林芳正「首相報酬は低い」発言に違和感　上場企業社長との比較より“国民への利益”検証を

首相報酬と「民間社長比べ」は妥当か

林芳正官房長官は2025年9月18日、「首相報酬は低い」と述べた。首相の年収はおおむね約4000万円規模とされる。一見すると上場企業の社長より控えめに見えるが、両者の職務は性格が異なる。企業は株主価値を最大化する組織で、社長の評価軸は利益・キャッシュフロー・株価に直結し、成果が乏しければ解任や減俸が即座に機能する。報酬構成も固定給に加えストックオプションや業績連動が大きい。対して政治のトップは、公的資源の配分や制度設計を通じて社会全体の厚生を高める役割で、成果は単年度の損益では測りにくい。したがって、都合のよい一面だけを切り取った「社長比較」で額面を語るのは論点のすり替えになりやすい。

「国民への利益」をどう測るか—政治のKPI再点検

政治のアウトカムは、実質賃金や可処分所得の趨勢、雇用の質、物価安定、税負担の水準と簡素性、危機対応、外交・安全保障の信頼度、行政の透明性など複合的だ。例えば賃金は名目額だけでなく物価を差し引いた購買力で見る必要があるし、家計の手取りを左右するのは賃上げと同時に減税・社会保険料の設計である。規制や補助の設計が企業の投資と生産性を押し上げているか、災害・感染症・地政学ショックで生活と供給網を守れたか。これらが「国民に対する利益」の実感を決め、はじめて報酬議論の土台ができる。成果検証の提示なしに額面だけを上げ下げしても、納税者の納得は得られにくい。

報酬より先に必要なこと—説明責任、減税、業績連動の発想

報酬水準の議論は否定されない。だが順番がある。第一に、政策効果の説明責任を制度化すること。賃金・物価・成長率・税収・投資・家計の手取りなどの目標と実績を定期的に可視化し、未達なら政策を自動修正する仕組みを作る。第二に、家計の実益を先に出すこと。給付の一時金頼みではなく、恒久的で簡素な減税（所得・住民・ガスリン関連の恒常税負担）により、可処分所得を持続的に押し上げる。第三に、政治にも「業績連動」の発想を部分的に持ち込むことだ。たとえば政権公約の達成度や無駄削減の規模、規制改革の進捗など客観指標に紐づく手当・経費の加減算を明確化する。これらが整えば、報酬水準の見直しに対する納得度は自然に高まる。

「自由民主党（自民党）」の名にふさわしい議論を

本件は自民党総裁選（石破茂・内閣総理大臣でもある自民党総裁の後継を決める過程）で示された考え方でもある。党名に「自由」を冠する以上、説明の自由・情報の公開・異論の許容が前提だ。報酬を語るなら、同時に、選挙で示した公約の進捗、税・社会保障の見直し、行政のデジタル化によるコスト削減、規制改革の成果と副作用の検証をセットで提示すべきだ。額面の比較より、国民が日常で感じるメリットが先に来る。生活の安心、手取りの増加、将来不安の緩和。それらが実感できれば、首相報酬の水準は後から追いつく議題になる。逆に成果が乏しければ、民間社長を引き合いに出しても説得力は生まれない。

「社長は利益で測られる。政治は何で測るのかを先に示してほしい」
「手取りが増えないのに報酬だけ上げる議論は納得できない」
「成果に紐づく仕組みなら額面議論にも応じられる」
「減税と規制改革の実感があれば話は別だ」
「比較するなら国民の生活指標だろう」

結論—比較する相手は社長ではなく、国民生活の指標だ

上場企業の社長との比較は、政治の信頼を回復する近道ではない。必要なのは、政策の成果を定点観測し、実質賃金と可処分所得を持続的に押し上げ、税と行政コストを減らす設計である。まず国民に利益を届ける。そのうえで、説明責任と業績連動の枠組みを整え、報酬の妥当性を検証する。順番を間違えなければ、報酬議論は前に進む。間違えれば、国民の不信だけが残る。