林芳正の活動・発言など - 1ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

尖閣周辺で民間遊覧飛行に政府が注意喚起　林官房長官『法令を満たせば飛行制限なし

2025-05-09 コメント: 0件

尖閣諸島周辺の民間遊覧飛行に政府が注意喚起林芳正官房長官は5月9日の記者会見で、3日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国のヘリコプターが日本領空を侵犯した際、日本の民間小型機が同地域を遊覧飛行していたことを明らかにした。林氏は「不測の事態を防ぐ観点から航行の安全を図る目的で、運航者と意思疎通し、飛行の安全性を考慮すべきだと伝えた」と述べ、民間航空機の安全確保のため、運航者との連携を強化する方針を示した。一方で、日本の航空機の領空飛行については「法令の制約を満たす限り妨げられない」とも言及し、民間機の飛行自体を制限する意図はないことを強調した。中国の海警局船の領海侵入とヘリの領空侵犯に関しては「極めて遺憾だ。中国政府に厳重に抗議し、再発防止を強く求めた」と述べ、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。この発言は、尖閣諸島周辺の安全保障環境が緊迫する中での民間航空機の運航に対する政府の対応を示すものとなった。政府の対応に対するネット上の反応この件に関して、SNS上では以下のような意見が見られた。 > 「自国の領空で民間機が飛ぶのに、他国の顔色を伺う必要があるのか？」 > 「中国の領空侵犯に対して、もっと強硬な対応をすべきだ。」 > 「政府の対応は遺憾の意だけで、実効性が感じられない。」 > 「民間機の飛行を制限することで、中国の主張を認めることにならないか？」 > 「安全確保のための連携は必要だが、過度な自粛は避けるべきだ。」これらの意見は、政府の対応に対する国民の不安や不満を反映している。尖閣諸島を巡る日中関係の緊張尖閣諸島を巡っては、近年、中国の海警局船や航空機による領海・領空侵犯が相次いでおり、日中間の緊張が高まっている。日本政府はこれまで、外交ルートを通じて中国側に抗議を行ってきたが、実効的な抑止力となっていないとの指摘もある。今回の民間機の遊覧飛行に対する注意喚起は、安全確保の観点から必要な措置である一方で、過度な自粛が中国側の主張を助長する可能性もある。政府は、国民の安全を確保しつつ、主権を守るためのバランスの取れた対応が求められている。今後の展望今後、政府は尖閣諸島周辺の安全保障環境を注視しつつ、民間航空機の運航に関するガイドラインの整備や、運航者との連携強化を進める必要がある。また、中国側の挑発行為に対しては、国際社会と連携し、毅然とした対応を取ることが求められる。国民の安全と主権を守るため、政府の一層の努力が期待される。

中露首脳、日本に歴史問題で「言動慎め」共同声明　林長官が即座に反論「批判に興じるな」

2025-05-09 コメント: 0件

中露首脳、歴史問題で日本に言動の慎重求める共同声明 2025年5月8日、モスクワで開催された中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領による首脳会談後、両国は共同声明を発表した。声明では、第2次世界大戦の歴史の改竄を許さないとし、日本政府に対して靖国神社参拝などの歴史問題に関する言動を慎むよう求めた。この共同声明は、戦勝80周年を記念するものであり、歴史認識を巡る日本への批判が含まれている。中国とロシアは、過去の戦争の歴史を正しく伝えることが重要であると強調し、日本に対して軍国主義と決別するよう促した。日本政府、共同声明に対し即座に反論日本政府は、翌9日に林芳正官房長官が記者会見を開き、中国とロシアの共同声明に対して反論した。林長官は、中国の軍事動向が国際社会の懸念事項であり、ロシアのウクライナ侵攻は国際秩序を揺るがす暴挙であると指摘。さらに、「他国の批判に興じるのではなく、対応を改めることを強く期待する」と述べ、中露両国に対して自らの行動を見直すよう求めた。日本政府は、歴史問題に関しては一貫して平和主義を掲げており、過去の戦争の反省を踏まえた外交政策を展開している。そのため、今回の共同声明に対しては、事実に基づかない批判であると受け止め、毅然とした対応を示した。中露首脳、ウクライナ情勢で連携強化共同声明では、ウクライナ情勢についても言及され、両首脳は対話を通じて全ての当事国が受け入れ可能な和平合意に達することを期待すると表明した。習主席は、対話による解決の重要性を強調し、プーチン大統領も前提条件なしでの和平交渉に応じる用意があると述べた。しかし、実際にはロシアのウクライナ侵攻が続いており、国際社会からの批判が高まっている。中国とロシアが連携を強化する姿勢を示すことで、国際的な緊張がさらに高まる可能性がある。国際社会の反応と今後の展望中露両国の共同声明に対して、国際社会からは懸念の声が上がっている。特に、歴史問題を外交的な圧力手段として利用することに対しては、批判的な意見が多い。また、ウクライナ情勢に関する中露の対応についても、実効性に疑問が呈されている。今後、日本政府は、歴史問題や安全保障に関する国際的な議論に積極的に参加し、事実に基づいた情報発信を強化する必要がある。また、国際社会との連携を深め、地域の安定と平和の維持に努めることが求められる。中露首脳が共同声明で日本に歴史問題での言動の慎重を求めた。日本政府は即座に反論し、中露の行動を批判した。共同声明ではウクライナ情勢についても言及され、和平交渉の必要性が強調された。国際社会からは中露の対応に対して懸念と批判の声が上がっている。日本は国際的な議論に積極的に参加し、平和と安定の維持に努める必要がある。

