知事 内堀雅雄の活動・発言など
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活動報告・発言
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福島で相次ぐメガソーラー問題、土砂流出や工事放棄に住民不安、政府の対応検討へ
福島で相次ぐメガソーラー問題、住民不安が広がる 福島県内の複数地域で、メガソーラー開発に伴う問題が深刻化しており、地域住民の不安が広がっています。商業運転が始まった一方で、開発中のメガソーラーでは土砂流出や工事放棄が発生し、住民からの苦情が相次いでいます。福島県内で進行中のメガソーラー計画に対し、地域住民は強い懸念を抱いており、無責任な開発に対して政府の対応が求められています。 先達山メガソーラー、光害や景観悪化の問題 福島市の先達山に建設されたメガソーラーは、2025年9月に商業運転を開始したものの、景観の悪化や太陽光パネルによる「光害（ひかりがい）」が問題視されています。住民団体「先達山を注視する会」の代表である松谷基和さんは、メガソーラーが投資目的で利用されている実情に疑問を呈し、地域に与える影響について議論を呼びかけています。 発電所を運営するAmp社は、2025年11月に反射光のシミュレーション結果を12月末までに提出することを報告し、2026年春から追加の植生を行う予定としていますが、住民の不安は解消されていません。メガソーラーの影響で地域住民の生活環境に悪影響が及ぶ中、行政の対応が遅れ、住民との信頼関係が深刻に損なわれています。 二本松市のメガソーラー放置問題 二本松市針道で進められていたメガソーラー計画は、2023年5月に着工されたものの、工事が中断され、土砂流出が発生して地域に被害を及ぼしています。2024年には大雨による土砂流出が複数回発生し、国道にまで流れ込む事態となり、通行止めを引き起こしました。 福島県は事業者に対して、防災施設の不備や開発区域外での盛土を指摘し、2024年7月に工事中止を指示しました。しかし、現在まで対応は取られていません。事業者が計画の承継先を見つけられなかったため、工事の放棄が続いているとのことです。住民からは、行政の許可基準に対する疑問の声が上がっています。 >あんな急な山に許可している行政も悪いと思う。ちゃんと山の具合を見て、行政でもちゃんと許可するようにしてもらいたい 西郷村の土砂流出問題と工事中断 西郷村では、2019年から工事が始まった「BluePower福島西郷発電所」で土砂流出が繰り返し発生しています。資金繰りの理由で防災施設の整備が後回しにされ、太陽光パネル設置が優先された結果、周囲に被害を与える事態となりました。 近隣住民の近藤一雄さんは、土砂流出に対する不安を語り、工事が中断された後も被害が再発しないか心配しています。2025年12月には施工業者が会社更生手続きを開始し、作業員が撤退したため、工事の再開時期も不透明なままで、住民の不安は続いています。 >急に工事がストップになりますと言われて、私らも驚いた。撤退した後、被害が再発しない保証はないので、改めて県に対応をお願いしたい 政府がメガソーラー開発の対応を検討 政府は、メガソーラー開発に関する住民の不安や問題が深刻化していることを受け、2025年12月、自民党がメガソーラーへの支援廃止を求める提言案をまとめました。これを受けて、政府は対応を検討し、無責任な再生可能エネルギー開発に対して厳しい視線を注いでいます。 住民と事業者の間で深刻な溝が広がる中、政府の迅速な対応が求められています。開発計画の透明性を高め、地域住民と企業の間で信頼を築くためには、適切な法整備や厳格な規制が必要です。
福島県立川俣高校でランサムウェア被害、96人の個人情報漏えい疑い
