直結する水源に対して事業者が十分な説明や調査を行わないことだという。市は鉄道・運輸機構からの地質調査協力の要請に対し、「地下水への影響調査が不十分である」として、市有地の提供を保留。大阪府や関係機関にも、地下水調査の実施や情報共有を強く求めている。「交野市は小さな自治体かもしれない。でも、そこで暮らす7万人の命の水がかかっている」と、市の関係者は訴える。情報格差と“地域の優先順位”に不満 X投稿の中で山本市長は、「京都、京都って、交野市はどうでもいいのですか？」と綴っているが、この一文は、行政間の情報格差や、交野市が計画上“後回し”にされているとの不信感を象徴している。北陸新幹線の京都以西ルートに関しては、京都府内での議論がメディアでも大きく取り上げられてきたが、大阪府内、特に交野市のような中小都市の課題については、ほとんど報道もない。この状況に、市民の間でも「交野の声が聞かれていないのではないか」「生活を守る市長の訴えを府や国はもっと受け止めてほしい」との声が高まっている。地域の命を守る政治のあり方が問われる新幹線整備という国家的インフラと、地域住民の生活基盤とのバランスは簡単ではない。だがその調整を丁寧に行うのが、政治と行政の責任のはずだ。山本市長の訴えは、単なる“地域エゴ”ではない。むしろ、「小さな声を大きな計画の中でどう拾い上げるか」という問いを、我々に突きつけている。「交野市の地下水は、数字やコストで語れるものではない。私たちの暮らしの根っこです」。そう語る市職員の声が、今、計画の関係者に届くかどうかが問われている。

交野市が大阪万博小学生ツアーに参加決定　府の全額負担に市長が感謝、一部自治体は反発も

2025-06-18

0件

1 件

4 件

大阪万博の小学生招待ツアーに交野市が参加府費用で実現、市長「吉村知事に感謝」　一方で独自負担の自治体から不満の声も大阪府が推進する「子ども万博ツアー」について、交野市の山本けい市長がSNSで感謝の意を示した。市内の小学校3～6年生を対象に、1人あたり1万5000円相当の大阪・関西万博ツアーが、府の費用負担で実施されることになったという。 >希望する交野市の小学校3〜6年生は、大阪府負担で大阪関西万博の1人1万5000円もするツアーに参加申込可能になりました。ありがとうございました。市の予算ではなく、府が費用を持つことで児童の参加のハードルが下がり、学びの機会が広がることになる。これまでは「バス代や安全対策の懸念」から参加を見送る自治体もあったが、今回の措置により、交野市の子どもたちもようやく万博への扉を開くことができた。しかし、同じ大阪府内でも対応には差がある。山本市長は続けて、別の自治体での実情に言及した。 >市の予算数千万円をかけてバスをチャーターして大阪関西万博に連れて行ったある大阪府内の市長は憤慨してました。府の補助が得られることを知らず、あるいは調整が間に合わなかったために、市が独自予算でバスを手配した自治体では、府との連携不足や情報の周知が不十分だった可能性も指摘されている。こうした“対応の温度差”は、子どもたちの学びの公平性という観点でも問題視されており、万博という国家級イベントを巡る地方行政の足並みの乱れが浮き彫りになった形だ。吉村知事は以前から「全ての小学生に最低一度は万博を体験してもらいたい」と表明しており、夏休み期間中に無料ツアーを拡充する案も進行中。特に、校外学習での訪問が難しかった学校の児童を対象にした「夏休み特別プラン」では、小学3～6年生を優先し、府が交通費や昼食代も含めて全額負担する方向で調整している。今回の交野市のように、府との連携がうまく進んだ自治体は、経済的な制約に悩むことなく、子どもたちに貴重な体験を提供できる。一方、情報の行き違いや独自対応を迫られた市では、首長間の連携や政策の“見える化”が今後の課題となるだろう。交野市の事例は、大阪万博における地域間格差や自治体の機動力の違いを象徴している。「誰ひとり取り残さない」万博を実現するためにも、府と市町村との協力体制の強化が求められている。