消費税減税をめぐる攻防　自民党議連は軽減税率0％を提言、林官房長官は「適当ではない」と否定

2025-05-08 コメント: 0件

自民党議連、軽減税率0％を提言　消費税減税の是非を巡る議論が活発化自民党の積極財政を推進する議員連盟は、物価高騰や関税措置への対応策として、現在8％の消費税軽減税率を0％に引き下げる提言をまとめ、党幹部に提出した。この提言は、生活必需品の価格負担を軽減し、国民生活の安定を図ることを目的としている。一方、林芳正官房長官は、消費税の減税について「適当ではない」との認識を示し、否定的な立場を明らかにした。林氏は、消費税が全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることを強調し、減税による財源確保の困難さを指摘している。消費税減税の必要性とその効果消費税の軽減税率を0％に引き下げることは、特に低所得者層にとって大きな支援となる。生活必需品の価格が下がることで、家計の負担が軽減され、消費の活性化が期待される。また、物価高騰が続く中での減税は、国民の購買力を維持し、経済の安定化にも寄与する。さらに、消費税は逆進性があるため、低所得者ほど負担が重くなる傾向がある。そのため、軽減税率の引き下げは、所得再分配の観点からも有効な手段といえる。ネットユーザーの反応消費税減税に対するネット上の反応は多様であるが、以下のような意見が見られる。 > 「生活が苦しい中での減税提案はありがたい。早く実現してほしい。」 > 「消費税が下がれば、日々の買い物が少しでも楽になる。」 > 「減税よりも、社会保障の充実を優先すべきではないか。」 > 「一時的な減税より、持続可能な経済政策が必要だと思う。」 > 「減税が実現すれば、消費が活発になり経済も回復するのでは。」これらの意見からも、消費税減税に対する期待と懸念が混在していることが伺える。今後の展望自民党内での消費税減税に関する議論は、今後さらに活発化することが予想される。政府としては、財政健全化と社会保障制度の維持を両立させるため、慎重な対応が求められる。一方で、国民生活の安定を図るためには、柔軟な経済政策の検討も必要である。消費税減税の是非については、経済状況や国民の声を踏まえた上で、総合的な判断が求められる。今後の政策動向に注目が集まる。

石破首相、政治資金問題で窮地に―林官房長官「適正処理」と説明も疑念広がる

2025-05-08 コメント: 0件

石破首相、政治資金問題で揺れる政権 —パーティー券収入未記載と商品券配布の波紋— 石破茂首相が、支援者から受け取ったパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上し、政権運営に大きな影響を与えています。さらに、新人議員への商品券配布も明らかになり、与野党から批判の声が高まっています。林芳正官房長官は、首相の事務所が「法令に従い適正に処理している」と説明していますが、疑念は拭い切れていません。パーティー券収入、記載漏れ疑惑浮上石破首相が2003年から約10年間にわたり、支援者からパーティー券の購入代金を受け取っていたにもかかわらず、その一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったという疑惑が浮上しました。週刊文春によると、これらの未記載額は総額3000万円を超える可能性があるとされています。政治資金規正法では、20万円を超える寄付は氏名や金額の明記が義務付けられており、この疑惑が事実であれば、重大な法律違反となりかねません。石破首相の事務所は「法令に従い適正に処理している」と説明していますが、その具体的な説明は明らかにされていません。商品券配布も批判の的に石破首相の事務所が、自民党の新人議員15人に対し、1人あたり10万円相当の商品券を配布していたことも発覚しました。首相は「お土産代わりに自分のポケットマネーから出した」と説明し、法的問題はないと主張しています。しかし、政治資金規正法では政治活動に関連する寄付を制限しており、この商品券配布もその趣旨に反すると指摘されています。与野党からは「説明不足」との声が上がり、特に立憲民主党の野田代表は「石破首相は政治倫理審査会に出席し、しっかり説明するべきだ」と強く求めています。政権への影響と今後の展望今回の政治資金問題は、石破政権の信頼を揺るがす可能性をはらんでいます。特に石破首相は「クリーンな政治」を掲げてきただけに、この疑惑が事実であれば大きなダメージです。 SNS上でも批判が相次いでいます。 > 「商品券配布ってどう考えてもおかしい。」 > 「石破さん、信頼してたのに残念。」 > 「また政治とカネの問題か…。信頼できる政治家はいるの？」 > 「説明を避けずにしっかり対応してほしい。」 > 「党内でも石破降ろしが進むかも…」与野党の反応も注目されています。立憲民主党は政倫審での説明を強く求め、日本維新の会の前原共同代表も「石破首相が自ら説明することが重要」とコメントしています。一方、林官房長官は「事務所は適正に処理している」と繰り返すにとどまっています。今後、石破首相がどのようにこの問題に対処し、国民の信頼を取り戻せるのか。政権運営の試練が続くことは避けられない状況です。

