ハーバード大学への留学生受け入れ停止で日本人学生に影響　林官房長官「必要な対応尽くす」

ハーバード大学への“留学生締め出し”に波紋　日本政府は「影響最小化へ全力」

アメリカの国土安全保障省が、ハーバード大学における留学生の受け入れ資格を取り消すという異例の決定を下した。影響は世界中の学生に及び、とりわけ日本人留学生への影響を懸念する声が強まっている。林芳正官房長官は23日、「影響を抑えるために必要な手を尽くす」として、米政府への働きかけを含めた対応を進める考えを示した。

なぜ今？アメリカ政府の“制裁措置”の背景

アメリカのトランプ前政権は、ハーバード大学が政府の情報提供要請を拒んだことなどを問題視し、「国家の安全保障に対する懸念がある」として、同大学のSEVP（学生・交流訪問者プログラム）の認定を取り消した。これにより、F-1（学生）やJ-1（交流訪問者）ビザによる新規の受け入れが不可となり、既に在籍している学生も、転校を余儀なくされる可能性がある。

ハーバード大学側は「根拠に乏しい政治的圧力だ」と反発し、法的対応を視野に入れていると明らかにした。

日本人学生にも直撃　林官房長官「支援は惜しまない」

ハーバード大学にはおよそ400人前後の日本人学生が在籍しているとされ、政府はこの動向を注視している。林官房長官は、「高等教育機関で学ぶ若者の環境を守るのは国家の責任だ」とし、駐米日本大使館を通じて関係機関と連携し、必要な支援を検討すると表明した。

ただ、現実問題として、転校には成績証明書の再提出、ビザの再発行、渡航先の再手配など煩雑な手続きが伴い、多くの学生にとって心理的にも金銭的にも負担は大きい。

“学問の自由”に影を落とす動きに国際社会も反応

この決定に対しては、国際的な学術機関や人権団体からも批判が続出している。オーストラリア政府や欧州連合（EU）は「学術的交流に対する重大な脅威」として懸念を表明。アメリカ自由人権協会（ACLU）も「政治的理由で学生の将来を奪うことは許されない」と声明を出している。

トランプ陣営の中には、「他大学にも同様の措置を検討すべき」との声もあり、今回のハーバード問題が前例となって波及する可能性もある。

ネット上の反応　広がる不安と怒り

SNS上では、学生や保護者、教育関係者を中心にさまざまな意見が飛び交っている。

「学生を政治の駆け引きに使うな。夢の舞台が崩された学生たちがかわいそうだ」
「学問の自由を守るはずの国でこんなことが起きるとは思わなかった」
「ハーバードにも問題があったなら、それを明らかにするべき。一方的な制裁では納得できない」
「これを機に、日本の大学がもっと世界に開かれるべきでは？」
「アメリカ留学を目指してたのに不安しかない。進路変更も考えざるを得ない」

今後の見通しと日本政府の課題

今回の件は、日米間の教育交流にも少なからぬ影響を与える可能性がある。文部科学省や外務省も連携し、情報収集や代替措置の案内を迅速に行う必要があるだろう。林官房長官の言葉どおり、実効性ある支援策が速やかに講じられるかが問われる。

要点まとめ

* 米国政府がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止
* 日本人を含む既存留学生も滞在継続が困難に
* 林官房長官「影響最小化へ全力で対応」
* 国際社会からも批判と懸念の声