万博への「子ども無料招待」に異論　交野市長・山本けい氏「大人の自由を縛るな」と訴え

2025-06-07

0件

2 件

1 件

2025年大阪・関西万博に向け、大阪府などが進めている「子ども無料招待事業」について、交野市長の山本けい氏（@keiyamamoto0312）がX（旧Twitter）上で強い疑義を呈した。「万博に行く行かないは個人の自由」とし、政策の一方的な正義を押し付ける姿勢に疑問を投げかけている。山本市長は6月7日、自身のXアカウントで次のように発信した。 > 大阪関西万博子ども無料招待事業1回目『大人の都合で万博に行けなかった』って、万博に子どもを連れて行ったら良い大人で、連れて行かなかったら悪い大人ですか？こんなんだから、維新はファシストだって言われるのです。万博に行く行かないは、そもそも個人の自由です。この投稿は、万博推進派が「子どもを連れていかない親＝無責任」といった印象を社会に与えていることへの批判と読み取れる。とくに維新系の政治手法に対して「全体主義的」との懸念を表明する形となった。「善悪二元論」に基づく誘導への懸念万博事業を推進する大阪府は、2025年の本番を前に、子どもたちを対象にした無料招待事業を開始している。教育機会の平等、体験型学習の一環として意義を訴えるが、山本市長はその「空気」が、親の選択肢や価値観を狭めていると指摘する。事実、「大人の都合で行けなかった」という言葉が公式発言や報道に見られることもあり、山本氏の懸念は「誘導的な政治姿勢」への問題提起と受け止められている。ネット上の反応市長の発言はSNS上でも議論を呼び、多くの支持や共感の声が寄せられている。 > 「これは正論。万博に行くことが教育のすべてではないし、行かない理由が悪ではない。」 > 「善意を強制に変えると、人は反発するよね。維新のやり方はそう見える時がある。」 > 「税金で招待して、それに文句を言うな的な空気は怖い。」 > 「山本市長、よくぞ言ってくれた。家族の判断を尊重すべき。」 > 「何でもかんでも『子ども』を盾にして政策推進するのは危険。」一方で、「子どもたちの学びの機会を大人の政治論争に使うべきではない」といった反論も見られたが、全体としては山本氏の「自由尊重」のスタンスに共感する声が目立った。背景にある「万博への過剰期待」大阪・関西万博は国と大阪府、関西経済界が総力を挙げて取り組む一大プロジェクトだが、建設費高騰や会場整備の遅れ、IR（統合型リゾート）政策との一体化などを巡って、市民の中には懐疑的な声も根強い。山本市長の発言は、そうした「万博への過剰な期待」を見直し、「あくまで選択肢の一つ」であるという立場を改めて打ち出したものだ。特定の政治勢力の論理に引きずられることなく、市民の自主性と判断を尊重する行政の姿勢を求める発言といえる。交野市長・山本けい氏の主張は、「子どものため」という大義のもとで、親の判断や多様な価値観が軽視される風潮に対する冷静な警鐘といえる。万博の意義を否定するものではなく、むしろ「自発的に楽しむ万博」こそが理想であるという、自由主義的な観点からの意見として、多くの有権者の共感を集めている。

交野市、税金滞納者にタイヤロックで差押え強化へ – 公平な納税を確保する新たな取り組み

2025-05-15

0件

0 件

交野市、税金滞納者への新措置「タイヤロック」で差押え強化交野市は、市税などの滞納対策を強化するため、自動車の差押えを行う際に「タイヤロック（車輪止め）」を使用する新たな措置を導入することを決定した。これにより、滞納者の自動車が動かせなくなり、速やかな納付が促される。タイヤロックで滞納者に明確なメッセージタイヤロックは、自動車のホイールに取り付けられ、物理的に動かせなくする装置である。交野市は、市税などの滞納が長期化し、再三の催告にもかかわらず納付が確認できない場合、最終手段としてこの措置を適用する。対象は、市税などを滞納し、納付の意思が示されない者。差押え対象の自動車にタイヤロックを装着し、使用を制限。それでも納付がない場合、差し押さえた車をインターネット公売で売却し、売却代金を滞納額に充当。この措置は、自主的な納付を促し、市民全体の公平性を確保するためのものである。法的根拠と違反時の処罰タイヤロックの装着は、法律に基づいた正当な滞納処分である。具体的には、以下の法令に基づき実施される。国税徴収法第71条により、差し押さえた自動車の使用を制限。タイヤロックや差押え公示書を無断で撤去・破損した場合は、地方税法第332条および第374条（滞納処分に関する罪）で処罰される可能性がある。刑法第96条（封印等破棄）、第252条（横領）も適用される場合がある。交野市はこの措置を「市民の税を守るための最後の手段」として位置づけており、正当な納税義務を果たす市民との公平性を確保するために不可欠と説明している。市民の反応と今後の取り組み市内では、タイヤロック導入に賛否の声が上がっている。 > 「納税を守るためには仕方ない措置だと思う。」 > 「ちょっと厳しすぎないか？生活が苦しい人もいるはず。」 > 「公平に税金を払う人がいる一方で、払わない人がいるのは問題。」 > 「納税相談をもっと充実させた方が良いのでは？」 > 「車が使えなくなるのは困るが、これで滞納が減るなら…。」交野市は今後も市民に対し、納税相談窓口の拡充や分割納付の案内を行うとともに、公平な税負担の確保を目指す方針を示している。

