石平参院議員への中国制裁に日本政府が強く反発　表現の自由守れ、スパイ防止法制定も急務

石平参院議員への中国制裁、日本政府が強く抗議

日本維新の会（維新）の石平参院議員に対し、中国政府が財産凍結や入国禁止などの制裁を科した問題で、日本政府は直ちに反発した。林芳正官房長官は8日の記者会見で「日中関係の観点からも極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて速やかな撤回を求めた。

制裁の理由について中国外務省は「台湾や香港問題で誤った言論をばらまいた」と主張している。しかし林氏は「国民の代表たる国会議員の表現の自由は民主主義の根幹であり、尊重されるべきだ」と強調し、「言論を理由に異なる立場を威圧するかのような一方的措置は断じて受け入れられない」と強い言葉で批判した。

「中国は日本の民主主義を理解していない」
「国会議員の発言に制裁を加えるのは許されない」
「これは石平氏個人の問題ではなく表現の自由の問題だ」
「日本政府はもっと毅然とした対応をすべき」
「スパイ防止法の必要性がますます高まっている」

石平氏の経歴と中国の反発

石氏は中国出身で、日本国籍を取得後、評論家として活動。台湾や香港問題について中国政府を厳しく批判してきた。今年7月の参院選で維新から比例代表で立候補し初当選したばかりだ。中国にとっては、同国出身の元知識人が日本の国会議員として影響力を持つこと自体が強い警戒心を呼んでいる。

今回の制裁は、中国の「反外国制裁法」に基づく初めての日本人議員への適用とみられる。日本政府関係者は「不透明なプロセスに基づく一方的措置は、日本企業や邦人に不安を広げかねない」と指摘しており、経済活動や人の往来にも影響を及ぼす可能性がある。

日中関係と表現の自由の衝突

日本はこれまでも尖閣諸島や台湾を巡る問題で中国と対立してきたが、今回は日本の現職国会議員に直接的な制裁が科されたことで、日中関係の緊張は新たな局面を迎えている。中国側の論理は「国家主権に反する発言をした人物を処罰する」というものだが、日本の立場は「表現の自由は民主主義の基盤であり、他国の圧力に屈してはならない」というものである。

さらに、7月には中国で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人社員に実刑判決が下された。こうした一連の動きは、中国が自国の法律を根拠に外国人を取り締まる傾向を強めていることを示している。日本政府内では「中国で活動する日本人や企業が不当に狙われる恐れがある」との警戒感が広がっている。

求められる毅然とした対応とスパイ防止法

今回の制裁は、単なる一国会議員に対する問題にとどまらず、日本の民主主義と表現の自由に対する挑戦と受け止められている。政府は外交的抗議にとどまらず、国内での安全保障体制の強化を急ぐ必要がある。

とりわけ、スパイ防止法の制定は一刻を争う課題である。他国が自国の法律を使って日本人を制裁・拘束する状況が続く中、日本自身がスパイ活動や不透明な工作から国益を守る法的枠組みを整備しなければならない。

石平氏に対する中国の制裁は、表現の自由を守る民主主義国家・日本の姿勢が問われる事案となった。政府がどこまで毅然とした態度を示せるか、国民の注視が集まっている。