内堀福島県知事「国は責任を果たせ」　野田代表に復興・創生の要望書を手交

福島県の内堀雅雄知事は6月6日、立憲民主党の野田佳彦代表を訪ね、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」を正式に提出しました。東日本大震災と原発事故からの長期的な復興課題を抱える福島県として、「国は最後まで責任を持ち、着実な支援を継続すべきだ」と強い口調で訴えました。

内堀知事は、復興を国の社会的責任と明確に位置づけ、「もはや地方自治体だけの課題ではない」と強調。「原発事故は国のエネルギー政策の下に起きたもの。復興の完遂には政府の全面的な関与が不可欠だ」と語りました。

知事が示した提案・要望は以下の4点を柱としています。

1. 復興に向けた総合的な施策の推進
内堀氏は「復興特別会計の持続的確保が不可欠」とし、今後5年間を「復興の最終ステージへの重要な期間」と明言。福島イノベーション・コースト構想の着実な進行も求めました。

2. 避難地域の復興実現
避難指示が解除された地域でも住民の帰還が思うように進んでいない現状を報告し、「交通、医療、教育の整備を支援し、定住につなげる政策を国が主導すべきだ」と強く要求しました。

3. 除去土壌の県外最終処分に向けた取り組み
中間貯蔵施設に集積された除染土について、「2045年までの県外搬出という国の約束は、もはや猶予のない段階にある」と警鐘を鳴らし、「工程表の早期策定と処分先の確保」を求めました。

4. 地方創生および人口減少対策の推進
東京一極集中の是正と地方分散の推進について、「福島の再生は、地方全体の希望になる」と力を込め、若年層の定着支援策や雇用創出への支援も要望しました。

野田代表は、「現場の声を真摯に受け止め、政策提案に反映させていきたい」と応じ、引き続き国政レベルでの支援強化を約束しました。