林芳正総務相が文春報道の運動員買収疑惑を全面否定「公職選挙法上問題ない支出」

林芳正総務相「法律上問題ない」文春報道の運動員買収疑惑を全面否定

林芳正総務相は2025年11月7日の記者会見で、昨年10月の衆議院議員選挙での運動員買収疑惑を報じた週刊文春の記事について、「公職選挙法上、問題ない支出と認識している」と明確に否定した。林氏は具体的な作業内容を説明し、法律に基づく適正な労務費支払いであったことを強調した。

適法な単純労務への日当支払い

週刊文春は林氏の陣営が選挙運動の労務費として約316万円を計上し、そのうち「ポスター維持管理費」名目で123人に支払ったと報道。実際に受け取った複数の人物の証言を基に運動員買収になる疑いを指摘していた。

これに対し林氏は記者会見で「公営掲示板に選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど、機械的な労務」と作業内容を詳しく明かした。支払先が123人になったことについては「結果としてこの人数を確保した」と説明し、必要に応じて適切な人員配置を行った結果であることを示した。

公職選挙法では原則として選挙運動への報酬の支払いを禁じているが、例外的にポスター貼りやはがきの宛名書きなど単純労務に対し1万円を上限に日当の支払いが認められている。林氏の説明によれば、今回の支払いはまさにこの例外規定に該当する適法な労務費だったということになる。

総務相としての見解も表明

林氏は公職選挙法を所管する総務相としての見解も問われた。これについて「国民の皆さまに疑念を招くことのないように、引き続き法令に則った適切な対応を徹底していくということが重要」と述べ、法令遵守の重要性を改めて強調した。

この発言は、自身の選挙における適法性を主張すると同時に、制度を所管する大臣として公正な選挙運営への決意を示したものといえる。林氏は高市早苗内閣で重要閣僚として政権を支える立場にあり、その責任の重さを十分に理解した対応を見せている。

週刊文春の報道では、林氏の陣営関係者が「監視なんて、しとらんよ」と証言したとされているが、林氏の説明では実際にポスターの貼付や毀損時の貼り替えという具体的な作業を行っていたということになる。証言の食い違いが生じている状況だが、法的には単純労務に対する適正な対価の支払いであれば問題がないのは確かだ。

政治資金問題への対応姿勢

林氏は2025年の自民党総裁選にも出馬し、高市早苗総裁のもとで総務相に就任した経緯がある。週刊文春はこれまでにも林氏について「政治資金8000万円使途隠し」や「1年で政治資金1300万円を会食に使用」などを報じており、政治とカネの問題について継続的に取材を行ってきた。

しかし林氏は今回の記者会見で、法令に基づく適正な支出であることを明確に主張している。公職選挙法の専門的な知識を有する総務相として、法律の解釈と運用について正確な理解のもとで対応していることがうかがえる。

選挙費用の透明性確保は民主主義の基盤となる重要な課題だが、同時に法律で認められた適正な活動まで制約することがあってはならない。林氏の今回の説明は、法律の枠組み内での適正な選挙運動であったことを示すものといえる。

高市政権が掲げる政治の信頼回復に向けて、林氏のような経験豊富な政治家が法令を遵守しながら政権運営にあたることの重要性が改めて浮き彫りになった形だ。今後も林氏には総務相として、公正で透明な選挙制度の運営に向けた取り組みが求められることになる。