福島県立高校でランサムウェア被害 96人の個人情報漏えい疑い、教育データサービス狙う巧妙手口 福島県は2025年12月19日、県立川俣高校の生徒と教員96人分の個人データが流出した恐れがあると発表しました。同校が利用していた非認知能力成長支援サービス「Edv Path」を運営するEdv Future株式会社が、外部からのランサムウェア攻撃を受けたことが原因です。 今回の事案は、教育現場における新たなサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにしました。攻撃者は学習データを含む機微な個人情報を標的としており、教育機関のデジタル化が進む中で、セキュリティ対策の重要性が改めて問われています。 教育支援サービスが狙われたランサムウェア攻撃 Edv Future社によると、2025年12月2日未明に同社のデータベース環境に対して外部からの不正アクセスが発生しました。調査の結果、ランサムウェアによる攻撃の痕跡が確認されており、データの一部が消去された可能性があります。 川俣高校で漏えいした疑いがあるのは、2025年度に在籍している生徒56人と2024年度に卒業した14人、教員26人の個人情報です。具体的には氏名、性別、メールアドレスのほか、「自己肯定感」や「社会性」といった心理状況を把握するための回答データも含まれています。 >「教育データまで狙われるなんて、子どもたちが安心して学べない」 >「学習アプリの回答まで漏れるって、プライバシーなんてあったもんじゃない」 >「ランサムウェアって何度も聞くけど、学校のセキュリティは大丈夫なの？」 >「個人情報保護法があっても、こんなに簡単に漏れるものなのか」 >「教育現場のデジタル化は進めるべきだが、安全対策が追いついていない」 全国規模で拡大する被害、茨城県では3500人超 今回のサイバー攻撃は福島県だけでなく、全国の教育機関に深刻な影響を与えています。茨城県教育委員会は12月15日、県立学校7校で生徒と教員計3539人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。また、徳島県や北海道でも同様の被害が報告されており、被害は少なくとも10以上の都道府県に及んでいるとみられます。 Edv Pathは非認知能力の可視化と育成支援を行うサービスとして、多くの教育機関で導入されていました。同サービスでは、生徒が質問に回答することで、数値化が困難なコミュニケーション力や学習意欲などの能力を測定しています。 攻撃者は教育データの価値を理解しており、単なる氏名や連絡先だけでなく、生徒の内面的な特性に関するデータまで狙っていました。こうした心理的なプロファイリングデータは、将来的な悪用リスクが高く、被害の深刻さを物語っています。 2025年に激増するランサムウェア攻撃 今回の事案は、2025年に入って急増しているランサムウェア攻撃の一環です。トレンドマイクロの調査によると、2025年第1四半期だけで18件のランサムウェア攻撃被害が公表されており、教育機関や医療機関などの社会インフラが狙われる傾向が強まっています。 特に教育分野では、学校法人宮城学院で約3万件の個人情報漏えいが発生するなど、大規模な被害事例が相次いでいます。攻撃者は教育機関のセキュリティ体制の脆弱性を狙い撃ちしており、デジタル化を進める学校現場にとって深刻な脅威となっています。 現時点でEdv Future社からは、漏えいした情報が悪用された事実は確認されていないと報告されています。同社は攻撃経路の遮断、認証方式の強化、外部専門機関によるセキュリティ診断の追加実施などの対策を講じており、警察への通報と個人情報保護委員会への報告も完了しています。
内堀雅雄福島県知事、史上初後発地震注意情報で県民に1週間警戒呼びかけ
2025年12月9日、福島県の内堀雅雄知事は、気象庁が初めて発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を受けて関係部長会議を開催し、県民に対して「1週間程度、大規模地震への警戒を続けてほしい」と強く呼びかけました。この情報発表は2025年12月8日23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震を受けたもので、日本の地震防災における新たな取り組みとして注目を集めています。 青森県東方沖地震が後発地震注意情報の発表基準に該当 2025年12月8日23時15分頃、青森県東方沖を震源とする大規模地震が発生しました。震源の深さは約50キロメートル、マグニチュード7.5という規模で、青森県八戸市では震度6強を観測、青森県のおいらせ町と階上町では震度6弱を記録しました。この地震により津波警報が発表され、岩手県久慈港では70センチの津波を観測するなど、広範囲にわたって影響が生じました。 気象庁はこの地震の規模と発生場所が、日本海溝・千島海溝周辺の巨大地震想定震源域に影響を与える条件に該当するとして、2025年12月9日午前2時に史上初となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。