内堀雅雄の活動・発言など
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活動報告・発言
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福島県、NHK受信契約漏れ170台で1500万円支払いへ 公用車・携帯など対象に
カーナビや携帯170台分、NHK受信契約なしが発覚 福島県は6月9日、県が保有する公用車のカーナビや公用携帯電話など合計170台について、NHKの受信契約が未締結だったと発表した。対象となる受信機器の未契約期間は最長で2009年9月からにさかのぼり、未払いとなっていた受信料はおよそ1500万円に上る。 対象はカーナビ158台、公用携帯電話8台、さらにウェブ会議用に使用していたモニター4台。いずれもテレビの受信機能を有しており、放送法に基づくNHK受信契約の対象だった。県は他の自治体で同様の契約漏れが明らかになったことをきっかけに、内部調査を実施していたという。 > 「また税金の使い道が雑に扱われていたのか」 > 「こんなのNHKが一番得するパターンじゃん」 > 「そもそもカーナビでテレビなんて見てないだろ」 > 「県民が黙って払ってるのに、役所は未払いとは」 > 「今さら契約するなら、受信機能なしに変えれば？」 最大15年分の未払い 「管理体制の不備」認める 今回の件では、一部の機器は15年近くにわたって未契約のままだった。県側は「管理体制の不備があったことは否めない」とし、NHKと協議のうえで過去分も含めて一括で支払いを進める方針を示した。 総額は約1500万円に上る見込みで、当然ながら県民の税金から支払われることになる。県は「今後はNHK受信機器の有無を明確に把握し、契約が必要な機器については漏れなく対応する」とした。 この件について、県庁関係者は「車両や機器の管理は担当部署ごとに分かれており、受信契約の要否についての理解が不十分だった」と説明。再発防止策として、今後は受信機能のないナビやモニターへの切り替えも検討するという。 > 「行政の“知らなかった”って、もう通用しない時代」 > 「民間なら罰則もの。公務員は痛くもかゆくもないのか」 > 「1500万円ってことは、月数千円でも結局こうなるんだ」 > 「NHKがチェック入れる仕組みないのも不思議」 > 「受信契約の定義、今一度見直すべきでは？」 受信契約義務のあり方に波紋も 今回の事例は、公共団体がNHKと受信契約を結ぶ義務を履行していなかったという点で、法的には問題となるが、一方で「実際にテレビを視聴していたのか」「カーナビや会議モニターが本当に“受信機”に該当するのか」といった点には多くの市民から疑問の声が上がっている。 また、民間ではNHKとの契約を避けるため、テレビ受信機能なしのカーナビを選ぶ例が増えており、自治体でも同様の対応を求める声が広がっている。 福島県の今回の対応は、法的な整合性の確保という面では正しいものの、「契約していなかったことを反省しながら、急に高額な支払いをするのは筋が通っているのか」という声も少なくない。制度そのものに対する議論が再燃する可能性もある。 > 「NHK受信料って“受信できる”だけで払わなきゃならないの？」 > 「そろそろテレビ視聴のスタイルも変わってるんだから見直すべき」 > 「スマホやナビにまで課金されるって、やりすぎでは」 > 「契約の強制より、見たい人が払う制度に変えるべき」 > 「テレビ離れの原因のひとつが、こういう制度だと思う」 制度改革への議論は進むか 福島県の受信契約漏れは、地方自治体の契約管理の脆弱さを露呈した一方、NHK受信料制度のあり方そのものにも改めて光を当てる形となった。カーナビや携帯、会議用モニターにまで受信契約を義務付ける現在の制度が、果たして現代の放送環境に適合しているのか――。 今後、他の自治体でも同様の事例が発覚する可能性が高く、国全体として受信契約制度の見直しや、受信料制度そのものの再検討が求められる局面に差し掛かっている。福島県が「今後は受信機能のない機器への変更を検討する」としている点にも、制度改革への一歩として注目が集まっている。
内堀福島県知事「国は責任を果たせ」 野田代表に復興・創生の要望書を手交
福島県の内堀雅雄知事は6月6日、立憲民主党の野田佳彦代表を訪ね、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」を正式に提出しました。東日本大震災と原発事故からの長期的な復興課題を抱える福島県として、「国は最後まで責任を持ち、着実な支援を継続すべきだ」と強い口調で訴えました。 内堀知事は、復興を国の社会的責任と明確に位置づけ、「もはや地方自治体だけの課題ではない」と強調。「原発事故は国のエネルギー政策の下に起きたもの。復興の完遂には政府の全面的な関与が不可欠だ」と語りました。 知事が示した提案・要望は以下の4点を柱としています。 1. 復興に向けた総合的な施策の推進 内堀氏は「復興特別会計の持続的確保が不可欠」とし、今後5年間を「復興の最終ステージへの重要な期間」と明言。福島イノベーション・コースト構想の着実な進行も求めました。 2. 避難地域の復興実現 避難指示が解除された地域でも住民の帰還が思うように進んでいない現状を報告し、「交通、医療、教育の整備を支援し、定住につなげる政策を国が主導すべきだ」と強く要求しました。 3. 除去土壌の県外最終処分に向けた取り組み 中間貯蔵施設に集積された除染土について、「2045年までの県外搬出という国の約束は、もはや猶予のない段階にある」と警鐘を鳴らし、「工程表の早期策定と処分先の確保」を求めました。 4. 地方創生および人口減少対策の推進 東京一極集中の是正と地方分散の推進について、「福島の再生は、地方全体の希望になる」と力を込め、若年層の定着支援策や雇用創出への支援も要望しました。 野田代表は、「現場の声を真摯に受け止め、政策提案に反映させていきたい」と応じ、引き続き国政レベルでの支援強化を約束しました。
