大和市 市議会議員 石田ゆたかの活動・発言など
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活動報告・発言
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大和市の白紙委任条例案、石田ゆたか市議が「違法」と警鐘。子どもの安全は守られるか
神奈川県大和市で、子どもの安全に関わる重要なルールを議会の審議を経ずに市当局が自由に変更できる「白紙委任条例案」が提出され、波紋を広げています。 この条例案は、保育所に通っていない乳幼児などを預かる「誰でも通園制度」の運営に関するものです。議会からは「行政の暴走を招きかねない」「議会の存在意義を否定するものだ」と強い懸念の声が上がっています。 危険な「白紙委任」の構造 問題となっているのは、2025年12月議会に大和市当局が提出した条例案です。 この案は、2026年度から全国で本格的に始まる「こども誰でも通園制度」の市独自の基準を定めるものです。制度の対象には、特に配慮が必要な乳幼児や障害を持つ児童も含まれます。 しかし、子どもの命と安全に直結する施設の最低基準や人員配置、運営ルールといった最も重要な部分が、条例の条文には一切書かれていません。 すべての具体的な基準は「規則で定める」とされており、これは議会の議決を必要とせず、市長以下の行政組織の判断だけで内容を決定・変更できることを意味します。 この手法は「白紙委任」と呼ばれ、議会による行政のチェック機能を形骸化させる危険性をはらんでいます。 大和市議会議員の石田ゆたか氏は、この条例案について「住民の安全に関わる基準が、議会審議なしで書き換え放題になる。行政の暴走であり、議会の職務放棄だ」と強く批判しています。 地方自治法第14条では、住民の権利義務に関わる事項は条例で定めるよう規定しており、今回の案はこの趣旨に反する可能性が指摘されています。 最高裁判例が示す違法性 行政への「白紙委任」は、過去の最高裁判所の判例で繰り返し違法性が指摘されてきました。 例えば、1975年の「福岡県青少年保護育成条例事件」の最高裁判決では、何が「有害図書」にあたるかの基準が曖昧で、行政委員会の判断に委ねられていた点について、憲法に反し違法であると判断されました。 判決では、住民の権利を制限する可能性がある事柄については、行政に白紙委任するのではなく、条例で明確な基準を定める必要があると示されています。 また、2002年の「博多駅商業ビル事件」の最高裁判決でも、条例が詳細を規則に委任する範囲が広すぎ、実質的に白紙委任となっている点を問題視しました。 これらの判例は、住民の権利や安全に関わる重要事項は、市民の代表である議会が「条例」という形で明確に定めるべきであり、行政への丸投げは許されないという原則を確立しています。 今回の大和市の条例案は、まさに子どもの安全という根幹部分の基準をすべて「規則」に委ねており、最高裁が違法とした典型的な構造に酷似しているとの批判が出ています。 問われる議会の役割と市民の声 この問題は、SNS上でも多くの市民の関心を集めています。 >「子どもの安全基準を行政が勝手に変えられるなんて怖すぎる。」 >「議会は何のためにあるの？ちゃんと仕事してほしい。」 >「うちの市は大丈夫かな。他人事じゃない問題だと思う。」 >「誰でも通園制度は良いことだと思うけど、安全が担保されないなら意味がない。」 >「こういう大事なことがあまり報道されないのが問題だよね。」 「誰でも通園制度」は、保護者の就労状況にかかわらず子どもを預けられるようにし、孤立しがちな子育て家庭を支援する重要な施策です。 しかし、その土台となるべき安全基準が行政の都合で引き下げられるようなことがあれば、制度そのものの信頼が揺らぎかねません。 石田市議は「この条例には2歳以下の子どもの命や安全がかかっている」と危機感を表明し、議会で条例案の修正や否決を目指す考えを示しています。 同時に、市民に対しても「こんなのおかしいと声を上げれば変えられるはず」と呼びかけ、関心を持つよう訴えています。 行政が提案し、議会が審議・決定するという「二元代表制」は地方自治の根幹です。議会が行政に対するチェック機能を果たせるのか、その真価が問われる事態となっています。 今後の議会審議の行方が、全国の自治体からも注目されることになりそうです。
「薬害の疑い否定できず」石田ゆたか市議、大和市のワクチン接種データ開示を実現
大和市がワクチン接種情報を初公開 石田市議「市民の命守るための一歩」 神奈川県大和市が、新型コロナウイルスワクチン接種に関する詳細な市民データを情報公開した。これは、紙でしか管理されていなかった接種記録の電子化を経て実現したもので、背景には市議会での粘り強い交渉があった。 「ついに大和市が新型コロナワクチン接種の全市民データ情報開示！」 こう力強く語ったのは、大和市議の石田ゆたか氏（X @yutaka_ishida）だ。 石田氏はこれまで、市民の接種情報が紙ベースで保管されていたことから、プライバシーへの配慮を理由に情報開示が拒まれていた状況を問題視してきた。「薬害の可能性が否定できないのに、情報が見えないのはおかしい」として、情報公開を繰り返し求めてきた。 市議会では、「大和市情報公開条例第7条」を根拠に、「薬害の疑いがある事例においては、個人情報であっても開示の必要がある」と主張。条例では、「生命、身体、健康への被害を未然に防止するために特に必要があると認めるとき」には非公開情報でも開示が認められる。 この訴えが功を奏し、ワクチン接種情報の電子化と同時に、大和市はついにデータの開示に踏み切った。 公開されたデータには、性別、年齢、異動日、死亡日、接種日、回数、ワクチンのメーカー・商品名・ロット番号までが含まれており、「非常に詳細なデータ」と石田氏は説明する。 「これにより、接種者と非接種者の死亡率や、ロット番号ごとの死亡傾向が年代別に見えてくる」とし、現在は独自に詳細な解析を進めているという。「解析できたら、その結果もまたお伝えします」と予告している。 石田氏は、今回の情報開示について「これは単なる行政文書の公開ではない。市民の命と健康を守るための第一歩だ」と語る。そして、「情報開示を求める際は、その自治体の情報公開条例の非公開情報に関する記載を丁寧に読むことが、突破口になる」と、他自治体への戦略的な示唆も忘れなかった。 市民の健康と命に関わる情報を、誰の手にも届く形で公開する——。石田市議の訴えが、今後どのような議論や変化を引き起こすのか注目される。
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