インド・パキスタンの緊張激化日本政府「双方の自制を求める」林官房長官が懸念表明

2025-05-07 コメント: 0件

インド・パキスタン対立で日本政府「自制を求める」林官房長官が懸念表明インドとパキスタンの間で再び緊張が高まり、日本政府は両国に対し自制を呼びかけた。6日、林芳正官房長官は記者会見で「今回の事態がさらなる報復の応酬を招き、本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念している」と述べた。さらに、南アジア地域の平和と安定を守るため、両国が対話を通じて問題を解決するよう強く求めた。林官房長官はまた、先月インドが実効支配するカシミール地方で発生したテロ事件に言及し、「断固として非難する」と強調。日本人に関する被害は確認されていないとし、「邦人保護には万全を期す」との姿勢を示した。日本政府の立場は対話と平和的解決日本政府はこれまでも、インドとパキスタンの間で緊張が高まるたびに対話を通じた平和的解決を訴えてきた。両国は長年にわたりカシミール地方を巡り対立し、軍事衝突が繰り返されてきた。特に今回のような軍事行動が拡大すれば、南アジア地域の安定が脅かされる可能性が高まる。林官房長官は「地域の平和と安定が重要であることに変わりはない。インド、パキスタンの双方が冷静な対応を取ることが求められる」と述べ、国際社会も同様の立場であることを強調した。インド・パキスタン対立の背景今回の事態は、先月インド側で発生したテロ事件がきっかけとなった。この事件では観光客ら26人が武装勢力に殺害され、インド側はその報復としてパキスタン支配地域を攻撃。両国間の緊張が一気に高まった。国連のグテーレス事務総長も、今回の衝突がさらなる軍事行動に発展しないよう「自制」を呼びかけている。両国はともに核兵器を保有しており、一度の衝突が国際的な安全保障にも重大な影響を及ぼしかねない状況だ。今後の展開は？日本政府の対応が注目日本政府は引き続き、在留邦人の安全確保に努める方針。林官房長官は「事態がエスカレートしないよう、引き続き関係国と連携しつつ注視していく」と述べた。今後のインドとパキスタンの対応、そして日本政府の対応も注目される。

暴力を伴う行為は活動にあらず　日本政府、シー・シェパード創設者引き渡し拒否に遺憾表明

2025-04-25 コメント: 0件

ワトソン容疑者引き渡し拒否に「極めて遺憾」林芳正官房長官は4月25日、首相官邸でデンマークのラスムセン外相と会談し、反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを拒否したデンマーク政府の決定について、「極めて遺憾だ」と改めて伝えた。ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する過激な妨害行為で国際指名手配されており、日本側は法に基づく対応を求めてきた経緯がある。暴力を伴う行為は「活動」とは呼べない自由な主張や抗議活動は民主主義社会において保障されるべき重要な権利である。しかし、暴力や破壊行為を伴った場合、それはもはや正当な「活動」とは言えず、単なる違法行為、あるいは「テロリズム」と呼ぶべきである。シー・シェパードは過去に日本の捕鯨船に対し、発煙筒や薬品の投擲、体当たり行為などを繰り返してきた。人命を脅かすこれらの行為は、どのような理念を掲げようとも正当化できない。正当な抗議活動と暴力行為は峻別されなければならず、国際法と人道に基づいた行動を重視すべきである。日デンマーク関係、協力深化を確認一方、林官房長官は国王フレデリック10世の訪日を歓迎し、ラスムセン外相との会談では、クリーンエネルギーや量子科学技術など幅広い分野での協力深化についても意見を交わした。大阪・関西万博へのデンマークの参加を歓迎する意向も伝え、両国の友好関係強化に向けて引き続き連携していく方針を確認した。日本政府、国際社会への訴え日本政府は今後も、暴力的手段に訴える団体に対して毅然とした姿勢で臨む構えだ。引き続き、国際社会に対しても、法と秩序を重視した対応を求めていく考えである。暴力を許容しないという普遍的な原則を守り、平和的な手段による国際社会の対話が求められている。 - 林官房長官がデンマークのワトソン容疑者引き渡し拒否に「極めて遺憾」と表明 - シー・シェパードは暴力的な妨害行為を行ってきた経緯がある - 自由な主張は保障されるべきだが、暴力を伴う行為は「活動」とは呼べない - 日デンマークはエネルギー・科学分野での協力深化を確認

林官房長官、参院選展望を語るも…物価高・減税に消極姿勢　国民感覚とのズレ鮮明に

2025-04-23 コメント: 0件

物価高に無策感　「実質賃金上昇」頼みの姿勢 4月23日、林芳正官房長官は「選挙ドットコムちゃんねる」に出演し、今夏の参院選の展望について語った。林氏は「国民の審判を受ける重要な選挙」と位置付けたが、物価高対策については曖昧な表現に終始。春闘の賃上げを材料に「実質賃金の上昇定着が大事」と述べるにとどまり、政府としてどのような具体策を講じるかについては踏み込みを避けた。物価高騰が続き、実質賃金のマイナスが続く現状を前に、「賃上げ頼み」の姿勢は、国民の生活苦に対する認識の甘さを浮き彫りにしている。現金給付を強調も効果薄　減税には及び腰林氏は、低所得者向けの現金給付（1世帯あたり3万円、子ども加算あり）を夏までに順次実施すると強調。「支給が始まると話題にならない」としつつ、「100兆円超の予算」をアピールした。しかし現金給付は一時的な措置に過ぎず、生活苦に根本的な改善をもたらすものではない。一方で減税については慎重姿勢を崩さず、「税制は将来にわたる影響がある」と説明。税収減による財源不足を理由に減税議論を先送りしており、物価高に苦しむ国民感情との乖離は深まるばかりだ。選挙対策的な「ばらまき」でごまかし、根本的な負担軽減には後ろ向きな姿勢が透けて見える。国民民主党とのすれ違いに見る自民党の硬直性現役世代の手取り増を掲げる国民民主党との間でも、考え方の違いが鮮明になった。特に「年収103万円の壁」問題では、最低賃金の上昇を根拠に制度改正を求める国民民主党に対し、自民党側は物価上昇率を理由に慎重な姿勢を取った。さらに、国民民主党から「財源は与党が考えるべき」との指摘を受けながらも、建設的な議論を進めることができなかったと林氏は振り返った。与党内の硬直した財政観念が、現実的な改革提案すら拒絶する体質を露呈している。消費税減税論議を牽制　過去の政策への固執消費税減税についても、林氏は「税と社会保障の一体改革」の理念を持ち出し、減税議論にブレーキをかけた。だが、当時と異なり、いまは深刻な物価高と実質賃金低下という新たな課題に直面している。にもかかわらず、過去の合意に固執する姿勢は、柔軟な政策転換を拒む「時代遅れ」と言わざるを得ない。現実に即した減税や社会保障制度の見直しを求める国民の声に、林氏をはじめとする自民党指導部が耳を貸す様子はない。参院選を前に「国民の審判」を受けると言いながら、肝心の政策においては旧態依然とした姿勢を続ける姿が、国民の政治不信を一層深める結果になりかねない。 - 林氏は参院選について「国民の審判」と位置付けるも、物価高対策の具体策は乏しい。 - 現金給付を強調する一方で、減税には消極姿勢を維持。 - 国民民主党との議論も噛み合わず、与党の硬直性を露呈。 - 消費税減税論議には後ろ向きで、時代状況に即した対応を拒む姿勢が目立つ。

