林芳正総務相が労務費報告書の訂正意向を表明し11人分の領収書問題を認める

林芳正総務相が労務費報告書訂正へ　11人分領収書「実態と合致せず」と認める

林芳正総務相は2025年12月11日の衆院総務委員会で、昨年の衆院選における選挙運動費用収支報告書の労務費支払いに関して疑義が生じた問題について、速やかに報告書を訂正する意向を示しました。林氏は「11人分は必ずしも実態に合致しない領収書が提出されたことが判明した」と説明し、同時に「運動員の買収など、公選法違反に関わるものではないと確認された」とも強調しました。

疑惑の発端と報道の広がり

この問題は週刊文春の2025年11月13日号で最初に報じられ、その後4号連続で「運動員買収疑惑」として詳細が明らかになりました。林氏の陣営は2024年10月の衆院選で「労務費」として計269人に約316万円を支払ったと報告書に記載していましたが、実際には禁じられた選挙運動をさせたり、架空の労務に対する支払いを行った疑いがあると指摘されていました。

報道によると、特に問題となったのは「ポスター維持管理費」の名目で123人に支払われた報酬です。領収書には「ポスター監視」などと記載されていたものの、複数の関係者が「監視なんてしていない」「お金は受け取っていない」と証言していました。

毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、中国新聞、KRY山口放送など複数のメディアが後追い報道を行い、問題の深刻さが浮き彫りになっていました。

公職選挙法違反で刑事告発

事態はさらに深刻化し、2025年12月1日には神戸学院大学の上脇博之教授が林氏の陣営出納責任者を公職選挙法違反などで刑事告発しました。告発状は広島地検に送付され、罪名は買収、選挙運動費用収支報告書の虚偽記入、有印私文書偽造・同行使罪などとされています。

上脇教授は告発理由について「選挙運動員をした報酬として少なくとも10人に合計18万1000円の金銭を供与し、うち9人について隠蔽するために報告書や領収書に虚偽記入、別の5人についても勝手に領収書に署名して偽造するなどの虚偽記入をした」と指摘しています。

総務相としての立場の矛盾

林氏は選挙制度を所管する総務大臣として、公職選挙法の適正な執行を監督する立場にあります。その立場にある人物が自らの選挙で同法に関わる疑惑を持たれることは、行政への信頼を著しく損なう事態と言えます。

これまでの国会答弁で林氏は「事務所において調査中」「精査が必要と判断し、確認を進めている」と述べてきましたが、具体的な説明は避け続けていました。12月11日になってようやく11人分の領収書に問題があることを認めたものの、運動員買収は否定しており、説明の十分性について疑問の声も上がっています。

政治とカネ問題の継続

林氏をめぐっては、今回の選挙費用問題以外にも政治資金の使途隠し疑惑や会食費問題などが過去に指摘されており、「政治とカネ」の問題が継続的に浮上している状況です。高市早苗内閣で重要閣僚として任命された林氏の疑惑は、政権全体への影響も懸念されています。

上脇教授は「手口からして、捜査機関が手を尽くせば大規模な買収事件が明るみに出る可能性がある」と指摘しており、今回明らかになった問題が氷山の一角である可能性も示唆されています。報告書の訂正だけでなく、疑惑の全容解明と説明責任の履行が求められている状況です。