この情報制度は、大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まった状況を知らせるもので、気象庁と内閣府が共同で運用する新しい防災情報システムです。 >「マジで地震怖すぎる。後発地震って何？」 >「津波警報久しぶりに見て動揺してしまった」 >「避難グッズの確認しておこう」 >「1週間警戒って長いな」 >「東日本大震災思い出して不安になる」 福島県内10市町が防災対応エリアに指定 福島県は関係部長会議において、県内の防災対応エリアとして太平洋沿岸の3市7町を特定しました。対象地域は、いわき市、相馬市、南相馬市の3市と、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、新地町の7町です。これらの自治体は、巨大地震発生時に震度6弱以上の強い揺れや3メートル以上の津波が想定される地域として選定されています。 内堀知事は会議の席上で、「市町村からの情報に留意し、命を守る備えを」と県民に向けて訴えかけました。県は10市町に対し、住民が速やかに避難できるよう周知や広報の実施を求め、各自治体では防災対応の徹底が図られています。いわき市では市民向けに具体的な防災対応例を示し、すぐに避難できる体制での就寝や非常持出品の常時携帯などを呼びかけています。 後発地震注意情報の仕組みと意味 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、北海道の根室沖から東北地方の三陸沖にかけての巨大地震想定震源域とその周辺で、モーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合に発表される情報です。この制度の背景には、過去の地震活動の分析結果があります。東日本大震災では、マグニチュード7.3の前震が発生した約2日後にマグニチュード9.0の本震が発生したという事例が参考とされています。 気象庁によると、この情報発表時の1週間以内に大規模地震が発生する確率は約1パーセントです。一方、平常時の確率は約0.1パーセントとされており、発生可能性は平常時の約10倍に高まるとされています。ただし、後発地震が必ず発生するわけではなく、実際には発生しない場合の方が多いことも強調されています。 この制度では、事前避難は求められません。代わりに「特別な備え」として、すぐに逃げられる態勢の維持や非常持出品の常時携帯、「日頃からの備えの再確認」として避難経路の確認や家具の固定、備蓄品の点検などが推奨されています。 広範囲にわたる対象地域と社会経済活動の継続 今回の後発地震注意情報の対象地域は、北海道から千葉県にかけての7道県182市町村という広範囲に及んでいます。これは日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による被害想定に基づいて設定されたもので、国が2021年に公表した被害想定では、マグニチュード9級の地震により最大30メートル近い津波が襲い、死者は最大19万9千人に上るとされています。 内閣府は、防災対応を取りつつも社会経済活動の継続を求めています。学校や企業、公共機関は通常の活動を維持しながら、地震発生時に迅速に対応できる体制を整えることが期待されています。また、1週間経過後も大規模地震が発生する可能性は残るため、継続的な注意が必要とされています。 福島県では東日本大震災の経験を踏まえ、県民の防災意識の向上と実践的な備えの重要性を改めて確認する機会となっています。内堀知事の呼びかけにより、県民一人ひとりが地震への備えを見直し、命を守る行動を取ることが求められています。
「原発事故の教訓を無視」関電・美浜原発新設案に福島被災者団体が撤回要請
