総務省が衆院選準備の通達、高市早苗首相の早期解散報道受け緊急対応

最速日程を想定した緊急通達

総務省の通達は「至急の連絡です」との書き出しで始まり、選挙準備の緊急性を強調しています。報道された日程案として「1月27日公示―2月8日投開票」と「2月3日公示―15日投開票」の2つのパターンを挙げ、最速の日程も視野に入れた準備を求めました。

通達では「報道以上の情報はありません」と断りつつも、各種スケジュールの確認や業者との調整を含め、できる準備を進める必要性を訴えています。市区町村の選挙管理委員会への周知も要請しており、選挙実施体制の構築を急ぐ姿勢が鮮明です。

「また選挙準備か、お金も人手も足りないのに」
「通達来たってことは本当に解散するのかも」
「真冬の選挙とか投票率下がりそう」
「業者調整って言われても、この時期は厳しいよ」
「高市さんの支持率が高いうちに勝負したいんだろうね」

異例の早期解散なら2月の投開票に

報道されている2つの日程案は、いずれも真冬の総選挙となります。1月27日公示―2月8日投開票の場合、公示から投開票までわずか12日間という超短期決戦です。2月3日公示―15日投開票でも12日間で、通常の選挙と同様のスケジュールとなります。

高市首相が通常国会冒頭での解散を選択すれば、1月23日の召集日に所信表明演説を行わないまま衆議院が解散されることになります。過去には1966年、1986年、1996年、2017年の計4回、召集日に解散した例がありますが、いずれも首相演説は見送られています。

選挙管理の現場に重い負担

総務省の通達は、選挙管理の現場に大きな負担をもたらします。衆議院解散から投開票まで40日以内という法律の規定があるため、準備期間は極めて限られます。選挙管理委員会は投票所の確保、投票用紙の印刷、開票作業の人員配置など、膨大な事務作業を短期間でこなす必要があります。

特に今回は真冬の実施となる可能性が高く、降雪地域では投票所への交通アクセスや投票率への影響も懸念されます。また、2月は年度末を控えた時期でもあり、自治体職員の業務負担が集中する時期と重なります。

政権の早期解散検討の背景

高市首相が早期解散を検討する最大の理由は、高い内閣支持率にあります。2025年10月の政権発足時に71%を記録し、2025年12月時点でも73%と高水準を維持しています。自民党内では「支持率が高いうちに勝負すべき」との声が相次いでおり、早期解散を求める圧力が強まっています。

一方で、高市首相自身は「政策実現が最優先」との姿勢を繰り返し示しており、2026年1月5日の年頭記者会見でも補正予算の早期執行と政策効果の実感を優先する考えを述べています。維新との連立合意で約束した衆議院定数削減や副首都構想法案の成立も、通常国会での重要課題として残っています。

野党は短期決戦で苦戦必至か

早期解散となれば、野党にとっては準備不足のまま選挙戦に突入することになります。立憲民主党の野田佳彦代表は「常在戦場」を掲げて備えを呼びかけてきましたが、高支持率の高市政権との対決軸を明確に打ち出せていないのが現状です。

候補者調整や政策アピールに十分な時間を確保できないまま選挙に臨めば、野党は苦戦を強いられる可能性が高まります。ただし、野党各党が短期決戦に持ち込まれて十分に候補者擁立できない場合、結果的に野党候補の一本化が進み、小選挙区では接戦になるとの見方もあります。