林芳正官房長官「リスクは低下」発言に批判の声　トランプ政権の対日関税15％に“他人事対応”と疑問噴出

米国が対日15％関税を発動　日本政府の“静観”に不満も

米トランプ大統領が日本に対して15％の「相互関税」を課す大統領令に署名したことを受けて、林芳正官房長官は8月1日の記者会見で「日本経済への下押しリスクは低下した」と述べ、冷静な反応を示した。しかしこの発言が、「あまりにも他人事すぎる」として波紋を広げている。

林氏は、「関税措置が輸出などに与える影響を引き続き注視する」「米国には日米合意の実施を求めていく」とも語ったが、国内の産業界や労働者、さらには輸出関連企業にとっては、政府の対応が危機感に乏しく、責任の所在が曖昧なままに映っている。

「通商政策の不確実性が低下」との楽観視に批判

今回の措置で最も影響を受けるのは自動車産業だ。自動車・部品は日本の輸出の柱であり、関税が15％に引き上げられれば、価格競争力が低下し、売上・雇用への打撃は避けられない。それにもかかわらず、林氏は「通商の不確実性が低下し、日本経済への下押しリスクも低下した」と表現し、現場の危機感とは温度差が際立っている。

この“他人事発言”に対し、国民・市民・有権者の声には怒りや疑問が広がっている。

「林さん、本気で“リスクが下がった”と思ってるの？」
「まるで他国の話みたい。現場を見ていない証拠だ」
「自動車産業の苦しみを理解していない」
「“注視する”って言葉、もう聞き飽きた」
「国益が損なわれてるのに静観とは情けない」

政府対応の曖昧さが企業現場を苦しめる

林氏は「詳細を精査し、速やかに対応を求める」と繰り返したが、すでにトランプ政権の関税政策は明文化され、日本側の“お願い”が通る保証はない。にもかかわらず、日本政府の初動は遅く、明確な反論や対抗措置の言及もないままだ。

自民党内からも、「これで“問題なし”の空気を出すのはまずい」との声が漏れている。特に林氏の発言は、責任を持つべき政権中枢の言葉としては“無責任すぎる”との批判が相次ぐ。国際的な交渉においても、政府のこうした静観姿勢は「交渉力の弱さ」と見なされ、日本側の立場を不利にする恐れがある。

外交の失敗を“経済安定”でごまかすな

米国による一方的な関税引き上げを前に、「むしろ不確実性が下がった」と語る林氏の姿勢は、外交上の譲歩を経済用語で糊塗するものに映る。
「関税が固定化された＝交渉の余地が失われた」という現実に、政府が気づかないふりをしているのであれば、それは深刻な問題だ。これでは、実質的な“経済的敗北”を自ら受け入れたことになりかねない。

今こそ政府は、現場に寄り添った政策判断と、外交的な再交渉を含めた能動的な行動を示すべきである。単なる“様子見”と“注視”では、苦しむのは国民と企業だけだ。