関電・美浜原発の新設案に撤回要請 関西電力が福井県美浜町にある美浜原子力発電所で、新たな原発の建設に向けた地質調査を再開すると発表したことを受け、福島第一原発事故の被災者団体らが建設計画の撤回を求めた。団体は「原発事故の被害実態や教訓を無視している」と強く反発し、事故の苦しみがいまだに続いている現状を訴えた。 関西電力は要望に対して「いただいたご意見は社内関係者に共有する」と回答している。だが、原発再稼働や新設をめぐる議論が全国で続くなか、事故被災者の声がどのように反映されるのかが問われている。 福島第一原発事故の教訓と課題 2011年の福島第一原発事故では、放射性物質の放出によって数十万人が避難を余儀なくされた。長期避難や帰還困難区域はいまだに存在し、健康や生活、地域社会の崩壊など深刻な影響が続いている。 事故調査委員会や国際機関は「想定外」を口実とする安全対策の不十分さを指摘し、原発運営における透明性の欠如とリスク管理の甘さが浮き彫りになった。こうした教訓を踏まえれば、新設に踏み切ること自体が「事故を忘れたかのような判断」だと批判する声が出るのは自然だ。 新設をめぐる賛否 関西電力は「原子力は安定的な電力供給と脱炭素に不可欠」との立場を示しているが、福島の被災者団体は「人間の生活や地域社会を壊してまでエネルギーを得るべきではない」と反論している。 > 「事故を体験した人の声を無視するのは許されない」 > 「再び同じ悲劇を繰り返すのではないか」 > 「なぜ安全性より経済性ばかりを優先するのか」 > 「美浜の住民の声も十分に聞くべき」 > 「再生可能エネルギーにもっと投資すべきでは」 こうした意見は、原子力政策そのものに対する国民の根強い不安を反映している。 エネルギー政策の岐路 日本政府は2050年カーボンニュートラルを掲げ、原発を「重要な選択肢」として位置付けている。しかし、廃炉や使用済み核燃料の処分など解決していない課題も山積しており、原発新設が現実的かどうかは依然として疑問視される。 再生可能エネルギーの拡大や省エネ技術の進展により、原発依存度を下げる道も模索されている。今回の美浜原発新設案は、単なる地域の電力問題ではなく、日本全体のエネルギー政策の方向性を問う象徴的な議論となっている。
福島原発事故原告団、美浜原発新設方針の撤回を福島県知事に要望 事故未解決のまま推進と批判
福島原発事故原告団、美浜原発新設方針の撤回を福島県知事に要望 関西電力が福井県美浜町で進めようとしている美浜原発の新設計画を巡り、東京電力福島第1原発事故の集団訴訟原告団と弁護団が8月5日、福島県の内堀雅雄知事に対し、計画撤回を求める意見表明を行うよう要望書を提出した。原告団は、事故から14年以上経っても被害が続く福島の現状を無視した動きだと厳しく批判し、原子力事業者としての適格性を疑わせると訴えている。 事故の教訓を軽視した方針 要望書では、関電の方針が福島原発事故の教訓を無視しており、被害者の存在や苦しみを顧みないものだと指摘。「被害が続く中での新設計画は、事故から何も学んでいない証拠であり、被災地の人々を再び危険にさらす可能性がある」として、計画の撤回を強く求めた。 記者会見した原告団長の中島孝さん（69）は、「原発事故の問題が未解決のまま、新設に突っ走っていいのか。我々は断固反対する。知事はしっかりと反対の意思を示すべきだ」と訴えた。 > 「事故の傷が癒えない中で新設を進めるのは無責任」 > 「被害者不在の議論は許されない」 > 「安全性より経済性を優先しているように見える」 > 「福島の経験を全国の原発政策に反映すべきだ」 > 「知事が声を上げなければ、被災県の存在意義が問われる」 こうした声はSNSでも広がり、被災地の意見を無視したエネルギー政策への批判が高まっている。 美浜原発と新設計画の経緯 美浜原発は1970年に1号機が運転を開始し、老朽化や耐震性の問題などから廃炉が決定した原子炉を含む複数の号機を抱えてきた。関電は2010年、1号機の建て替えを視野に地質調査を始めたが、2011年3月の福島第一原発事故を受け、安全性や防災体制の見直しを迫られ計画を中断していた。 今回の地質調査再開方針は、事実上の新設計画再始動とみられる。関電は再生可能エネルギーの導入や火力発電との組み合わせを進める一方で、安定供給と脱炭素を理由に原発の新設・更新も視野に入れており、美浜原発の新設はその象徴的なプロジェクトの一つとされる。 福島県知事への要望の意味 福島県の内堀知事はこれまで、県外の原発計画に直接関与する立場にはないとの姿勢をとってきた。しかし、福島第一原発事故の被災地として、新設計画に反対の声を上げることは、原子力政策全体に影響を与える可能性がある。原告団と弁護団は、被災県のトップが明確な反対表明を行うことで、国や事業者の計画見直しを促せると期待している。 全国に広がる原発政策論争 原発の新設や再稼働は、日本のエネルギー政策において賛否が分かれる最も大きな論点の一つだ。