トランプ大統領、相互関税一部停止　林官房長官が前向き評価

トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると発表したことについて、林芳正官房長官は10日午前、これを「非常に前向きに受け止めている」とコメントしました。

林官房長官のコメント

- 日本政府は、これまでさまざまな手段を通じて関税の見直しを求めてきた。
- 今回の措置については、前向きに評価している。
- 鉄鋼やアルミ、自動車、自動車部品など、今後も関税の見直しを粘り強く求めていくつもりだ。

トランプ大統領の関税措置の背景

- トランプ大統領は9日、自身のSNSで「相互関税」の一部適用を90日間停止し、税率を10%に引き下げると発表しました。
- この措置は、米国に対して報復措置を取っていない国を対象にしている。
- その一方で、中国に対しては関税率を125%に引き上げると明言しました。

日本政府のこれまでの対応

- 林官房長官は9日、トランプ政権が「相互関税」を発動したことについて、米国側に遺憾の意を伝えたと明かしていました。

今後の展望

- 日本政府は、引き続き関税措置の見直しを求め、米国との協議を継続していく方針です。
- 鉄鋼、アルミ、自動車、自動車部品など、主要な輸出品目の関税撤廃を目指して、粘り強く交渉を進めていく考えです。

今回のトランプ大統領の決定は、日本経済にとっては一定の前進を意味しますが、まだ多くの課題が残っています。政府は引き続き、国内産業の利益を守るために積極的な外交努力を続けていく必要があります。