ロシア、北方領土周辺で外国船の航行を一時制限　日本政府は強く抗議「受け入れられない」

2025-04-17 コメント: 0件

ロシアが北方領土周辺の海域で、外国の軍艦や公船の航行を一時的に認めない措置を講じたことをめぐり、林芳正官房長官は17日の記者会見で「わが国の立場に反しており、到底受け入れられない」と強い口調で反発し、外交ルートを通じてロシア側に正式に抗議したことを明らかにした。航行制限は、4月16日午後4時から5月1日午前0時までとされ、日本の領海の一部も対象に含まれている。林氏は「国際法上も看過できない行為だ」と述べ、強く非難した。ロシアの狙いは「領有権の既成事実化」か今回の措置について、政府関係者の間では、ロシアが北方領土に対する実効支配を強化し、領有権の主張を内外に印象づける狙いがあるとの見方が広がっている。すでにロシアは、択捉島や国後島などで軍事演習を繰り返しており、今回は南東海域の一部でも新たな動きが確認されている。ウクライナ侵攻後、ロシアは極東地域での軍事的プレゼンスを強めており、北方領土もその一環として再び注目を集めている。政府は冷静かつ厳格に対応日本政府は「力による現状変更は認められない」との基本方針を堅持し、引き続き国際社会と連携しながらロシアに対して冷静かつ厳格に対応していく構えだ。外務省は在日ロシア大使館を通じて懸念を伝えており、今後も同様の動きがあれば追加的な外交措置も検討するとしている。北方領土問題は戦後から続く日ロ間の最大の懸案の一つ。政府は「粘り強い交渉を続ける」としており、今回のような挑発的な動きにも動じず、外交的解決をめざす方針を崩していない。 - ロシアが4月16日から5月1日まで、北方領土周辺で外国軍艦などの航行を制限 - 日本の領海を含むため、日本政府は「受け入れられない」と強く抗議 - 北方領土の実効支配強化と領有権主張を狙うロシアの意図が背景にあると分析 - 近年の軍事演習の活発化と、ウクライナ侵攻後の極東重視が影響 - 日本政府は引き続き外交的に対応し、国際社会とも連携して状況を注視

林官房長官、ウィンウィンの交渉目指す　消費税減税には冷ややか

2025-04-13 コメント: 0件

アメリカ・トランプ前政権による対日関税措置をめぐって、日本政府は依然として対応に苦慮している。その中で、林芳正官房長官は13日に放送されたBSテレ東の番組で、日米交渉に臨むスタンスについて語った。林氏は「相手のゴールがどこにあるのかを見極めたうえで交渉を進めるべきだ」と述べ、感情的な反応や短期的な妥協ではなく、冷静で戦略的な対応が必要だとの認識を示した。「日米双方にとってウィンウィンの関係となるよう落としどころを探っていきたい」とも語り、交渉の先にある合意の可能性に含みを持たせた。消費税減税には慎重な姿勢一方で、国内の物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策として、野党や一部与党議員から「消費税の時限的な引き下げ」を求める声が上がっていることについては、慎重な考えを示した。「それが本当に有効な手なのか、説明責任を果たせる予算規模なのか、常に問われるべきだ」と語り、感覚的な政策論ではなく、冷静な財政判断が必要だと訴えた。「志は持ち続けたい」総裁選への意欲も番組では、将来的な自民党総裁選への意欲についても問われた。これに対して林氏は、「志は常に持ち続けたい」と述べ、政権トップを目指す思いは今も胸にあることを明かした。ただし、現時点では具体的な動きについては触れなかった。 - 対米関税交渉では「相手のゴールを見極めること」が重要との考えを強調 - 消費税減税には「有効性や財源の説明責任が伴う」として否定的な見解 - 総裁選への出馬については「志を持ち続ける」と含みのある発言アメリカとの通商交渉や国内の経済政策、そして自民党内の将来構図。林官房長官は、そのすべてに目を配りつつ、慎重かつ冷静な対応を重ねている印象だ。今後の発言や行動が、次期政権のかたちにも影響を与える可能性がありそうだ。

