林芳正氏“親中疑惑”浮上　外交文書で中国脅威表記を削除か

林芳正氏総裁選で立ち上る“親中”疑惑

自民党総裁選（2025年10月4日投開票）を前に、官房長官林芳正氏（64）が“親中派”との批判に直面している。各種情勢調査では候補の上位に位置しており、党内では“ダークホース”として注目される。
しかし、支持・反対双方から中国との関係に関する懸念が出ている。

「総裁になってほしくない議員」の声を対象にしたアンケートでは、林芳正氏を挙げる理由のうち約4割が“親中懸念”であった。「中国に媚を売っている」「最も親中だから」といった見方が一部で根強い。
林芳正氏は過去、超党派の日中友好議員連盟会長を務め、中国共産党幹部との接触経験もある。この経歴が“媚中派”評価を助長してきた。本人は以前、「媚中派ではなく知中派」であると説明し、イメージ調整を図っている。

そのような文脈で、新証言が関係筋から報じられた。内容は、外交・安全保障関連の政府文書の原案段階で含まれていた“中国の脅威”表現を、修正過程で削除させたとのものだ。これが事実であれば、林芳正氏の対中姿勢に政策的疑義を持ち込む材料となる。

証言内容と検証すべき論点

証言者によれば、ある政府の外交・安全保障文書（たとえば「骨太の方針」案など）には初期草稿に「中国の軍事的膨張」「南シナ海での影響拡大」などの文言があった。だが最終改訂稿では、これらの表現が削られ、「経済安全保障」や「大国間競争」といった語に置き換えられたという。証言筋は、この修正段階で林芳正氏またはその近傍者が関与した可能性を指摘する。

「林芳正氏はやっぱり親中派だと思う」
「総裁になったら中国に甘くなるのでは」
「知中派と本人は言うけど信用できない」
「外交文書から脅威を消したのは問題だ」
「安全保障を軽視する姿勢が心配だ」

この証言は重みを持ち得るが、慎重な検証が必要だ。主な論点は次の通り。
・原案となった草稿そのものの写しや記録が存在するか
・誰が削除を提案し、誰が承認したかの記録があるか
・修正を正当化する外交調整・表現調整の理由が説明可能か
・他の関係者証言との整合性があるか

現時点では、この証言は関係筋の語りの域を出ておらず、原案文書や公式な改訂記録は公開されていない。したがって、記事化では「証言によれば」「関係筋は…と語る」と限定表現を用いるべきである。

林芳正氏側の反論と対応

林芳正氏は報道や記者会見で、“親中派”批判を明確に否定してきた。記者との質疑では、「米国との外交に割いた時間の方が中国よりも多い」と述べ、外交におけるバランス性を強調している。また、外相、文部科学大臣、農林水産大臣などの経験を強みに、広い外交視点をアピールしてきた。

だが今回の証言が注目される中では、林芳正氏にはより詳細な説明責任が求められる。原案草稿、修正履歴、関係者証言などを公開し、主張との整合性を示す資料を示すことが不可欠となる。

総裁選への影響と党内動揺

この“親中疑惑”が党内外で広く注目されれば、林芳正氏の支持基盤に揺らぎが生じる可能性がある。自民党には安全保障強化派、保守強硬派が一定の影響力を持つ。こうした派閥は「中国に対して曖昧な態度を取る候補は信頼できない」との感度が高い。

有権者や党員層にも、外交・安全保障は重要な判断材料となる。日本を取り巻く安全保障環境が緊迫化する中、対中強硬姿勢・明確な牽制を打ち出せる候補に対する支持が根強い可能性がある。林芳正氏がこの期待に応えられなければ、信任を得にくいリスクを抱える。

ただし、林芳正氏には外交経験・人的ネットワーク・党内調整力といった利点もある。疑惑を払拭できれば、“知中派”という立ち位置を軸に再評価される余地も残る。


林芳正氏は現在、自民党総裁選の有力候補の一人である。“親中派”批判はこれまで主に印象論にとどまっていたが、今回の“削除証言”が事実であれば、これまでの印象批判を政策的な疑義へと押し上げることになる。

ただし、証言だけで判断することは危険だ。記事としては、原案文書・改訂記録・関係者証言を精査し、事実と見解を明確に区分して報じる責任がある。林芳正氏本人やその陣営から反証がなされることも視野に入れなければならない。

今後、証言の裏付けが得られれば、この疑惑は総裁選の焦点の一つとなる。林芳正氏が説明責任を果たし得るかが、彼の信頼と政権構想の行方を左右するだろう。