自民4派閥解散で5億4326万円党本部寄付、旧安倍派最多2億3863万円

旧安倍派が最高額2億3863万円を党本部に寄付

政治資金収支報告書によると、解散した4派閥による党本部への寄付額は、旧安倍派（清和政策研究会）が2億3863万円で最も多く、続いて旧二階派（志帥会）が2億1454万円、旧岸田派（宏池政策研究会）が8408万円、旧茂木派（平成研究会）が601万円となりました。

旧安倍派は政治資金パーティー収入の裏金問題で最も深刻な事態を招いた派閥として2025年1月に解散を決定し、同年6月25日に正式に解散届を提出していました。46年の歴史を持つ同派閥は、森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏の各首相を輩出し、一時100人超を擁する最大派閥として自民党政権の中核を担ってきました。

「税金でもらった政党交付金が元手になってるんじゃないの？それをまた寄付って変な話」
「派閥解散してお金だけ残るって、結局何のための派閥だったの」
「裏金作ってた派閥のお金で義援金って、被災者の方はどう思うかな」
「政治とカネの問題、まだ全然解決してないよね」
「自民党は根本的な改革をしないと国民の信頼は戻らない」

旧茂木派は所属議員に6400万円を別途寄付

旧茂木派（平成研究会）は党本部への寄付額こそ601万円と少額でしたが、所属議員らの政治団体に計6400万円を別途寄付していたことも判明しました。これは派閥解散に際して、残余金を直接議員側に分配したことを示しており、派閥ごとに異なる清算方法が取られていたことが明らかになりました。

旧二階派（志帥会）は2025年1月19日に解散を表明し、同年6月19日付で正式解散していました。同派閥では5年間で計約2億6400万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、会計責任者が政治資金規正法違反で在宅起訴され、東京地方裁判所から禁錮2年、執行猶予5年の判決が確定しています。

6億5千万円が能登半島地震災害義援金に

自民党は2025年10月、解散派閥からの寄付金に関係議員からの個別寄付を加えた計6億5千万円を日本赤十字社の能登半島地震災害義援金に寄付したことを発表しました。この寄付は党総裁選直前のタイミングで行われ、政治資金問題に区切りをつける狙いがあったとみられています。

森山裕幹事長氏は記者会見で寄付した旧派閥名や議員名、金額の詳細については説明を避け、総務省の収支報告書で確認するよう求めていました。能登半島地震は2025年1月1日に発生し、石川県を中心に甚大な被害をもたらしており、復興支援として活用されることになります。

派閥政治終焉と政治資金透明化への課題

自民党の6派閥のうち、現在も存続しているのは麻生派のみとなり、長年続いた派閥政治が事実上終焉を迎えました。派閥は政策研究や人材育成、選挙支援など重要な機能を担ってきましたが、政治資金パーティーを通じた不透明な資金調達が問題視され、解散に追い込まれる事態となりました。

政治資金パーティー収入は2025年分で前年比ほぼ半減の46億2千万円となり、派閥解散の影響が数字にも表れています。政治とカネの透明性確保が重要課題となる中、政治資金規正法の再改正や企業・団体献金のあり方について、与野党間で議論が続いています。

今回明らかになった派閥残金の寄付は、政治資金問題の一つの区切りを示していますが、根本的な政治改革と国民の信頼回復には、さらなる制度改正と透明性向上への取り組みが求められています。