「減税も給付も検討せず」政府の冷淡な姿勢に広がる不満の声

2025-04-11 コメント: 1件

物価高やトランプ前政権による関税措置の影響がじわじわと生活を圧迫する中、国民からは「せめて減税か給付で支えてほしい」との声が高まっている。しかし、林芳正官房長官は11日の記者会見で、「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と断言。政府の姿勢に対して、与野党からも不満や疑問の声が噴き出している。与野党から相次ぐ要請も…政府は消極姿勢・公明党の斉藤鉄夫代表は、「物価高や関税の影響を受ける国民への支援策が必要」として、減税や現金給付を提案。・立憲民主党や国民民主党も、消費税率の一時的な引き下げを求めている。・それにもかかわらず、林官房長官は「新年度予算が成立したばかり」とし、追加対策には否定的。林長官は会見で、「新たな給付金や減税といった補正予算や経済対策を検討している事実はありません」と強調。その一方で、「適切な対応はしていく」と述べたが、どのような対策があり得るのかについては明言を避けた。消費税減税「適当ではない」政府の一貫姿勢さらに林氏は、消費税率の引き下げについても改めて否定的な考えを示した。「全世代型社会保障を支える重要な財源」として消費税を位置づけ、現時点で税率を下げることは「適切ではない」と述べた。 “財政規律”優先の姿勢に国民の不満政府がここまで頑なに減税や給付を拒む背景には、「財政健全化」という名のもとに、国民の暮らしよりも数字を優先する姿勢があるようにも見える。だが実際には、物価上昇と賃金停滞のダブルパンチで、家計はますます厳しくなっている。財源不足を理由に支援策を先送りする一方で、防衛費や海外援助には巨額の予算を計上する政府の姿勢に、疑問を抱く声は多い。与党内からも、「もっと柔軟な対応が必要だ」とする声が出てきている。政治の責任が問われる局面「今は耐える時」では済まされない。物価高という“見えない増税”が続く中で、政治がどう応えるかが問われている。減税や給付の是非はともかく、国民の不安に真正面から向き合う姿勢こそ、いまの政府に最も求められているのではないだろうか。

トランプ大統領、相互関税一部停止　林官房長官が前向き評価

2025-04-10 コメント: 0件

トランプ大統領が「相互関税」の一部を90日間停止すると発表したことについて、林芳正官房長官は10日午前、これを「非常に前向きに受け止めている」とコメントしました。林官房長官のコメント - 日本政府は、これまでさまざまな手段を通じて関税の見直しを求めてきた。 - 今回の措置については、前向きに評価している。 - 鉄鋼やアルミ、自動車、自動車部品など、今後も関税の見直しを粘り強く求めていくつもりだ。トランプ大統領の関税措置の背景 - トランプ大統領は9日、自身のSNSで「相互関税」の一部適用を90日間停止し、税率を10%に引き下げると発表しました。 - この措置は、米国に対して報復措置を取っていない国を対象にしている。 - その一方で、中国に対しては関税率を125%に引き上げると明言しました。日本政府のこれまでの対応 - 林官房長官は9日、トランプ政権が「相互関税」を発動したことについて、米国側に遺憾の意を伝えたと明かしていました。今後の展望 - 日本政府は、引き続き関税措置の見直しを求め、米国との協議を継続していく方針です。 - 鉄鋼、アルミ、自動車、自動車部品など、主要な輸出品目の関税撤廃を目指して、粘り強く交渉を進めていく考えです。今回のトランプ大統領の決定は、日本経済にとっては一定の前進を意味しますが、まだ多くの課題が残っています。政府は引き続き、国内産業の利益を守るために積極的な外交努力を続けていく必要があります。

北方領土巡りまたも締め付け　ロシア「北対協」排除、日本は交流維持へ努力続ける

2025-04-08 コメント: 0件

林芳正官房長官は8日の記者会見で、ロシア検察庁が日本の独立行政法人「北方領土問題対策協会（北対協）」を「好ましくない団体」に指定したことに強く反発し、ロシア側に対して撤回を求めたと明らかにした。林氏は「極めて一方的で、到底受け入れられるものではない」と述べた。北対協は、政府の北方領土政策の一翼を担い、元島民のビザなし渡航や啓発事業などを手がけてきた団体。ロシア側が日本の対露政策や領土返還運動に対し圧力を強めるなかでの動きとみられ、日露関係のさらなる冷え込みが懸念されている。北方領土への思い、踏みにじられた形にロシア最高検察庁が今回の指定に踏み切ったのは、日本国内での北方領土返還運動を支援していることが「ロシアの安全保障に脅威を与える」と判断したためだという。実際、声明では「日本の領土要求を支援する団体」として北対協を名指しし、活動の制限を正当化している。しかし、北対協が行っているのは、元島民らが先祖の墓を訪ねる墓参や、子や孫世代への記憶の継承といった人道的で文化的な事業が中心だ。林長官も「元島民の心情を踏まえた誠実な取組を行ってきた」と強調し、ロシア側の主張には根拠がないと反論した。交流の灯、消させないロシア側はここ数年、日本の関係団体に対する締めつけを強めている。2022年には、千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）や北方領土復帰期成同盟（北方同盟）も同様に「好ましくない団体」として排除対象にされた。今回の北対協の指定はこれに続く措置だ。日本政府はウクライナ侵攻に対する経済制裁などで欧米と足並みをそろえており、ロシアとの関係は悪化の一途をたどっている。こうしたなかでも、日本は元島民の墓参や、島をルーツとする人々の思いを絶やさぬよう努力を続けてきた。林官房長官は記者団に対し、「人道的な観点からも、墓参や交流は続けていく必要がある」と語り、ロシアに対して対話の扉を閉ざさぬ姿勢を強調した。外交努力の行方は北方領土問題は戦後80年近くにわたり未解決のままだ。日本は歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島を「日本固有の領土」と位置づけて返還を求めてきた。一方のロシアは、第二次大戦の結果として領有権を主張し、両国の立場は平行線をたどっている。今回の措置で、両国間の信頼関係はさらに揺らぐことになりそうだ。政府内では「元島民への支援と外交交渉は両立できる」との声がある一方、交流の場が次々と閉ざされる現実に、関係者の間では落胆も広がっている。 - ロシアが北対協を「好ましくない団体」に指定、日本政府が即座に抗議し撤回を要求。 - 北対協は元島民の墓参や啓発事業を行う独立行政法人。 - ロシアは「日本の領土要求を後押し」として排除の対象に。 - これまでにも千島連盟や北方同盟が同様の指定を受けている。 - 林官房長官は「人道的観点からも交流事業は必要」として、対話の継続を重視。 - 北方領土問題の解決と交流事業の継続をどう両立させるか、外交の手腕が問われる局面に。

