三菱商事が洋上風力から撤退　林官房長官「公募要件変更も検討」

2025-08-28 コメント投稿する ▼

三菱商事が洋上風力から撤退　林官房長官「公募要件の見直し検討」

林芳正官房長官は28日の記者会見で、三菱商事が秋田・千葉両県沖で計画していた洋上風力発電所の建設から撤退したことを受け、「公募制度の要件変更も含めて検討していく」と述べた。資材価格の高騰などで採算が合わないとの判断が背景にあり、官民が進める再生可能エネルギー政策に大きな影響を与える可能性がある。

三菱商事の中西勝也社長は27日の会見で「入札時から建設費が2倍以上に膨らみ、当初の事業採算性を確保できなくなった」と撤退理由を説明。政府は今後、撤退の経緯を検証し、条件を見直したうえで再公募を行う方針を示した。

高騰する資材費と再エネ事業の現実

三菱商事が撤退を決めた背景には、鋼材や輸送コストの急騰がある。世界的なインフレと円安の影響が重なり、洋上風力の建設費は入札時に比べ倍増。特に洋上風力は基礎工事や海上輸送の費用が大きく、採算ラインを維持するのが困難となった。

政府は2050年カーボンニュートラル実現を掲げ、洋上風力を「主力電源化」する方針を打ち出してきた。しかし、今回の撤退は大手企業でさえ収益性を確保できない現状を浮き彫りにし、制度設計そのものの見直しを迫っている。

ネット上でも、

「結局コストが跳ね上がって採算取れないんじゃ普及しない」
「大企業ですら撤退するのに中小が挑めるわけがない」
「結局は国が電気料金で穴埋めする構造になりそう」
「自然エネルギーは大事だが現実的な制度にしないと意味がない」
「また泥舟連立政権の場当たり政策か」

といった厳しい意見が目立ち、政府のエネルギー政策全般に不信感が広がっている。

制度見直しの焦点

林官房長官が言及した「要件見直し」の内容としては、
・落札価格の柔軟化
・入札から運転開始までのスケジュール延長
・燃料・資材価格の変動リスクを考慮した補助制度
・外資や複数企業の連携参入を促す仕組み

などが検討対象になるとみられる。現行制度では「最安値入札」が重視され、企業は採算ギリギリの価格を提示せざるを得なかった。その結果、資材高騰など不測の事態に耐えられず撤退するケースが出ている。

日本は再エネ拡大で欧州勢に大きく後れを取っており、安定した事業環境を整えることが急務だ。

洋上風力政策の試練　再公募へ

政府は三菱商事撤退を受け、近く再公募に踏み切る見通しだが、制度の不備を是正できなければ同じ問題が繰り返される可能性が高い。洋上風力は発電規模が大きく脱炭素の切り札とされる一方で、建設リスクやコスト負担の重さが課題として浮き彫りになった。

再生可能エネルギー拡大を国の柱とするのであれば、単なる公募制度の改修にとどまらず、長期的なコスト見通しや電力市場全体の安定策を示すことが求められる。三菱商事の撤退は、日本の再エネ政策が直面する「現実の壁」を突きつけた形だ。