【大阪万博の子ども無料招待は本当に無料？】交野市長が大阪府の実態に疑問呈す

2025-05-11

0件

0 件

大阪万博「子ども無料招待」事業　交野市長が府の対応に疑問を呈す 2025年大阪・関西万博の「子ども無料招待事業」をめぐり、交野市の山本けい市長がX（旧Twitter）で、大阪府の吉村洋文知事の発言に対し、実態とは異なるとして批判を展開した。「大阪府の事業でない」は誤りと指摘山本市長は「吉村知事が『万博に子どもたちを複数回無料招待』と言っているが、2回目は市町村がチケット代を負担する」と指摘。これにより、「大阪府の事業ではない」という見方は誤りであると強調した。実際、大阪府は子どもたちを1回目の万博に招待する費用は負担するが、2回目以降は市町村側に費用負担を求める方針を示している。また、1回目の招待でも、移動費は市町村側が負担するため、完全な「無料招待」とは言えない。意向調査の手法にも疑問山本市長は、学校側に対する意向調査でも問題を指摘している。「希望する」と「未定・検討中」の2択しかなく、「希望しない」という選択肢がないため、学校側は実質的に参加を強制されている状況だという。交野市内の13校では、参加を希望する学校は一校もなかったという実態を明らかにした。「学校に踏み絵を踏ませるような行為はいかがなものか」と山本市長は府の対応に疑問を投げかけている。さらに、万博会場でのメタンガス爆発事故や移動手段の確保が難しいことなど、安全面でも懸念を示している。ネット上でも賛否の声この問題について、ネットユーザーたちの意見も分かれている。 > 「結局、府の事業じゃなくて、市町村に負担させるんでしょ？」 > 「意向調査で『希望しない』が選べないのはおかしい」 > 「吉村知事の説明不足。もっと正直に話すべきだ」 > 「万博を子どもたちに楽しんでもらいたい気持ちはわかるが、学校に強制するのは違う」 > 「山本市長はちゃんと現場の声を代弁してくれている」吉村知事の反論と山本市長の批判吉村知事はこれに対し、「意向調査は参加の有無を問うものではなく、課題を深掘りするためのものである」と説明している。しかし、山本市長は「参加しないという選択肢がない中での集計はミスリードだ」と批判を続けている。このように、万博子ども無料招待事業をめぐり、大阪府と市町村の間で認識の違いが浮き彫りになっている。今後、府がどのように対応し、信頼回復を図るかが注目される。

大阪関西万博『子ども無料招待』に交野市長が異議　地方財政法違反の疑い、自治体に負担強制

2025-05-08

0件

0 件

大阪関西万博「子ども無料招待事業」に批判続出　交野市長が「地方財政法違反の疑い」と指摘大阪府が実施している「子ども無料招待事業」が波紋を広げている。交野市の山本けい市長は、SNSで「地方財政法違反の疑いがある」と警鐘を鳴らし、強制的に市町村が費用を負担させられる現状に異議を唱えた。無料と言いながら負担は市町村に「子どもを万博に無料で招待」と聞けば、多くの人は純粋に良い取り組みだと感じるだろう。しかし、交野市長が明らかにしたのは、その裏側だ。実際には、各市町村が子どもたちの交通費などを負担しなければならず、交野市では1人あたり約5,000円のバス代が発生する。山本市長はこれを「無料招待とは名ばかり」と批判している。また、山本市長は地方財政法第29条を引き合いに出し、「他の地方公共団体の財政に負担をかける施策は違法」と指摘。さらに、費用負担を拒否した市町村名が公表され、ウェブサイトでも確認できるという事実も問題視。「市町村に圧力をかける手法だ」と憤りを隠さない。交野市の現状：バス運転手確保も課題交野市はさらに別の問題も抱えている。来年3月には京阪バスが市内路線の多くから撤退予定で、代替バスの手配や運転手の確保が急務となっている。それに加えて、万博の招待事業が運転手不足をさらに悪化させる可能性もあり、市は消防車やごみ収集車を運転する市職員をバス運転手として動員する検討もしている。ネット上の反応：批判と共感山本市長の発言はSNS上でも大きな反響を呼び、多くのユーザーがその意見に共感している。 > 「無料って言葉に騙されないようにしないと。実際には市町村に負担がかかってるんだよね。」 > 「地方財政法違反の可能性があるなら、しっかりと調査してほしい。」 > 「市町村名を公表するなんて、まるで脅しのようだ。」 > 「交野市長の勇気ある発言を支持します。他の市町村も声を上げてほしい。」 > 「万博の成功も大事だけど、地方自治体の財政を圧迫するようなやり方は問題だ。」府と市町村の協議が鍵この問題は交野市に限った話ではなく、大阪府全体での議論が必要だ。市町村が参加を拒否すれば「反対市町村」として名指しされ、参加を強要されるような構造は公平とは言いがたい。府と市町村の対話が進み、持続可能な万博運営に向けた解決策が見つかることが期待される。