推進派は、温室効果ガス削減やエネルギー安全保障を理由に原発の活用を支持するが、反対派は事故リスクや高レベル放射性廃棄物の処理問題を懸念し、特に福島事故の教訓から原発依存度を減らすべきだと訴えている。 美浜原発新設方針は、他の原発立地地域にも波及効果をもたらす可能性がある。被災地からの反対表明は、全国の自治体や市民運動にとって象徴的な出来事となるだろう。 今後の焦点 関電は地質調査を皮切りに、地域住民や自治体との協議を進めるとしているが、福島からの強い反対の声が計画にどの程度影響するかは不透明だ。政府もエネルギー基本計画で原発の活用を位置づけており、被災地の意見が国の政策に反映されるかが注目される。 今回の要望書提出は、福島事故の被害者が原発政策に対して直接的な発信を行う数少ない事例であり、その重みは大きい。事故から14年以上が経過した今も続く避難生活、健康被害、地域経済の停滞といった現実を、計画推進側がどう受け止めるかが問われている。
TOKIO解散に福島知事「大きな衝撃」 城島茂さんから謝罪の電話「申し訳ない」の言葉繰り返す
TOKIO解散に福島県知事も驚き 人気グループ「TOKIO」の解散発表を受け、福島県の内堀雅雄知事は6月30日の記者会見で、「大きな衝撃だ。本当に残念でならない」と沈痛な面持ちで語った。TOKIOは東日本大震災と原発事故以降、長年にわたり福島県の復興を支援し、深い信頼関係を築いてきた。 城島さんから謝罪の電話「何度も申し訳ないと」 知事によると、解散発表の前日となる6月26日に、リーダーの城島茂さんから直接電話があり、約20分間にわたって会話を交わした。城島さんは電話の中で「申し訳ない」という言葉を繰り返し、福島県との関係に対する責任を強く感じている様子だったという。 内堀知事は、これまで県産品のPRや復興支援イベントなどに協力してくれたTOKIOの活動に深く感謝を表明。「解散という決断は受け止めるが、今後も福島と関わってほしい」と、城島さんと松岡昌宏さんに引き続きの協力を要請したことを明らかにした。 「TOKIO課」やCMの今後は未定 福島県とTOKIOの絆は象徴的な形でも存在していた。2021年には県庁内に仮想部署として「TOKIO課」を創設。グループの名を冠したこの取り組みは、県民との距離を縮め、復興の希望を象徴する存在として機能してきた。 また、城島さんが出演する福島県産モモのテレビCMは、解散発表直後の6月27日から放映が始まっており、今後の出演継続や「TOKIO課」の取り扱いについては現時点で「未定」とのことである。 震災以降の「信頼と支え」 TOKIOは2011年の東日本大震災以降、何度も福島を訪れ、県産品の魅力を発信し続けてきた。その姿勢は「本気で寄り添う芸能人」として多くの県民に感謝され、TOKIOへの信頼は厚かった。 城島さんをはじめとするメンバーの真摯な姿勢は、原発事故後の風評被害に苦しむ生産者にとって大きな励みとなり、「芸能人としてではなく、福島の“仲間”として寄り添ってくれた」と語る声も多い。 今後も変わらぬ関係に期待 解散によりグループとしての活動は一区切りを迎えるが、内堀知事は「これまでのように、引き続き何らかの形で支えていただければ心強い」と語り、TOKIOとの関係の継続に期待を寄せた。
福島県、NHK受信契約漏れ170台で1500万円支払いへ 公用車・携帯など対象に
カーナビや携帯170台分、NHK受信契約なしが発覚 福島県は6月9日、県が保有する公用車のカーナビや公用携帯電話など合計170台について、NHKの受信契約が未締結だったと発表した。対象となる受信機器の未契約期間は最長で2009年9月からにさかのぼり、未払いとなっていた受信料はおよそ1500万円に上る。 対象はカーナビ158台、公用携帯電話8台、さらにウェブ会議用に使用していたモニター4台。いずれもテレビの受信機能を有しており、放送法に基づくNHK受信契約の対象だった。県は他の自治体で同様の契約漏れが明らかになったことをきっかけに、内部調査を実施していたという。 > 「また税金の使い道が雑に扱われていたのか」 > 「こんなのNHKが一番得するパターンじゃん」 > 「そもそもカーナビでテレビなんて見てないだろ」 > 「県民が黙って払ってるのに、役所は未払いとは」 > 「今さら契約するなら、受信機能なしに変えれば？」 最大15年分の未払い 「管理体制の不備」認める 今回の件では、一部の機器は15年近くにわたって未契約のままだった。