USスチール買収再審査へ　日本製鉄計画、トランプ氏が再指示

2025-04-08 コメント: 0件

日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、再び注目が集まっている。トランプ米大統領は7日、この買収計画について「対米外国投資委員会（CFIUS）」に対し、改めて審査を行うよう正式に命じた。これを受け、日本政府の林芳正官房長官は8日の会見で、「必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めたい」と述べた。買収をめぐる議論は今年初め、バイデン前政権が「国家安全保障上の懸念」を理由に計画を阻止したことから始まった。一時は完全に頓挫したかに見えたが、トランプ氏の政権復帰により、再び風向きが変わってきた。 - トランプ大統領がCFIUSに再審査を命令。45日以内に結論を出す見通し - 林官房長官は「民間企業の経営判断に関すること」としつつも、必要な範囲での関与を示唆 - 日本製鉄は「公正な審査がなされれば、米国にとってもプラス」と歓迎のコメント - USスチール側も引き続き買収完了に意欲を見せる - 米国内の鉄鋼労組は依然として反対姿勢を崩さず、「雇用や国家の安全保障に脅威」と警戒 - トランプ氏は2月の岸田首相との会談で「投資なら歓迎」と柔軟姿勢を示していた - 再審査の報道を受けてUSスチールの株価が急騰、市場は期待感を強めている企業買収の行方、日米関係にも影響日本製鉄は世界でも有数の鉄鋼メーカーであり、米国のUSスチールを傘下に収めることができれば、グローバル市場における競争力は格段に高まると見られている。一方で、米国内では「重要インフラに関わる企業が外国資本に渡ること」への不安が根強い。林官房長官は会見で、「個別企業の経営判断には立ち入らない」と慎重な姿勢を見せつつ、「政府としては必要に応じて関係者間の円滑な意思疎通に努める」と述べた。日米経済関係への波及を見据え、政権としても無関心ではいられない構えだ。日本製鉄とUSスチール、それぞれの思惑日本製鉄は今回の再審査について、「客観的で事実に基づいた審査がなされれば、我々の買収提案は米国の経済と安全保障の強化に資するはず」とする前向きな姿勢を崩していない。一方のUSスチールも、「引き続きトランプ政権と協力して、買収完了に向けて努力したい」とのコメントを出している。労組は強く反発、市場は前向きに反応 USスチールの労働組合「全米鉄鋼労働組合（USW）」は依然として警戒を強めており、「国家と経済の安全保障に対する重大な脅威」として反対の声をあげている。特に、雇用や労働環境の悪化を懸念している模様だ。その一方で、トランプ大統領の再審査指示を受けて市場はポジティブに反応。USスチールの株価は報道直後に急騰し、一時16％を超える上昇を見せた。今後の展望今後、CFIUSは45日以内に審査結果をまとめ、トランプ大統領に報告する予定だ。仮に買収が認可されれば、日本製鉄にとっては大きな前進となるが、政治的・労働的な反発をどう乗り越えるかが課題となる。今回の買収計画は、単なる企業間のM&Aにとどまらず、日米の経済関係、さらには国家安全保障にも関わる重要な問題として、今後の展開から目が離せない。

旧統一教会、解散命令に即時抗告　林官房長官「被害者救済に最大限取り組む」も実効性に疑問の声

2025-04-07 コメント: 0件

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京地方裁判所からの宗教法人解散命令を不服として、東京高等裁判所に即時抗告を申し立てた。これに対して林芳正官房長官は7日の記者会見で、「引き続き文部科学省が適切に対応する」と述べたうえで、「政府として万全かつ厳正な対応を行い、被害者の救済に最大限取り組む」と繰り返し強調した。解散命令をめぐっては、1980年代から続く高額献金による被害が社会問題化しており、東京地裁はこれまでに確認された被害総額を204億円超と認定。組織的かつ継続的な被害の深刻さから、「宗教法人としての公共性を失っている」として、解散命令に踏み切った経緯がある。しかし教団側は、この判断に真っ向から反発している。即時抗告の提出後、教団の近藤徳茂・法務局副局長は報道陣に対し、「今回の命令は、憲法や国際法に反する不当なものだ」と訴えた。信教の自由が侵されているとの立場だ。一方で、全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長は「即時抗告が速やかに棄却され、解散命令が早期に確定することが、被害者の救済につながる」と指摘。被害者救済と教団解散を切り離すことはできないと強調する。解散命令が高裁で認められれば、教団は法人格を失い、清算人が選任されて資産の処分や債権者への弁済が進められる。ただし、信者の信仰そのものが禁じられるわけではなく、宗教活動の継続は可能とされる。政府はこれまでも「全力を挙げて被害者支援に取り組む」と表明してきたが、その実態に対しては懐疑的な見方も根強い。「適切に対応」「最大限取り組む」といった抽象的な表現が繰り返される中で、具体的な救済策がどこまで進むのか、今後の政府対応を厳しく見守っていく必要がある。 - 旧統一教会は東京地裁の解散命令を不服として東京高裁に即時抗告。 - 林官房長官は「被害者救済に最大限取り組む」との姿勢を改めて表明。 - 教団側は「信教の自由の侵害」として反発。 - 被害者弁護団は「解散命令の早期確定が救済への近道」と主張。 - 解散命令が確定すれば、法人格は消滅し、財産清算手続きへ。 - 政府の「最大限対応」に対し、実効性を問う声が高まっている。

