旧統一教会、解散命令に即時抗告　林官房長官「被害者救済に最大限取り組む」も実効性に疑問の声

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京地方裁判所からの宗教法人解散命令を不服として、東京高等裁判所に即時抗告を申し立てた。これに対して林芳正官房長官は7日の記者会見で、「引き続き文部科学省が適切に対応する」と述べたうえで、「政府として万全かつ厳正な対応を行い、被害者の救済に最大限取り組む」と繰り返し強調した。

解散命令をめぐっては、1980年代から続く高額献金による被害が社会問題化しており、東京地裁はこれまでに確認された被害総額を204億円超と認定。組織的かつ継続的な被害の深刻さから、「宗教法人としての公共性を失っている」として、解散命令に踏み切った経緯がある。

しかし教団側は、この判断に真っ向から反発している。即時抗告の提出後、教団の近藤徳茂・法務局副局長は報道陣に対し、「今回の命令は、憲法や国際法に反する不当なものだ」と訴えた。信教の自由が侵されているとの立場だ。

一方で、全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長は「即時抗告が速やかに棄却され、解散命令が早期に確定することが、被害者の救済につながる」と指摘。被害者救済と教団解散を切り離すことはできないと強調する。

解散命令が高裁で認められれば、教団は法人格を失い、清算人が選任されて資産の処分や債権者への弁済が進められる。ただし、信者の信仰そのものが禁じられるわけではなく、宗教活動の継続は可能とされる。

政府はこれまでも「全力を挙げて被害者支援に取り組む」と表明してきたが、その実態に対しては懐疑的な見方も根強い。「適切に対応」「最大限取り組む」といった抽象的な表現が繰り返される中で、具体的な救済策がどこまで進むのか、今後の政府対応を厳しく見守っていく必要がある。


- 旧統一教会は東京地裁の解散命令を不服として東京高裁に即時抗告。
- 林官房長官は「被害者救済に最大限取り組む」との姿勢を改めて表明。
- 教団側は「信教の自由の侵害」として反発。
- 被害者弁護団は「解散命令の早期確定が救済への近道」と主張。
- 解散命令が確定すれば、法人格は消滅し、財産清算手続きへ。
- 政府の「最大限対応」に対し、実効性を問う声が高まっている。