県側は「管理体制の不備があったことは否めない」とし、NHKと協議のうえで過去分も含めて一括で支払いを進める方針を示した。 総額は約1500万円に上る見込みで、当然ながら県民の税金から支払われることになる。県は「今後はNHK受信機器の有無を明確に把握し、契約が必要な機器については漏れなく対応する」とした。 この件について、県庁関係者は「車両や機器の管理は担当部署ごとに分かれており、受信契約の要否についての理解が不十分だった」と説明。再発防止策として、今後は受信機能のないナビやモニターへの切り替えも検討するという。 > 「行政の“知らなかった”って、もう通用しない時代」 > 「民間なら罰則もの。公務員は痛くもかゆくもないのか」 > 「1500万円ってことは、月数千円でも結局こうなるんだ」 > 「NHKがチェック入れる仕組みないのも不思議」 > 「受信契約の定義、今一度見直すべきでは？」 受信契約義務のあり方に波紋も 今回の事例は、公共団体がNHKと受信契約を結ぶ義務を履行していなかったという点で、法的には問題となるが、一方で「実際にテレビを視聴していたのか」「カーナビや会議モニターが本当に“受信機”に該当するのか」といった点には多くの市民から疑問の声が上がっている。 また、民間ではNHKとの契約を避けるため、テレビ受信機能なしのカーナビを選ぶ例が増えており、自治体でも同様の対応を求める声が広がっている。 福島県の今回の対応は、法的な整合性の確保という面では正しいものの、「契約していなかったことを反省しながら、急に高額な支払いをするのは筋が通っているのか」という声も少なくない。制度そのものに対する議論が再燃する可能性もある。 > 「NHK受信料って“受信できる”だけで払わなきゃならないの？」 > 「そろそろテレビ視聴のスタイルも変わってるんだから見直すべき」 > 「スマホやナビにまで課金されるって、やりすぎでは」 > 「契約の強制より、見たい人が払う制度に変えるべき」 > 「テレビ離れの原因のひとつが、こういう制度だと思う」 制度改革への議論は進むか 福島県の受信契約漏れは、地方自治体の契約管理の脆弱さを露呈した一方、NHK受信料制度のあり方そのものにも改めて光を当てる形となった。カーナビや携帯、会議用モニターにまで受信契約を義務付ける現在の制度が、果たして現代の放送環境に適合しているのか――。 今後、他の自治体でも同様の事例が発覚する可能性が高く、国全体として受信契約制度の見直しや、受信料制度そのものの再検討が求められる局面に差し掛かっている。福島県が「今後は受信機能のない機器への変更を検討する」としている点にも、制度改革への一歩として注目が集まっている。
内堀福島県知事「国は責任を果たせ」 野田代表に復興・創生の要望書を手交
福島県の内堀雅雄知事は6月6日、立憲民主党の野田佳彦代表を訪ね、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望」を正式に提出しました。東日本大震災と原発事故からの長期的な復興課題を抱える福島県として、「国は最後まで責任を持ち、着実な支援を継続すべきだ」と強い口調で訴えました。 内堀知事は、復興を国の社会的責任と明確に位置づけ、「もはや地方自治体だけの課題ではない」と強調。「原発事故は国のエネルギー政策の下に起きたもの。復興の完遂には政府の全面的な関与が不可欠だ」と語りました。 知事が示した提案・要望は以下の4点を柱としています。 1. 復興に向けた総合的な施策の推進 内堀氏は「復興特別会計の持続的確保が不可欠」とし、今後5年間を「復興の最終ステージへの重要な期間」と明言。福島イノベーション・コースト構想の着実な進行も求めました。 2. 避難地域の復興実現 避難指示が解除された地域でも住民の帰還が思うように進んでいない現状を報告し、「交通、医療、教育の整備を支援し、定住につなげる政策を国が主導すべきだ」と強く要求しました。 3. 除去土壌の県外最終処分に向けた取り組み 中間貯蔵施設に集積された除染土について、「2045年までの県外搬出という国の約束は、もはや猶予のない段階にある」と警鐘を鳴らし、「工程表の早期策定と処分先の確保」を求めました。 4. 地方創生および人口減少対策の推進 東京一極集中の是正と地方分散の推進について、「福島の再生は、地方全体の希望になる」と力を込め、若年層の定着支援策や雇用創出への支援も要望しました。 野田代表は、「現場の声を真摯に受け止め、政策提案に反映させていきたい」と応じ、引き続き国政レベルでの支援強化を約束しました。
