衆院選「立民」「公明」票は無効　総務省が比例票の有効例を明示

衆院選比例票で混乱懸念　「立民」「公明」は無効　総務省が事務連絡

2026年2月8日投開票の衆議院総選挙の比例代表で、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合（略称「中道」）に対する投票の有効性をめぐる混乱が広がっています。総務省が2026年1月28日付で各都道府県選挙管理委員長宛に通知した比例代表での投票効力に関する事務連絡では、届け出政党名や略称と一致しない票は無効となる見通しだとされ、有権者の間や政界で反響が出ています。

事務連絡では、比例代表で有効な記載例として中道改革連合の正式名称や略称「中道」を挙げています。略称は政党が選挙ごとに届け出て認められる名称で、今回の場合「中道改革連合」の略称として「中道」が登録されています。一方で「立民」「立憲」「公明」といった、従来の政党名は今回の衆院選で比例名簿を届け出ていないため、有効な政党名として扱われないとする見通しが示されました。

「立民」「公明」票が無効の見通し　制度の根拠と懸念

比例代表で政党名を書いて投票する際のルールは公職選挙法で定められています。投票用紙に記載された政党名や略称は、衆議院名簿届出政党等の名称または略称と一致しなければ、有効な票としてカウントされません。総務省の事務連絡はこの原則を再確認する内容になっており、有権者には正確な名称・略称の記載を徹底するよう求めています。

具体的には、立憲民主党と公明党は今回の衆院選で単独の政党名として比例名簿を届け出ていません。そのため、「立民」「公明」と書かれた票は、中道改革連合の有効投票例には示されておらず、無効票となる見通しです。英語で説明すれば、投票用紙に書かれた名称が「届け出政党の一覧」にない場合、票は選挙管理委員会が精査したうえで無効とされる可能性が高いということです。

この扱いは、複数の政党が同じ名称や略称を届け出た前回の衆院選とは異なります。例えば前回は、旧民主党をルーツに持つ立憲民主党と国民民主党がともに略称として「民主党」を届け出たため、「民主党」と書かれた票はそれぞれの得票率に応じて按分されました。しかし今回は、同一名の政党・略称が存在しないため、按分の適用がありません。

混同リスクと選挙後の争点　有権者の戸惑い

今回の事務連絡を受け、SNSやネット上には有権者の戸惑いが表れています。有権者の一部は「中道改革連合を支援したいが、どの名称を書くべきかわからない」と投稿し、混乱を訴えています。>「投票用紙にどの言葉を書けばいいかわからない」などの声が散見され、選挙管理委員会の対応を求める動きもあります。

一方で選挙制度に詳しい専門家の中には、「届け出政党名の正確な記載は選挙の基本であり、曖昧な表記に法的な根拠はない」と指摘する声もあります。中道改革連合の略称が届け出られた政党名として唯一有効である以上、立憲民主党や公明党の従来名称を記載しても、それが自動的に有効票になる根拠は乏しいという法的な見解です。

総務省事務連絡の意図と選挙制度の信頼性

総務省の事務連絡では、「投票の記載はあくまでも衆議院名簿届出政党等の名称又は略称を正確に記載して行うべきもの」と明記されています。この一文には、有権者に正確な名称の記入を促すだけでなく、選挙制度全体の公平性・透明性の維持という意図が込められているという見方もあります。

政治制度の側面から見れば、有権者の意思は尊重されなければなりませんが、制度設計には一定のルールが不可欠です。届け出政党名や略称を曖昧に扱えば、誰に投票したかの意思表示が不明確となり、選挙結果の正統性が損なわれる可能性があるからです。

一方で、今回の事務連絡が選挙戦の途中で周知されたこと自体に戸惑いがあるとの指摘もあります。選挙戦の最中に有効投票例が示されることで、有権者の投票行動に影響が出るとの懸念が出ています。

今後の見通し　開票管理者の最終判断も焦点

なお、今回の事務連絡はあくまでも各選挙管理委員長宛の通知であり、最終的な有効・無効の判断は各地の開票管理者が行います。しかし有効投票例が示されていないことを踏まえると、立民や公明と記載された票が有効と判断されるケースは極めて限定的となる見通しです。

このように、中道改革連合に関連した比例票の有効性をめぐる問題は、選挙戦の終盤になって大きく浮上しました。今後の選挙戦の行方に加え、開票後の票の扱いについての詳細も注目されます。