「日本経済に打撃も」　林官房長官、高関税政策で市場混乱に危機感

2025-04-07 コメント: 0件

林芳正官房長官は7日午前の記者会見で、アメリカのトランプ前大統領が打ち出した高関税政策を受けて、株式市場が大幅に続落していることについて言及し、「関係省庁がしっかりと連携しながら、内外の経済や金融市場の動きを緊張感をもって注視していく」と強調した。さらに、「経済財政運営に万全を期す」と述べ、政府としての対応に全力を挙げる姿勢を示した。また林氏は、アメリカに対して「措置の見直しを強く求めていく」と語り、外交ルートでの交渉を継続する考えを明らかにした。石破茂首相によるトランプ氏との電話会談については、現在調整中だという。株価急落、日経平均は一時31000円割れトランプ氏が日本からの輸入品に対して最大24％の関税をかける方針を発表したことで、金融市場には大きな衝撃が走った。東京株式市場では、日経平均株価が一時2188円安の3万1591円84銭まで下落。心理的な節目とされる3万1000円を一時割り込むなど、投資家の不安が色濃く反映された形だ。市場関係者の間では「一種のパニック売りに近い状況」「景気減速への懸念が一気に強まった」といった声も聞かれる。アジア市場にも波及、世界経済に暗雲日本市場の混乱は、韓国やオーストラリアなどアジア各国にも波及。韓国・コスピ指数は5％近く下落し、オーストラリアのS&P/ASX200指数も6％を超える下落幅を記録した。中国市場は清明節の祝日で休場しているが、再開後の動きが注目されている。貿易摩擦の再燃と、それに伴う世界的な景気減速懸念が広がり、投資家心理は大きく冷え込んでいる。石破首相「粘り強く交渉を続ける」石破首相は同日午後、記者団に対し「アメリカには誠意をもって関税の見直しを求めていく。だが、結果がすぐに出るとは限らない。粘り強く交渉していきたい」と語った。政府内では、輸出企業への支援や国内景気の下支え策についても検討が始まっているという。専門家の見方分かれる、「売られすぎ」の声も市場の先行きについては、専門家の間でも意見が分かれている。大和証券グループの荻野明彦社長は「株価の下落は一時的な反応で、トランプ氏の政策はある程度市場に織り込まれている」と冷静な見方を示す。一方で、楽天証券の土信田雅之氏は「当面は不透明感が続く。政府が迅速に手を打てるかがカギ」と指摘する。今後の焦点今後は、日米首脳の会談が実現するかどうか、そしてそこでトランプ氏が関税方針を軟化させる可能性があるのかが、大きな注目点だ。日本政府は内外の市場の安定化とともに、実体経済への影響を最小限に抑えるための政策対応を急ぐ必要がある。

日本政府、米国の相互関税措置に強く反発　「WTO協定に深刻な懸念」

2025-04-03 コメント: 0件

林芳正官房長官は、米国が新たに発表した相互関税措置について、強く反発の意を示した。3日の記者会見で、林官房長官はトランプ米大統領が発表した「相互関税」に関して、「極めて遺憾であり、WTO協定や日米貿易協定に対する整合性について深刻な懸念を抱いている」と述べた。また、米国のこの新たな措置がもたらす影響についても強い懸念を表明した。相互関税がもたらす影響と日本の立場トランプ大統領は、米国と貿易関係を結んでいる国々に対し、自国と同じ水準の関税を課す「相互関税」を導入する方針を明らかにしており、これにより日本には24％の追加関税が課せられる可能性がある。林官房長官は、こうした措置が日米両国の経済関係に深刻な影響を与え、世界経済や多国間貿易体制にも悪影響を及ぼす可能性があるとして、「米国に対して関税措置の見直しを強く申し入れた」と述べた。報復措置については検討中一方で、日本政府は報復関税などの対抗措置について、具体的な内容を公表することは控えている。林官房長官は「米国の関税措置の内容やその影響を精査する」と述べ、報復措置については現段階では明言しなかった。また、石破茂首相の指示を踏まえ、今後の対応を検討していく方針を示した。国際的な反応と今後の見通し米国の相互関税措置は、世界中で大きな反響を呼んでおり、特に日本をはじめ、中国やEUなども報復措置を検討している。国際的には、この措置が貿易戦争を一層激化させるのではないかという懸念が広がっており、今後の展開に注目が集まっている。米国の一方的な関税強化が進む中、日米貿易協定やWTO協定に基づいた貿易ルールを守ることが求められる中で、日本政府は引き続き、対米交渉を強化していく必要があるだろう。

