和田知久氏が沖縄1区で消費税廃止訴え、失われた30年の元凶と主張

2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄1区で、参政党新人の和田知久氏が消費税廃止を前面に掲げて3度目の国政選挙に挑んでいます。琉球大学名誉教授で、スタンフォード大学大学院修了という経歴を持つ和田氏は、「消費税が導入されて失われた30年になった」と訴え、消費税廃止こそが沖縄の貧困問題を解決する根本的な処方箋だと主張しています。

沖縄1区には和田氏のほか、前職の共産党赤嶺政賢氏、自民党国場幸之助氏、日本維新の会山川泰博氏、無所属中島万穂氏の計5人が立候補しました。県内で最も人口が多い県都・那覇市を含む激戦区で、2025年の参院選で県内で大幅に票を伸ばした参政党の勢いを、和田氏がどこまで国政に結びつけられるか注目されます。

消費税廃止で正社員の人件費上昇を

公示日の1月27日、第一声で和田氏は消費税と賃金低迷の関係を明確に訴えました。

「消費税が導入されて、失われた30年になって正社員の人件費が上がらなくなった。だから派遣労働が増えた。そして最近では安い外国人労働者を入れる。やっぱり消費税の廃止です。消費税は正社員人件費を抑える効果がある。だから貧困が進みました」

1959年12月2日生まれの66歳。大阪府出身で、大阪大学工学部を卒業後、スタンフォード大学大学院で電気工学修士課程を修了しました。三菱電機で16年間、半導体メモリ設計に従事した後、1999年に琉球大学に転職し、副学長や工学部長などを歴任しました。専門は無線通信システム設計で、ニックネームは「ファイヤー和田」として知られています。

和田氏の主張は、消費税が企業の人件費抑制を促し、正社員を減らして派遣労働者や外国人労働者に置き換える構造を生み出したというものです。この構造こそが日本経済の失われた30年を招いた元凶であり、沖縄の子どもの貧困率の高さや低所得者の苦しみの根本原因だと訴えています。

3度目の国政挑戦、手応えは上々

和田氏にとって今回の衆院選は3度目の国政挑戦です。2024年10月の衆院選、2025年7月の参院選に続く戦いとなります。

2025年の参院選では、参政党が県内で大幅に票を伸ばし、和田氏自身も「前回の衆議院選挙に比べたら何倍もある」と手応えを語っていました。街頭で手を振ると、以前よりも多くの人が手を振り返してくれるようになり、「日本人ファースト」という主張に共感する人が増えたと実感しています。

「消費税をなくしてほしい。沖縄こそ一番苦しんでいる」
「子どもの貧困率が高い沖縄で、教育機会が損なわれている」
「米軍基地が70パーセント集中しているのに、80年間も何も変わらない」
「参政党の主張は根本治療。対症療法じゃない」
「和田さんの経歴は素晴らしい。琉大で教えていた先生が国政に行くのは心強い」

5人の候補者、物価高対策で競う

沖縄1区の5人の候補者は、公示日の第一声でそれぞれ物価高対策を訴えました。

日本維新の会の山川泰博氏は「まず今やるべきことは物価高対策として、食料品の消費税0パーセント、そして社会保険料の引き下げ、まずはこれをしっかり実現させる」と訴えました。電気・ガス料金の補助増額や現役世代の保険料負担軽減を掲げています。

共産党の赤嶺政賢氏は「積極財政は円安を拡大し、さらに物価高騰を招きます。自民党にはもう政治は任せられない。私は消費税廃止と働く人の賃金の引き上げ、年金の引き上げのために頑張ってまいります」と主張しました。消費税の5パーセント減税とインボイス制度の廃止、最低賃金の1700円への引き上げを訴えています。

自民党の国場幸之助氏は「最大の争点は物価高対策。責任ある積極財政のもとで、昨年ガソリンも安くなっています。食料品に限っては2年間0パーセント課税で消費税を安くする積極的な大胆な経済政策を打っていきます」と語りました。離島県特有の物流コスト削減を重点政策に掲げています。

無所属の中島万穂氏は、物価高対策として島嶼県の負担となる物流コストの削減を訴え、最も力を入れたい政策については教育政策だとしています。「語学とAIに関する教育を早急に子供だけじゃなくて大人に対しても、生涯教育とかそういうものが実現できるように働きかけたいです」と述べました。

消費税段階的廃止と社会保険料引き下げ

和田氏の政策は、消費税の段階的引き下げから廃止へと進め、税と社会保険の国民負担率を軽減するための社会保険料の引き下げなどを柱としています。

和田氏は政策アンケートで、「5年くらい全ての消費税をゼロにし、国民の消費を上げて景気を良くする」と述べています。一時的な減税では効果がなく、最低5年間の積極財政で取り組む必要があると主張しています。

また、参政党が進める15歳以下の子どもに対する月10万円の教育給付金の実現にも取り組みます。和田氏は「沖縄県にとって非常に重要なことです。子どもの貧困率が高い裕福でない家庭もあるでしょう、そうなると教育機会が損なわれてる可能性もあります」と訴えています。

政府がこども家庭庁に約7兆円をつぎ込んでも全然成果が上がっていないと批判し、間接的なやり方でなく直接的に給付していくことが参政党の考えだと説明しています。

米軍基地問題にも言及

基地問題については、アメリカ軍基地を段階的に減らし自主防衛を強化する考えを示しています。

2025年の参院選では、参政党の神谷宗幣代表が応援に入り、県内のアメリカ軍基地の撤退を訴えました。和田氏は「日本人ファーストっていうことは沖縄県民ファーストなはずです。やっぱり沖縄県アメリカ軍の専用施設70パーセント集中、これすごい大きな問題だしなんで80年間も何も変わらないの」と訴えています。

政権与党でも微妙にやって少しは返還したが、本質的な米軍基地の占有率が高い問題は政権与党でしかやれないと主張しています。

参政党の勢い、沖縄でも

参政党は2025年7月の参院選で全国的に議席を獲得し、沖縄でも票を大幅に伸ばしました。和田氏は「何の企業のバックもない。宗教団体もバックにない。本当に一般市民がボランティアでやる政党です」と強調しています。

長年は自民党の支持者だったが、ここ何年か自民党は左寄りのリベラル政策が多くなってきたと感じ、日本を破壊するような政策が増えてきたため、参政党に転じたと説明しています。

沖縄1区の選挙人名簿登録者数は26万3249人で、県内で最も人口が多い選挙区です。前回の衆院選では、玉城知事を支えるオール沖縄勢力が支援した共産党の赤嶺氏が選挙区で勝利し、次点だった自民党の国場氏が比例区で復活しました。

投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、和田氏の消費税廃止という明確なメッセージが、物価高に苦しむ沖縄の有権者にどこまで響くか注目されます。