和歌山県が知事の危機管理を強化へ　体調急変把握のためセンサー導入検討、健康管理ルールも整備

和歌山県が知事危機管理を強化へ　岸本前知事急逝を教訓に新システム導入検討

和歌山県は、4月に急逝した岸本周平前知事の事例を受け、知事の健康と危機管理体制を見直す方向で本格的な対応に乗り出した。今後、知事公舎に人感センサーや緊急通報システムなどを導入し、公務時間外の体調急変にも迅速に対応できるよう備える方針だ。

岸本前知事は4月14日、予定されていたタウンミーティングに姿を見せず、連絡もつかない状況が続いた。公舎を訪れた秘書らが寝室で倒れているところを発見し、病院へ搬送されたが、翌15日に死去。前日の13日には関西万博の関連行事に出席し、午後には帰宅していたものの、「病院へ行く」と話して私用のため公用車を使わず、それ以降の行動は誰にも把握されていなかった。

この事案を教訓として、県は「公務時間外であっても、知事の命を守る体制は必要不可欠」として、危機管理体制の整備に踏み切る。現在検討されているのは、知事公舎内に設置する人感センサーで動作の有無を感知し、異常があれば即時通報するシステム。また、緊急時に外部へ救急通報を行う仕組みなど、民間の既存サービスを活用した即応体制の構築が想定されている。

「責任が重い職務だからこそ、健康管理にも公的な支援が必要」
「どんなに優秀な人でも、倒れたら終わり。命あっての政治だよ」

健康管理のルール化へ　過重勤務の見直しも課題に

システム導入と並行して、知事の健康管理に関するガイドラインも強化される見通しだ。具体的には、連続勤務時間の制限、定期的な健康診断の義務付け、そして勤務スケジュールの柔軟な調整などが盛り込まれる予定で、「過労死ライン」に近づくような勤務を未然に防ぐことが目的だ。

宮崎泉知事は「知事の職責の重さは十分承知している。健康に留意することが、責任を果たす第一歩だ」と述べ、今後の制度改正に積極的な姿勢を示している。知事という職は単なる行政のリーダーにとどまらず、災害対応や外交、経済対策に至るまで幅広く国民の生命・財産に関わる存在であり、その継続的な職務遂行には健康維持が欠かせない。

「長時間労働は政治家の美徳じゃない。むしろ国益を損なう」
「倒れるまで働くような体制を容認してきたこと自体が問題」

危機管理と公人のプライバシー　どこまで踏み込むべきか

一方で、「知事公舎に監視カメラやセンサーを設置するのは、プライバシーの侵害にあたるのではないか」との懸念もある。確かに、個人の住まいに準じる空間に監視的な設備を導入することには慎重論も根強い。

だが、知事は“24時間365日公人”としての職責を負っており、その健康と安全を守ることは単なる個人の問題ではない。特に災害時や重大な行政判断が求められる局面で、トップ不在という事態は県政に多大な影響を及ぼす。こうした背景からも、危機管理の一環として一定の介入は許容されるべきだとの意見が強まりつつある。

「公人に完璧を求めるなら、健康を支える仕組みも完璧にしなきゃ」
「知事が急死したら、何千万人が影響を受ける。そのリスクを防ぐ体制は当然必要」

政治家の健康管理は「自己責任」ではない

これまで、日本では政治家の健康や勤務実態に対して「自己責任」「職業的な宿命」といった見方が主流だった。しかし、それは本来あるべき制度設計の放棄に他ならない。今後は、知事や首長といった自治体のトップに限らず、国会議員、大臣、さらには官僚などにも、定期的な健康モニタリングや勤務上限制度を導入することが検討されるべきだ。

また、単なる制度整備にとどまらず、政治家に対する「倒れて当然」といった価値観そのものを見直す必要がある。公務に命を懸ける姿勢は美徳ではなく、継続可能な行政運営の障害になりうる。今求められるのは、政治の質と持続性を両立させる制度改革である。