相互関税で「齟齬はない」と強弁する政府に疑念噴出　米国説明と食い違いも放置

米国の「相互関税」に揺れる日米　林官房長官は「齟齬ない」と説明

米国政府が新たに導入する「相互関税」が、ついに日本時間7日午後から適用された。これに先立ち、林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、日本の輸出品に対して一律15％の追加関税が課されることはないという認識を強調。「日米間の認識に齟齬はない」と語り、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側と内容を再確認したと説明した。

しかしながら、米側の説明とは明らかに食い違いがある。日本政府は「関税率が15％未満の品目のみが15％に引き上げられ、牛肉などすでに15％以上の品目には上乗せされない」としているのに対し、米政府は「全品目に対し15％を上乗せする」と発表しており、事実関係に大きなズレがある。

「この“齟齬はない”って説明、誰が信じるんだよ」
「米国の公式発表と真逆のことを言っておいて“齟齬ない”って、何かのジョーク？」
「また“都合のいい解釈”で乗り切るつもりか」
「毎回こうして、国民にバレなきゃOKのスタンス」
「後から“想定外”でしたって言うパターン、もう聞き飽きた」

ネットではこうした皮肉や疑念の声が噴出している。特に、日米間で合意内容が事実上食い違っているにもかかわらず、あえて「問題ない」と言い切る姿勢に対する不信感が広がっている。

日本政府の“都合のよい説明”に広がる不信感

本来、「相互関税」は自国の関税体系と相手国の制度の整合性を取るという建前のもとで導入されるものだ。しかし、米国が日本に対して事実上の追加関税措置を発動した形となっており、日本側にしてみれば“報復的な性質”を否定しがたい。

それにもかかわらず、日本政府は「牛肉などの品目は対象外」と繰り返すばかり。そもそも、米政府の説明と異なるにもかかわらず、なぜ「齟齬はない」と断言できるのか。林官房長官の発言は、「説明の整合性」ではなく「表面的な安心感」だけを国民に与えることを目的にしているのではないかという疑念も生まれている。

過去にも日本政府は、米側の発表や方針転換に対し「聞いていない」「理解している内容と違う」といった発言を繰り返してきたが、今回は逆に「問題ない」と先に打ち出した点で異質だ。

実態不明の「合意」にすがる日本政府の対米姿勢

今回の問題の根底には、日米間の力関係と、米国の一方的な通商政策への対応力不足がある。そもそも、赤沢経済再生相が訪米してまで「認識に齟齬はない」と言わせる必要があった背景には、国内産業界からの強い懸念と圧力がある。

しかし、それを裏付ける具体的な合意文書の提示や、関税措置の影響分析などは行われておらず、政府の説明は「口頭の確認」レベルにとどまっている。外交交渉の基本である「文書による確認」や「第三者の立ち会い」もないまま、片側の主張だけで「齟齬がない」と断定してしまうのは、通商交渉の原則を無視していると言わざるを得ない。

「“齟齬がない”っていうけど、米国の文書はどうなってるの？」
「確認しました、って…録音も議事録も出せないなら“信じろ”ってだけ？」
「また官僚の作文に政治家が乗っかってるだけじゃ？」

こうした反応が示すように、政府の対米姿勢に対する疑念は根強い。特に、農業・水産業界などは実際に15％の関税がすべての品目にかかれば死活問題となりかねず、「赤沢氏の確認」がどこまでの保証になるのか、実効性が問われている。

外交交渉の不透明さがもたらす国益損失

さらに問題なのは、日本政府が「都合のよい説明」に終始することで、交渉の透明性が著しく損なわれている点だ。合意内容が公表されず、また米側と日本側で真逆の説明がされているという事実そのものが、日本の通商政策に対する信頼性を損ねている。

このままでは、国民にとっての「納得」や「信頼」は生まれず、結果として政府の説明は「ごまかし」や「責任逃れ」とみなされる可能性が高い。日本が本当に国益を守るための外交をしているのか、それとも表面だけ取り繕って波風を立てないことを優先しているのか――。問われているのは、国民の生活と経済に直結する重大な問題への、政府の真剣な対応力そのものである。