林芳正総務相の河村建夫元官房長官への偽造領収書疑惑、本人が署名否定で文書偽造の可能性濃厚

政治資金の闇を断罪せよ

林芳正前総務相の「偽造領収書」疑惑が炎上、河村建夫元官房長官も署名を全面否定

林芳正前総務相（64）の政治資金疑惑が深刻な局面を迎えています。河村建夫元官房長官（83）への不明瞭な労務費支出で、当の河村氏本人が自身の領収書の署名を明確に否定しました。これは単なる記載ミスを超えた、文書偽造の疑いが濃厚な事案であり、林氏は早急に警察への届け出を行う必要があります。

極めて悪質な「代筆」の可能性

問題となっているのは、2021年10月の衆院選における林氏の選挙運動費用収支報告書です。この報告書によれば、同年10月18日付けで河村建夫氏に対し1万円の「労務費」を支払ったとされ、河村氏名義の領収書も添付されていました。

しかし、河村氏は領収書を見せられると、この署名について明確に否定しました。重要なのは、河村氏がそもそも労務を手伝った認識がないと証言していることです。これは実態のない支出を収支報告書に記載し、さらに偽造された可能性の高い領収書を添付したという、二重の違法性を示しています。

「この領収書、絶対におかしいよ。何の手伝いもしていないのに」
「河村さんが否定してるなら、完全に偽造でしょ」
「政治家の文書偽造って、これもう犯罪じゃないの？」
「林さん、なぜ警察に届けないの？後ろめたいことでもあるのか」
「こんな大臣に国の行政を任せられるわけがない」

刑事責任は免れない重大事案

この事案の深刻さは、単純な事務ミスではなく組織的な文書偽造の疑いが強いことです。領収書の偽造や改ざんは有印私文書偽造罪または有印私文書変造罪にあたり、3か月以上5年以下の拘禁刑という重い刑罰が科される可能性があります。

さらに、選挙運動費用収支報告書の未提出や虚偽記入は3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処されます。林氏の場合、実態のない支出を記載し偽造領収書を添付したとすれば、公職選挙法違反は確実です。

なぜ警察への届け出を拒むのか

最も疑問視されるのは、林氏側が河村氏の否定証言を受けても警察への届け出を行わないことです。本当に事務所による代筆や偽造であれば、被害者として速やかに警察に相談するのが当然の対応です。

しかし林氏は沈黙を続けており、これは自身が文書偽造に関与している可能性を強く示唆しています。林氏をめぐっては、269人に約316万円の大量労務費支払いや架空のポスター監視代などの疑惑も次々と明らかになっており、今回の河村氏への偽造領収書疑惑は氷山の一角に過ぎません。

前総務相としての資質に重大な疑念

政治とカネの専門家である上脇教授が告発状を作成中であり、林氏の政治資金疑惑は刑事事件へと発展する可能性が高まっています。選挙制度を管轄する前総務相が、自らの選挙で法律違反を犯していたとすれば、これほどの皮肉はありません。

国民が求めているのは、減税による生活支援と政治の透明化です。林氏のような疑惑まみれの政治家が要職に留まり続けることは、国民への背信行為に他なりません。政府は林氏の即座の罷免と、警察による徹底捜査を求められています。