日本政府、米国の相互関税措置に強く反発　「WTO協定に深刻な懸念」

林芳正官房長官は、米国が新たに発表した相互関税措置について、強く反発の意を示した。3日の記者会見で、林官房長官はトランプ米大統領が発表した「相互関税」に関して、「極めて遺憾であり、WTO協定や日米貿易協定に対する整合性について深刻な懸念を抱いている」と述べた。また、米国のこの新たな措置がもたらす影響についても強い懸念を表明した。

相互関税がもたらす影響と日本の立場

トランプ大統領は、米国と貿易関係を結んでいる国々に対し、自国と同じ水準の関税を課す「相互関税」を導入する方針を明らかにしており、これにより日本には24％の追加関税が課せられる可能性がある。林官房長官は、こうした措置が日米両国の経済関係に深刻な影響を与え、世界経済や多国間貿易体制にも悪影響を及ぼす可能性があるとして、「米国に対して関税措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。

報復措置については検討中

一方で、日本政府は報復関税などの対抗措置について、具体的な内容を公表することは控えている。林官房長官は「米国の関税措置の内容やその影響を精査する」と述べ、報復措置については現段階では明言しなかった。また、石破茂首相の指示を踏まえ、今後の対応を検討していく方針を示した。

国際的な反応と今後の見通し

米国の相互関税措置は、世界中で大きな反響を呼んでおり、特に日本をはじめ、中国やEUなども報復措置を検討している。国際的には、この措置が貿易戦争を一層激化させるのではないかという懸念が広がっており、今後の展開に注目が集まっている。

米国の一方的な関税強化が進む中、日米貿易協定やWTO協定に基づいた貿易ルールを守ることが求められる中で、日本政府は引き続き、対米交渉を強化していく必要があるだろう。