米国の自動車追加関税に対する日本政府の強い反発と対応

2025-03-27 コメント: 0件

日本政府は、アメリカによる自動車への追加関税措置に対し、強い懸念を示し、対応を進めている。 ■ アメリカの追加関税措置アメリカのトランプ大統領は、輸入される全ての自動車に対し、4月2日より25％の追加関税を課す考えを明らかにした。 ■ 日本政府の対応 - 林官房長官の声明：林官房長官は27日の記者会見で、この関税措置について「極めて遺憾だ」と述べ、日本を対象から除外するよう米国に求めた。 - 石破首相の指示：石破首相は、対外交渉の継続、国内産業・雇用への影響精査、関係閣僚との連携を指示した。 ■ 日本の経済的影響日本は2019年以来、世界最大の対米投資国であり、特に日系自動車メーカーは約616億ドルの対米直接投資を行い、約230万人の関連雇用を創出している。

石破総理、強力な物価高対策を示唆　林官房長官は既存施策での対応を強調

2025-03-25 コメント: 0件

石破茂総理が25日、公明党の斉藤幹事長との会談で、強力な物価高対策を打ち出す意向を示しました。これに対して、林芳正官房長官は「新たな予算措置を打ち出すのではなく、これまでの政策を総動員し、物価上昇に立ち向かう決意を伝えたものだ」と強調しました。政府は、これからも物価高に対応するために、今ある施策をしっかり活用していく方針のようです。新たな予算措置はなし林官房長官は記者会見で、石破総理の発言が新しい予算措置を意味しているわけではないと説明しました。その代わり、すでに進められている6年度補正や7年度予算に盛り込まれた政策を最大限に活用して、物価高の影響を抑えていくという立場を示したのです。特に注力しているのが、賃上げを通じて物価上昇に負けない経済環境を作ることだと強調しています。賃上げが鍵林官房長官は、物価高に対する根本的な解決策として、賃金が上がる環境を整えることが最も重要だと述べました。これにより、国全体で経済の活性化を目指し、国民が物価上昇に苦しむことなく生活できるような仕組みを作っていくことが政府の基本方針です。物価上昇の背景最近の消費者物価指数は前年同月比で3.2％の上昇を見せており、特に野菜や食品の価格が大きな影響を与えています。これにより、消費者の生活費が圧迫されており、政府の対応が急務となっています。例えば、政府は生鮮食品の価格高騰を抑えるための備蓄米の活用や、低所得者向けの給付金などを検討していることが報じられています。政府の支援策政府は物価高の影響を最も受ける低所得世帯への支援を強化しています。給付金や地域に合わせた物価対策を通じて、国民の生活を守るための支援策を講じています。また、これらの対策を迅速に実行し、物価上昇と賃金上昇が共に実現する好循環を作り出すことを目指しています。今後の経済対策 3月の経済財政諮問会議では、物価上昇に加え、長期金利の上昇も議論されました。石破総理は、国民生活に悪影響を与えないよう、物価抑制策を最大限活用する決意を示しています。今後は、賃上げを促進し、最低賃金の引き上げにも力を入れる方針です。これらの施策により、企業の生産性向上を支援し、労働市場改革にも取り組んでいく考えです。政府は、物価上昇による国民生活への影響を最小限に抑えるため、賃金の上昇を促進し、経済全体の活性化を図るための政策を進めています。新たな予算措置はないものの、既存の施策を駆使し、物価高対策に全力を注ぐ決意が示されました。

林官房長官、石破首相の商品券配布問題で法令順守を強調

2025-03-14 コメント: 0件

林芳正官房長官は3月14日の記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）が自民党衆院1期生議員15人との会食の際に、1人あたり10万円相当の商品券を配布した問題について説明を求められました。林氏は、首相がその事実を認識していたかについて問われた際、「私個人のことを、この場で述べることは控えます。ただ、法令に則った対応をしているということは申し上げておきます」と、詳細には触れませんでした。林官房長官は、会食に参加した理由についても説明しました。「声をかけてもらったので、一自民党の議員として出席しました」と述べました。また、過去に自分が行った会食で商品券を配布したことがあるかどうかについて質問がありましたが、これに対しても「個人としての行為について政府として答えるのは控えます」と述べ、個人的な事例には言及を避けました。

日本のコメ関税を巡る対立、アメリカの批判に日本政府が反論

2025-03-12 コメント: 0件

アメリカのホワイトハウス報道官が、日本のコメに対して700％の関税が課されていると批判したことについて、日本政府は反論しています。林芳正官房長官は、特定の輸入米に関しては関税が免除されていることを説明し、今後米国と意思疎通を深める意向を示しました。 ■アメリカの批判アメリカのホワイトハウス報道官、ジョン・レビット氏は、3月11日の記者会見で、日本はコメに最大700％の関税をかけていると指摘しました。この主張は、過去の国際的な相場が安かった時期のデータを基にしている可能性が高いとみられます。 ■日本政府の反論これに対し、林官房長官は日本の実際の関税体系について説明しました。日本は、「ミニマムアクセス米」（政府が定めた一定量の輸入米）に関しては関税がかからず、輸入差益のみで取引されていると強調。その他の輸入米については、1キログラムあたり341円の関税が課されるとしました。 ■今後の対応林官房長官は、「いずれにせよ、米国側としっかり意思疎通を図りながら対応していきたい」と述べ、今後の協議を通じて双方の理解を深める意向を示しました。日本は1993年のウルグアイ・ラウンド合意に基づき、コメの輸入に関して最低輸入量を設定し、その一部を無税で輸入しています。これにより、国内農業保護と貿易自由化のバランスが取られてきましたが、近年では国際的なコメ相場の変動を受けて、関税や輸入枠について見直しの必要性が議論されています。今後、日本とアメリカの間で調整が進められることが予想されます。