福島県、原発事故後の県民健康調査データを初の外部提供へ 近大教授による研究開始
福島県、県民健康調査データを初の外部提供へ 福島県は2025年5月16日、東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる「県民健康調査」のデータを、学術研究目的で近畿大学医学部の今野弘規教授に試験的に提供する方針を明らかにした。福島県立医科大学を除き、外部への提供は初めてとなる。県民が自らのデータ提供を拒否した場合、その情報は除外される。 研究の概要と目的 今回提供されるデータは、避難指示区域に居住歴がある人などを対象とした「健康診査」と「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の結果である。今野教授は、避難や放射線量とこれらの調査結果との関連を分析する予定で、県は近くホームページで研究概要を公表する。 データ提供の背景と今後の展望 福島県は2023年に「研究目的に公益性がある」「研究成果が県民の健康維持につながる」などのガイドラインを設定した。今回の試験提供の結果などを踏まえ、今後、外部提供を本格的に実施するかどうか判断する方針である。 ネットユーザーの反応 この発表に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「外部の研究者による分析で、新たな知見が得られることを期待している。」 > 「県民の健康を守るための一歩として評価したい。」 > 「透明性のある情報公開を望む。」 > 「研究成果が実際の健康対策に活かされることを願っている。」 福島県の今回の決定は、原発事故後の健康影響に関する研究の幅を広げる可能性がある。今後の研究成果と、それが県民の健康維持にどのように寄与するかが注目される。
石破首相「東北の復興なくして日本の再生なし」 福島知事と会談、汚染土処分にも言及
2025年4月23日、石破茂首相は福島県の内堀雅雄知事と首相官邸で面会し、東日本大震災からの復興政策の継続と強化について意見を交わした。内堀知事は、2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」に代わる新たな財政支援の確保を要請。これに対し、石破首相は「東北の復興なくして日本の再生はない」と述べ、復興政策のさらなる推進を強調した。 復興政策の継続と財源確保 内堀知事は、震災から14年が経過した現在も、福島県内には避難指示が解除されていない地域が存在し、住民の帰還や地域の再生が課題であると指摘。特に、2026年度以降の復興事業に必要な財源の確保を政府に要望した。これに対し、石破首相は「これまで以上に復興政策を推進していきたい」と述べ、政府として引き続き支援を行う姿勢を示した。 汚染土壌の最終処分問題 東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した汚染土壌の最終処分について、石破首相は「道筋を付けなければならない」と述べ、具体的な処分方針の策定と実行の必要性を強調した。現在、福島県内の中間貯蔵施設に保管されている汚染土壌の最終処分地の選定や処分方法については、地域住民の理解と協力が不可欠であり、政府としても慎重に対応を進める方針である。 復興庁の役割と今後の展望 復興庁は、2012年に設立され、東日本大震災からの復興を担ってきた。当初は10年間の時限的な組織とされていたが、2020年にその設置期間が2031年まで延長され、引き続き復興政策の中核を担っている。石破首相は、防災庁の設立構想にも言及し、「東日本大震災の教訓を生かし、自然災害への対応力を強化する」と述べた。これにより、災害対応の専門機関としての機能強化が期待されている。 今後の課題と政府の対応 現在も約2万7千人の被災者が避難生活を続けており、住宅再建や地域コミュニティの再生が課題となっている。また、人口減少や高齢化が進む中、地域経済の活性化や若者の定住促進も重要なテーマである。政府は、これらの課題に対し、地方創生や産業振興策を通じて対応を進める方針である。 - 石破首相は、福島県の内堀知事と面会し、復興政策の継続と強化を表明。 - 内堀知事は、2026年度以降の復興事業に必要な財源の確保を要請。 - 汚染土壌の最終処分について、石破首相は具体的な道筋の策定を強調。 - 復興庁の設置期間は2031年まで延長され、今後も復興政策の中核を担う。 - 政府は、防災庁の設立を検討し、災害対応力の強化を図る方針。
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内堀雅雄
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