【政府、イラン全土に退避勧告発令】危険情報をレベル4に引き上げ　邦人保護で緊急対応へ

交戦激化を受け、イラン全土に最高度の危険情報

政府は6月17日、イスラエルとイラン間の軍事衝突が深刻化していることを受け、外務省がイラン全土に対して危険情報の最高度である「レベル4（退避勧告）」を発出した。これにより、イランに滞在中の日本人に対して「ただちに退避するように」と強く求める異例の対応となった。

この日、林芳正官房長官は記者会見で、イスラエル軍がイランの首都テヘランへの攻撃を行った事実を受け、在留邦人の安全確保を最優先に支援を行ったことを明らかにした。現時点では、日本人に被害が出たという報告は確認されていない。

「ついにレベル4…。滞在中の邦人が心配です」
「今までで一番危ない状況では」
「外務省、もう少し早く対応すべきだったのでは？」

在留邦人に情報提供　バスでの退避ルートも検討

政府関係者によると、イラン国内に滞在する日本人は約20人とされており、これらの在留邦人に対して退避場所や避難手段に関する情報が迅速に提供されたという。すでに一部では安全な場所への移動支援が実施されており、今後はバスなどを用いて陸路で近隣諸国への退避ルートも検討に入っている。

こうした対応は、現地での空港閉鎖やフライトの制限を想定した危機対応策の一環であり、政府は在イラン日本大使館を通じて継続的に邦人と連絡を取り合い、即時行動できる体制を構築している。

「最初から民間機で逃げられないことも想定してたのは正解」
「20人でも命の重みは同じ。確実に全員助けてほしい」
「今後の中東出張者は完全に再検討が必要」

外交ルートも活用　イラン大使に退避支援を直接要請

この日の午後には、自民党の小野寺五典政調会長がペイマン・セアダット駐日イラン大使と党本部で会談し、日本人の退避に向けた協力を直接要請した。これに対しセアダット大使は「在イラン日本大使館と連携し、全力で協力する」と応じたとされている。

この動きは、政府のみに任せるのではなく、与党側が外交チャネルを活用して直接的な安全確保に乗り出した形だ。政府と与党が一体となって迅速に動いたことは、現地に不安を抱える邦人にとって一定の安心材料となる。

「与党が大使を動かすって、非常時の政治判断として評価できる」
「外交ルートが機能しているのは頼もしい」
「政権与党としての責任を果たした姿勢」

中東情勢緊迫、民間人保護が最大課題に

今回の退避勧告は、戦火が拡大しつつある中東地域において、民間人の安全を最優先に考えた措置であり、政府の危機管理能力が改めて問われる局面となっている。

イスラエルとイランの間で続く軍事的緊張は、報復の連鎖によって今後さらに広がる可能性があり、日本としても地域在留者や渡航者の安全確保に一層の注意が求められている。

林官房長官は「邦人保護に最大限の緊張感を持って取り組んでいる」と明言。政府は引き続き、現地の状況を注視しながら、避難計画の具体化と実行に向けて全力を注ぐ構えだ。