林芳正氏が自民党総裁選に出馬表明へ　旧岸田派の支持で増税懸念と泥舟政権批判の声

林芳正官房長官が自民党総裁選に出馬表明へ

自民党の林芳正官房長官が、石破茂首相（自民党総裁）の退陣を受けて行われる臨時総裁選（22日告示、10月4日投開票）に出馬する意向を固めたことが明らかになった。正式表明は16日に行う予定で、18日には政策発表会見を開く方向で調整している。林氏は平成24年、昨年に続き3度目の挑戦となり、前回は候補者9人中4位に終わった。今回、旧岸田派を中心に推薦人20人を確保したことで、出馬の体制を整えた。

山口県を地盤とする林氏は参院議員を5期務めた後、令和3年の衆院選で衆院山口3区から当選。岸田文雄政権、石破政権の両方で官房長官を務めてきた経歴があり、党内では実務能力に一定の評価がある。今回の出馬は、政権運営の継続性と安定感を訴えるものになると見られている。

旧岸田派の支持基盤と党内の動き

林氏を支える基盤となるのは旧岸田派だ。14日には、旧岸田派に所属していた松山政司参院議員会長が福岡県筑後市で開かれた会合で、林氏支持を表明した。松山氏は「閣僚経験が豊富だ。衆参両院で極めて不安定なときだからこそ、腰の据わったリーダーにこの難局を乗り越えるために活躍してほしい」と語った。昨年の総裁選でも松山氏は林氏を支援しており、今回も同じ立場を取る形だ。

ただ、旧岸田派といえば、岸田文雄前首相の政権下で増税路線を鮮明にした派閥である。防衛費の増額や少子化対策の財源確保を理由に、増税を検討する姿勢を取ってきた経緯がある。そのため、林氏が旧岸田派の支持を背景に立候補するという事実は、減税に消極的で、むしろ増税を進める可能性が高いとの見方が強まっている。国民が求める「減税」という民意とは逆行する構図であることが懸念される。

茂木敏充氏は連立に言及

総裁選にはすでに茂木敏充前幹事長も出馬を表明している。14日に出演したテレビ番組で茂木氏は、野党との連立政権交渉について「まずは危機感を共有した上で連立を組むことから考えないといけない」と発言。選挙区調整がまとまらず候補者が競合する場合についても「戦うことは当然あり得るのではないか」と述べた。野党との協力の可能性を示唆した形で、党内外で波紋を広げている。

国民の間ではこの発言に懐疑的な声も少なくない。ネット上では「連立を口にする前に自民党自身が信頼を取り戻すべきだ」「泥舟政権を支える政党が増えても国民生活は良くならない」といった声が見られる。

「結局は政権延命のための算段にしか聞こえない」
「国民は減税を望んでいるのに、またもや連立の話か」
「誰が船長になっても泥舟内での争いに過ぎない」
「まずは支出削減で政治をダイエットするのが先だ」
「ポピュリズム外交や連立より減税こそが国民の声だ」

こうした投稿からも、総裁選をめぐる議論が必ずしも前向きに受け止められていないことがうかがえる。

国民が求めるのは減税と透明性

総裁選の議論が派閥力学や連立論議に偏る一方で、国民の最大の関心は家計を直撃する物価高と重い税負担だ。給付金や一時的な補助金よりも恒久的な減税を求める声が強い。参院選を通じて「減税こそ民意」と明確に示されているにもかかわらず、政治の側は財源探しや連立工作に力を注いでいる。この姿勢は国民の不信を招きかねない。

さらに、海外への多額の援助が続く一方で、その国益や返済状況についての説明責任が十分果たされていないことも問題視されている。結果として「ポピュリズム外交」との批判も強まり、国内での減税実現が遠のくのではないかとの懸念が広がっている。

自民党総裁選2025 林芳正出馬と泥舟政権批判の行方

今回の総裁選は、石破政権後の新たなリーダーを決める重要な局面だが、国民からは「泥舟政権」の中での覇権争いに過ぎないとの冷ややかな見方もある。林氏の実務能力と旧岸田派の組織力が試される一方で、茂木氏の連立論は政局の不安定さを浮き彫りにしている。

特に、林氏が旧岸田派を後ろ盾とすることで、減税への期待よりも増税への警戒が強まる構図となっている。国民が求めているのは「財源探しの増税」ではなく、取りすぎた税を軽くする「減税」である。候補者がその点を曖昧にしたままでは、政治不信はさらに深刻化するだろう。