福島県、原発事故後の県民健康調査データを初の外部提供へ 近大教授による研究開始
福島県、県民健康調査データを初の外部提供へ 福島県は2025年5月16日、東京電力福島第一原発事故の健康影響を調べる「県民健康調査」のデータを、学術研究目的で近畿大学医学部の今野弘規教授に試験的に提供する方針を明らかにした。福島県立医科大学を除き、外部への提供は初めてとなる。県民が自らのデータ提供を拒否した場合、その情報は除外される。 研究の概要と目的 今回提供されるデータは、避難指示区域に居住歴がある人などを対象とした「健康診査」と「こころの健康度・生活習慣に関する調査」の結果である。今野教授は、避難や放射線量とこれらの調査結果との関連を分析する予定で、県は近くホームページで研究概要を公表する。 データ提供の背景と今後の展望 福島県は2023年に「研究目的に公益性がある」「研究成果が県民の健康維持につながる」などのガイドラインを設定した。今回の試験提供の結果などを踏まえ、今後、外部提供を本格的に実施するかどうか判断する方針である。 ネットユーザーの反応 この発表に対し、SNS上ではさまざまな意見が寄せられている。 > 「外部の研究者による分析で、新たな知見が得られることを期待している。」 > 「県民の健康を守るための一歩として評価したい。」 > 「透明性のある情報公開を望む。」 > 「研究成果が実際の健康対策に活かされることを願っている。」 福島県の今回の決定は、原発事故後の健康影響に関する研究の幅を広げる可能性がある。今後の研究成果と、それが県民の健康維持にどのように寄与するかが注目される。
石破首相「東北の復興なくして日本の再生なし」 福島知事と会談、汚染土処分にも言及
2025年4月23日、石破茂首相は福島県の内堀雅雄知事と首相官邸で面会し、東日本大震災からの復興政策の継続と強化について意見を交わした。内堀知事は、2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」に代わる新たな財政支援の確保を要請。これに対し、石破首相は「東北の復興なくして日本の再生はない」と述べ、復興政策のさらなる推進を強調した。 復興政策の継続と財源確保 内堀知事は、震災から14年が経過した現在も、福島県内には避難指示が解除されていない地域が存在し、住民の帰還や地域の再生が課題であると指摘。特に、2026年度以降の復興事業に必要な財源の確保を政府に要望した。これに対し、石破首相は「これまで以上に復興政策を推進していきたい」と述べ、政府として引き続き支援を行う姿勢を示した。 汚染土壌の最終処分問題 東京電力福島第一原子力発電所事故により発生した汚染土壌の最終処分について、石破首相は「道筋を付けなければならない」と述べ、具体的な処分方針の策定と実行の必要性を強調した。現在、福島県内の中間貯蔵施設に保管されている汚染土壌の最終処分地の選定や処分方法については、地域住民の理解と協力が不可欠であり、政府としても慎重に対応を進める方針である。 復興庁の役割と今後の展望 復興庁は、2012年に設立され、東日本大震災からの復興を担ってきた。当初は10年間の時限的な組織とされていたが、2020年にその設置期間が2031年まで延長され、引き続き復興政策の中核を担っている。石破首相は、防災庁の設立構想にも言及し、「東日本大震災の教訓を生かし、自然災害への対応力を強化する」と述べた。これにより、災害対応の専門機関としての機能強化が期待されている。 今後の課題と政府の対応 現在も約2万7千人の被災者が避難生活を続けており、住宅再建や地域コミュニティの再生が課題となっている。また、人口減少や高齢化が進む中、地域経済の活性化や若者の定住促進も重要なテーマである。政府は、これらの課題に対し、地方創生や産業振興策を通じて対応を進める方針である。 - 石破首相は、福島県の内堀知事と面会し、復興政策の継続と強化を表明。 - 内堀知事は、2026年度以降の復興事業に必要な財源の確保を要請。 - 汚染土壌の最終処分について、石破首相は具体的な道筋の策定を強調。 - 復興庁の設置期間は2031年まで延長され、今後も復興政策の中核を担う。 - 政府は、防災庁の設立を検討し、災害対応力の強化を図る方針。
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