和歌山県がフレックスタイム制導入へ　週休3日勤務も可能に働き方改革進む

和歌山県がフレックスタイム制導入へ

和歌山県は2日、県職員の働き方改革の一環として「フレックスタイム制」を導入するための条例案を発表した。9日に開会する県議会9月定例会に提出し、可決されれば10月中旬にも運用が始まる見通しだ。

フレックスタイム制は、一定期間内で所定労働時間を満たせば勤務日や始業・終業時間を職員が柔軟に設定できる仕組みで、すでに多くの企業や自治体で導入が進んでいる。和歌山県の人事課によると、県職員は原則として午前9時から午後5時45分まで、休憩を除き1日7時間45分、月～金曜の計38時間45分勤務が基本。条例案が成立すれば、この枠組みを柔軟に組み替えることが可能となる。

「週休3日が選べるのは画期的だ」
「役所の硬直的な勤務が変わるのは歓迎」
「ただし業務停滞のリスクも心配だ」
「職員の働き方改善だけでなく県民サービス低下防止も重要」
「フレックスタイムが形だけにならないか注視したい」

週休3日勤務の可能性

導入後は、所属長が業務に支障がないと判断すれば、総労働時間の範囲内で自由にシフトできる。例えば、他の日に労働時間を振り分けることで、平日を1日休みにする「週休3日」勤務も可能になる。これにより子育て世代や介護を担う職員にとって、仕事と生活の両立がしやすくなると期待されている。

また、柔軟な勤務体制は人材確保にもつながる。地方自治体では若年層の人材流出が課題であり、働き方の柔軟性を高める取り組みは採用面でも効果があると見込まれている。

ライフワークバランス重視の狙い

県人事課は「さまざまな勤務体制を選べるようにし、ライフワークバランスを重視することで職員が柔軟に働ける」と説明する。長時間労働の是正や多様なライフスタイルへの対応を進めることで、職員のモチベーション向上や組織全体の効率化を狙う。

ただし、役所業務は窓口対応や会議など時間に縛られる業務も多く、実際にどの程度フレックスタイムが活用されるかは未知数だ。特に「週休3日」が実現した場合、県民サービスの低下をどう防ぐかが課題となる。

働き方改革が地方自治に与える影響

和歌山県の取り組みは、地方自治体における働き方改革の新たな試みとして注目される。制度が定着すれば、県民サービスを維持しつつ職員の働きやすさを確保するという「二兎を追う」実践例となるだろう。

全国的に少子高齢化が進む中、地方自治体は人材確保に苦しんでいる。和歌山県の制度導入は、職員の確保と定着を図る一手となる可能性があるが、成果が出るかどうかは実際の運用次第だ。国や他自治体が追随するかどうかの試金石ともなりそうだ。