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ユネスコ出身の教育専門家・米村明美氏、参院兵庫選挙区へ――れいわ新選組が初の公認
2025-04-21 コメント: 0件
れいわ新選組、兵庫に初の旗 れいわ新選組は４月21日、今夏の参院選兵庫選挙区（改選数３）に元ユネスコ職員で元大学教授の米村明美氏（65）を公認候補として擁立したと発表した。れいわが同区に候補を置くのは初めてで、改選３議席を「自民・公明・維新が独占」してきた構図に風穴を開けたい考えだ。 候補者の横顔と掲げる争点 ユネスコ教育部門のプログラム・スペシャリストとしてフランス、インド、セネガルなどで13年間勤務した米村氏は、教育を通じた社会的格差是正を最優先課題に据える。演説では「学費値上げが相次ぐ今こそ大学授業料無償化と奨学金ローン廃止を」と強調。国会内で来月予定される学生団体の授業料値上げ反対集会にも参加し、超党派議員に提言を行う意向だ。学費負担軽減を求める学生の動きはすでに15大学へ拡大しており、院内集会で国への財政支援を訴える予定だという。 参院兵庫選挙区の最新勢力図 ４月17日時点で立候補を表明しているのは、自民党の加田裕之氏、公明党の高橋光男氏、共産党の金田峰生氏、参政党の藤原誠也氏、無所属で前明石市長の泉房穂氏、国民民主党の多田ひとみ氏、そして米村氏の計７人。維新は清水貴之氏の衆院鞍替えにより空白が生じており、改選３議席の行方は流動的だ。 教育財源は「軍事費より人への投資」 米村氏は兵庫県内の大学関係者と連携し、教員不足と過重労働の是正、授業料値上げ抑止のための国費投入を訴える。「防衛費倍増の陰で教育予算が削られている」とし、財源としては「法人税の累進強化」と「内部留保への課税」を提案する。 非核神戸方式再び焦点 ３月24日に米海軍掃海艦ウォーリアが非核証明書を提出せず神戸港に入港した件では、市民団体が石破茂政権と岩屋外相に抗議文を提出したばかりだ。米村氏は「非核三原則と地方自治を骨抜きにする動き」と批判し、軍港化に慎重な有権者の支持拡大を狙う。 空中戦と地上戦の二正面 兵庫ではＳＮＳを駆使した「空中戦」が激しい一方、現場での対話型運動も欠かせない。米村氏は「まず有権者に会い、声を聞く」と述べ、港湾労働者や子育て世代、学生らが使い捨てにならない社会を訴求する。オンラインでは海外教育ネットワークを活用し、寄付とボランティア確保を進める方針だ。 - れいわが兵庫選挙区に初擁立、改選３議席に挑戦 - 米村氏はユネスコ出身の教育専門家、学費無償化と奨学金廃止を最重点に掲げる - 立候補予定は計７人、維新空白で構図流動化 - 学費値上げ反対運動が追い風、来月学生と超党派議員が院内集会 - 米軍艦の非核証明書未提出入港で「神戸方式」再燃、安全保障論争へ発展 - 財源は防衛費抑制と法人税強化で捻出、「軍事より教育」をアピール 参院兵庫選挙区は都市型争点と教育・安全保障が交錯する舞台となりつつある。既成政党の牙城に割って入るれいわの「教育立国」戦略がどこまで浸透するかが、夏決戦の焦点となる。
れいわ新選組、参院選兵庫に米村明美氏擁立 元ユネスコ職員が教育政策で挑む
2025-04-21 コメント: 0件
れいわ新選組、参院選兵庫選挙区に米村明美氏を擁立 れいわ新選組は4月21日、今夏の参議院選挙兵庫選挙区（改選数3）に、元ユネスコ職員で元大学教授の米村明美氏（65）を公認候補として擁立すると発表した。同党が兵庫選挙区に候補者を立てるのは初めてとなる。米村氏は神戸市内で記者会見を行い、「教育を通して社会的不平等を是正し、戦争のない持続可能な社会をつないでいきたい」と述べた。 米村明美氏の経歴と政策 米村氏は広島県出身。関西外国語大学を卒業後、神戸市内で外資系企業に勤務し、30代で渡米。米州開発銀行などを経て、2002年から約19年間、ユネスコ職員としてフランスやインド、エチオピアなどで教育政策の提案に携わった。帰国後は関西外国語大学で教授を務め、今年3月に定年退職した。 会見で米村氏は、自身が母子家庭で育ち、留学資金を得るために苦労した経験を踏まえ、教育無償化や教員の待遇改善を公約に掲げると説明した。また、「非核神戸方式」を掲げる神戸から、軍事費ではなく教育にお金をかける社会を訴えたいと述べた。 兵庫選挙区の情勢 兵庫選挙区では、自民党が現職の加田裕之氏（54）、公明党が現職の高橋光男氏（48）を擁立する方針。また、参政党の藤原誠也氏（36）、前明石市長の泉房穂氏（61）、共産党の金田峰生氏（59）、国民民主党の多田ひとみ氏（44）も立候補を表明しており、激戦が予想される。 れいわ新選組の戦略 れいわ新選組は、改選数3以上の選挙区すべてに候補者を擁立する方針で、兵庫選挙区への候補者擁立はその一環となる。同党は、教育や社会保障の充実を訴え、既存の政治に対する不満を抱える有権者の支持を狙う。 米村氏は、「教育を受けたい人がいつでもどこでも受けられるような社会を目指したい」と述べ、教育費の拡充に取り組む姿勢を示した。 今後、各候補者の政策や実績が問われる中、米村氏がどのような訴えを展開し、有権者の支持を得るかが注目される。
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