民放の重大不祥事で総務省が報告命令検討 フジテレビ問題受けガバナンス強化へ骨子案

総務省は2025年10月23日、フジテレビ問題を受けた民間放送事業者のガバナンス強化策を話し合う検討会を開き、取りまとめに向けた骨子案を示しました。各社の自主的な対応を前提に、国や業界団体の監督機能を強めて取り組みの実効性を高める方針です。重大な不祥事に限って国が報告を命じることができる制度の検討も盛り込まれ、11月にも報告書案をまとめる予定です。

元タレントの中居正広氏による性加害問題への対応で、フジテレビが第三者委員会からガバナンス欠如を指摘されたことを受けた対応です。広告出稿の停止など経営に深刻な影響が及び、放送業界全体の信頼回復が急務となっています。

民放各社に適切な統治体制構築を要請

骨子案では、民放各社が企業の規模などに応じて適切な統治体制を平時に築くことが重要だと指摘しました。日本民間放送連盟に対しては、人権の尊重や情報の積極開示といった留意点に沿って各社の体制強化を後押しするよう求めました。

人権侵害など重大な事案が発覚した場合も、まずは民放連が助言や処分を通じて事業者に改善を促すことが考えられるとしました。その上で経営の基盤が揺らぐような深刻な不祥事に限り、事業者に総務省への報告を命じたり、放送免許に何らかの条件を付けたりするなど国による関与が必要になると整理しました。

「国が民放に口出しするなんて報道の自由の侵害だ」
「フジテレビの問題は酷すぎた。国が介入するのも仕方ない」
「業界団体の自浄作用に期待できないから国の関与は必要悪」
「放送免許に条件を付けるって事実上の検閲では」
「まずは民放連がしっかり処分する姿勢を見せるべき」

円卓会議で監視機能強化へ

骨子案では、第三者が評価する仕組みが必要だとして、業界団体やNHKのほか有識者や総務省も参加する円卓会議を開く案も示されました。円卓会議で放送事業者や業界団体がガバナンスの指針の順守状況や取り組みの進捗を共有し、テレビ局のガバナンスに対する監視機能を担う予定です。

検討会に出席した村上誠一郎総務相は「放送に対する国民の信頼の回復に向け、ガバナンスの確保は業界全体の課題だ。健全なガバナンスが確保されてこそ、放送の自主自律の理念は揺るぎないものとなる」と語りました。

民放連は既に2025年9月、業界として初となるコーポレートガバナンスに対する指針案をまとめています。人権尊重の徹底や法令の順守を明記し、2026年には外部の専門家を議長とする常設の審議会も設置する予定です。審議会は会員社にガバナンス上の重大な不祥事が発生した場合、当該社に対して事案の報告を求めるとともに、是正措置の策定を要求します。

放送の自主自律との両立が課題

今回の骨子案では、各社の自主的な対応を前提としつつも、重大な不祥事に限って国が関与する枠組みが検討されています。放送法は表現の自由を保障し、放送事業者の自主自律を基本原則としていますが、公共の電波を使う事業者としての社会的責任をどう担保するかが焦点となっています。

国による報告命令や放送免許への条件付与は、経営の基盤が揺らぐような深刻な不祥事に限定される見通しです。具体的な基準については11月の報告書案で明らかになる予定で、放送の自主自律と公共性のバランスをどう取るかが注目されています。

総務省の検討会は2025年6月に初会合を開催し、月1から2回のペースで議論を重ねてきました。フジテレビ問題だけでなく、放送業界全体でガバナンス強化が求められる中、実効性のある仕組み作りが急務となっています。