政党交付金82％依存の国民民主党、参政党は個人献金2億4千万円で注目集める

政党交付金依存度82％の国民民主党が首位

総務省が公開した政治資金収支報告書によると、収入総額に占める政党交付金の割合は国民民主党が最も高く82.4％でした。日本維新の会が78.3％、立憲民主党が77.6％、自民党が70.7％と続き、多くの政党が税金を原資とする政党交付金に大きく依存している実態が明らかになりました。

自民党への政党交付金は前年比1.6％減の156億5千万円で、企業・団体献金の受け皿である政治資金団体「国民政治協会」から22億8千万円が流入しました。立憲民主党は政党交付金が3.3％増の70億6千万円で、党費収入は1億2千万円に伸びました。国民民主党は政党交付金が7.7％増の12億6千万円となっています。

「政党交付金って結局国民の税金でしょ？国民が支持してない政党にまで税金使うのはおかしい」
「政治家は自分たちで資金集めしなよ。税金に頼りすぎ」
「政党交付金制度は廃止すべき。企業献金の代替として作ったのに両方残ってるじゃん」
「国民の負担で政党を支えるなんて変な制度だと思う」
「もっと透明性のある資金調達をしてほしい」

参政党の個人献金2億4千万円が注目される背景

一方、新興勢力の参政党は特異な資金調達構造を見せています。党費収入2億8千万円、個人献金2億4千万円、政党交付金2億4千万円、事業収入1億6千万円を計上しており、政党交付金以外の収入源が多角化されています。

参政党は2022年の参院選で政党要件を獲得して以来、大規模な政治資金パーティーやタウンミーティングを通じて個人からの資金調達を積極的に行ってきました。政治資金パーティーでは2023年に2億4141万円の収入を得て全体3位となっており、購入者の開示がなされていないものの、個人を中心とした草の根の支援が特徴的です。

企業・団体献金は依然として自民党に集中

企業・団体献金については、自民党支部への献金が17億8千万円と圧倒的な割合を占めています。企業・団体献金の禁止を主張する立憲民主党の支部にも5024万円の献金があったことが判明し、政策と実態の乖離が指摘されています。

国民民主党の一部支部では、電機連合やUAゼンセンなど労働組合からそれぞれ1千万円の献金を受けており、労働組合との強固な関係が資金面でも表れています。日本維新の会は企業・団体献金を受けない方針を貫き、政党交付金33億6千万円を主な収入源としています。

政治資金制度の課題と国民の声

政党交付金は国民1人当たり250円として約315億円が総額とされ、国の一般会計から支出されています。制度創設時には企業・団体献金の代替として位置付けられましたが、実際には両方の制度が並存し続けており、国民の税負担が政治資金の柱となっている状況が続いています。

共産党は制度に反対して政党交付金を受け取っていませんが、他の政党の多くが税金に依存する構造は変わっていません。政治とお金の透明性向上や、国民負担を軽減する資金調達方法への転換が求められています。

参政党のような個人献金中心の資金調達モデルは、国民の税負担に頼らない政治資金のあり方として一定の評価もある一方、資金力の格差が政治力の格差につながる懸念も指摘されています。政治資金制度の抜本的な見直しを含めて、より透明で公正な政治資金のあり方について、国民的な議論が必要な時期を迎えています。