和歌山県農林業従事者15.8％減少、林業は10年で5分の1に激減

和歌山県農林業に深刻な人手不足

和歌山県が公表した2025年農林業センサスの結果では、県内の農林業経営体数が1万5442経営体となり、2020年の前回調査から2893経営体（15.8％）減少したことが分かりました。

最も深刻な影響を受けているのが林業分野です。林業を営む世帯・法人は238経営体にまで減少し、2015年の1240経営体から約5分の1という壊滅的な水準まで落ち込んでいます。5年前の2020年調査時点では340経営体だったため、林業離れが加速していることは明らかです。

農業分野でも状況は厳しく、農業経営体数は1万5299経営体となりました。2015年の2万1496経営体、2020年の1万8141経営体と比較すると、継続的な減少が続いています。

高齢化が進む農業従事者

和歌山県の農業従事者の年齢構成を見ると、深刻な高齢化が浮き彫りになります。個人経営のうち、65歳から74歳の割合が33.3％、75歳以上が32.5％を占めており、合わせて65歳以上が約3分の2に達しています。

一方で若年層の参入は極めて少なく、15歳から24歳はわずか0.3％、25歳から34歳も1.9％にとどまっています。この年齢構成の偏りは、将来的な農業の担い手確保において重大な課題となっています。

また、個人経営の58.2％が副業農家であり、専業農家は32.5％にとどまっています。これは農業だけでは安定した収入を確保することが困難な現状を表しています。

「うちも高齢になって農業続けるのがきつくなってきた」
「若い人が農業やりたがらないのも分かるよ、収入が不安定だもの」
「林業はもう完全に諦めモードですね、人がいない」
「後継者がいないから廃業を考えてる農家も多い」
「このままじゃ和歌山の農業がなくなってしまう」

全国的な農業従事者の減少

この問題は和歌山県に限ったことではありません。全国の農林業経営体数は83万9千経営体で、5年前に比べ25万3千経営体（23.2％）減少しており、和歌山県の減少率は全国平均を下回っているものの、依然として深刻な状況です。

基幹的農業従事者は102万1千人で、5年前に比べ34万2千人（25.1％）減少し、この減少率は1985年以降で過去最大となっています。この傾向は今後も続くと予想され、日本の農林業全体が大きな転換期を迎えていることを示しています。

果樹王国としての特色維持

和歌山県の農業は果樹類の生産が中心となっており、農産物販売金額の66.2％を果樹類が占めています。次いで稲作が18.5％、露地野菜が5.0％、施設栽培の野菜が4.6％となっており、みかんやうめに代表される果樹王国としての特色を維持しています。

耕作農地の規模では、3千から1万平方メートルが7703経営体と約半数を占め、次いで1万から2万平方メートルが3753経営体となっています。比較的小規模な農地での営農が主流となっていることが分かります。